ヤフーやLINEを傘下に持つZホールディングス(ZHD)は2日、2023年度中をめどにZHDとヤフー、LINEの3社が合併する方針を発表した。合併方式や詳細な日程などは今後詰める。ZHDとLINEは21年3月に経営統合したが、両社間で目立った連携は生まれてこなかった。ZHDを含めた3社合併に踏み切ることで、意思決定権を明確にして立て直しを狙う。同時に、ZHDの代表取締役でLINE社長の出沢剛氏
インターネット広告でプライバシーに配慮した新たな配信手法の開発が進んできた。ヤフーは個人を特定しない形でサイト訪問者などの情報を分析するツールを2023年春にも提供する。ネット広告事業を手掛けるデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム(DAC、東京・渋谷)は暗号化した独自のIDを使い共通の好みを持ったグループに配信する。ターゲティング(追跡型)広告を制限する動きに対応する。ヤフーが開発を進め
政府は19日、民間企業や官民の取引の契約書で押印は必ずしも必要ないとの見解を初めて示した。押印でなくてもメールの履歴などで契約を証明できると周知する。押印のための出社や対面で作業を減らし、テレワークを推進する狙いがある。内閣府、法務省、経済産業省は同日、連名で押印に関する法解釈についてQ&A形式の文書を公表した。契約書に押印しなくても法律違反にならないかや民事訴訟法上のルールを明確にした。文
政府の個人情報保護委員会は、全国の自治体がばらばらに定めている個人情報保護ルールの一本化に着手する。現状は自治体ごとに個人情報の利用手続きが異なり、データ流通の壁になっているといわれる。乱立する条例の数から「2000個問題」と呼ばれていた。ルール統一で自治体の持つデータを企業が利用しやすくし、データビジネスの活性化につなげる。
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