～MPzero～ [コスプレイベント画像]Nikon Z9 & Z6ii
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アメリカの失業率が好転しない理由
就任以来、オバマ大統領は景気対策を最優先に取り組んできたのは間違いありません。具体的には景気刺激策、つまりは財政出動で、公共工事や教育インフラ整備、科学技術振興など幅広い分野に税金を投入して、２年間で３００万人の雇用を創出する、就任時にはそう宣言しています。その景気刺激策は、７９００億ドル（７１兆円）という巨額なものですが、２００９年の早い時期に議会を通過して実施がスタートしています。今回スタートした「クレジットカードにおける消費者保護」もその一部ですし、ＪＲ東海が売り込みを狙っている高速鉄道構想なども入っています。 ところが、施行から１年近く経った現在でも、なかなか失業率は好転していません。下げ止まったのはどうやら確かなのですが、１０％弱で張り付いたまま、好転の気配は非常に弱いのです。今でこそ、アメリカ社会も市場も１０％とか９・７％という数字に慣れっこになってしまっていますが、１年前に議
テレビ終了のお知らせ？ 『朝ダダ討論会』が開催される - ガジェット通信
2010年2月28日、『朝までダダ漏れ討論会』というイベントが恵比寿のタイムアウトカフェ&ダイナーで開催された。『どうなるこれからのジャーナリズム！』と題し、一部はジャーナリストの田原総一郎さん、二部は津田大介さんによる司会で行われた。出演者は自由民主党衆議院議員の河野太郎さん、週刊朝日編集長の山口一臣さん、フリージャーナリストの上杉隆さん、ビデオジャーナリストの神保哲生さん、ライブドアメディア事業部長の田端信太郎さん…とまるでテレビの「朝生」のような顔ぶれだ。 会場の様子はインターネット放送サービスである「USTREAM(ユーストリーム)」と「ニコニコ生放送」で中継された。「USTREAM」は同時視聴者数5000以上、「ニコニコ生放送」は累計視聴者数12000以上と多くの観客を集めた。多くの視聴者があつまったせいか、一時的に視聴者が溢れ「USTREAM」の接続状態が悪くなったり、「ニコニ
Ｇ２０は世界政府になる
２００９年１０月６日 田中 宇 ９月２５日に米国ピッツバーグでＧ２０サミットが開かれ、世界の経済政策を決定する最重要の国際機関の地位がＧ８からＧ２０に移ったことが宣言された。その後を追うように１０月５日、トルコのイスタンブールでＩＭＦと世界銀行の年次総会が開かれた。そしてＩＭＦ総会をめぐる報道の中で、Ｇ２０サミット開催時にはよく見えなかったＧ２０台頭の意味が、いろいろと見えてきた。 その一つは１０月５日のウォールストリート・ジャーナル紙（ＷＳＪ）の「Ｇ２０に仕えるという新任務を得たＩＭＦ」（IMF Gets New Role of Serving the G-20）という記事だ。それによると、Ｇ２０は事務局を持たないので、国連の国際官僚機構の一部であるＩＭＦがＧ２０の事務局として機能するというＩＭＦの生き残り作戦が進んでいる。ＩＭＦは、世界経済の安定化を目標とするＧ２０傘下の実働部隊として
ユーロからドルに戻る危機｜田中宇の国際ニュース解説
２０１０年３月２日 田中 宇 １９８０年代ぐらいから、米国の覇権が衰退期に入っていることは、世界の専門家が認識するところだったが、米国の財政破綻やドル崩壊といった米覇権の終焉を象徴する事態は、遠い先の１０−２０年後に起きるかもしれないことでしかないと、いつも認識されてきた。しかし２月２４日、米国の連銀（ＦＲＢ、中央銀行）のバーナンキ議長が、米議会下院の金融サービス委員会で、この従来の常識を吹き飛ばす爆弾発言を行った。 同議長は「財政赤字の急増によって、米国は間もなく、ギリシャが陥ったような財政危機（米国債忌避）に見舞われるかもしれない。それは、１０年後に起きるかもしれないことではなく、今すでに市場で悪影響が出ている。米国債が信用を失って金利が高騰する事態は、今日にでも起こりうる」と述べた。バーナンキは「米国債が売れなくなって金利が高騰しても、連銀がドルを増刷して国債を買い支えることは、イン
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