文部科学省が8月5日に発表した平成22年度学校基本調査（速報）によると、今春、大学を卒業した学生の就職率は60.8％と、昨年から7.6％ポイントも減った。残り4割のうち、大学院進学などを除いた就職も進学もしていない卒業生が16.1％に上る。 この他にも、アルバイトや派遣社員を含めると2割以上が「進路未定者」で、ほぼ同数の留年者がいる。進学者の中にも、就職できずに仕方なく大学院に行った学生がかなりいることを考えると、実質的な「無業者」の比率は3割近いだろう。 慢性的な過剰状態にある大学卒業生 この最大の原因はもちろん不況だが、企業が中高年の過剰雇用を温存して新卒採用で雇用調整を行っている影響も大きい。 日本の企業に独特の「新卒一括採用」も批判されているが、これは終身雇用・年功序列などの日本的雇用慣行の一部であり、それだけをやめることは難しい。 新卒で「白紙状態」の労働者を多くの職場の転勤で教

音楽業界「CDが売れないのは割れが原因。ダウンロードも取り締まる法律を作るべき」 1 名前： タンタンメン(長屋)：2010/08/09(月) 23:14:14.01 ID:p5fO3XBC ?PLT 違法アップロードが売上げの10％近くに影響？ ファイル共有ソフトを悪用し、音楽ファイルをアップロードしていた大阪市在住の40代男性に対し、東京地方裁判所は総額538万1,280円の損害賠償金と遅延損害金の支払いを命じた。個人がファイル共有ソフトを使った音楽の著作権侵害で訴訟され、賠償金の支払いを命じられたのはおそらく初めてで、音楽業界はこれが警鐘となり著作権侵害が撲滅できればとしている。 （中略） 日本レコード協会広報部は、「個人に賠償金の支払いが命じられたのは初めてで、これが警鐘となり著作権侵害が無くなることを期待している。これからはウィニーなど他のファイル共有ソフト利用者についても追及し

http://japan.cnet.com/news/business/story/0,3800104746,20418163,00.htm http://blog.livedoor.jp/himasoku123/archives/51527579.html 帝国データバンクは8月9日、2001年から2010年7月までのシステム・ソフトウェア開発業者の倒産件数や負債額などをまとめた。それによると、2010年は7月までの倒産件数が107件で、過去最悪となった2009年に迫る勢いで推移しており、8月以降の動向が注目されるとしている。 メモ． 2001年以降の倒産は累計で1113件となっており、特に2008年以降に急増する動きを見せているという。1113件の内訳は、業歴別では10年未満の倒産が47.7％、負債規模別では5億円未満が92.7％、態様別では破産が91.6％を占めているとしている。 2

ニコニコ動画での現存するミリオン達成動画が合計434作へ。削除込みで468作。 10日17時33分、総合再生回数100万回突破。 DECO*27さんによるメグッポイドオリジナル曲。 自主制作アルバム「パラヴレルワールド」Track03にも収録。 ミリオン達成に要した日数は26日弱。「ワールズエンド・ダンスホール」の29日を抜き 「みくみくにしてあげる♪【してやんよ】」に次ぐ、ボカロオリ曲の中では歴代2番目の速さ。 “GUMIオリジナル曲”では史上初、“ボーカロイドオリジナル曲”では44曲目のミリオン作品。 関連リンク タグで動画検索 モザイクロール DECO*27とは (デコニーナとは) [単語記事] - ニコニコ大百科 パラヴレルワールド - ニコニコ大百科 ボカロオリ曲を、ミリオン達成に要した日数順にソート(〜2010/06/13最新版) - (同窓)

高齢者運転、後絶たぬ事故　広島県内、免許返納は減少傾向　重傷負った女性「なぜ限界まで乗ろうとするのか」　専門家は技能確認の仕組みづくり訴え

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うめぇヨーグルトソースでもいかがですか。個人差にもよりますが。もしよろしければ。 お久しぶりです。 最近うんめぇ〜と思ってるヨーグルトソースがあるので、書いていこうと思います。 ヨーグルトとハーブ類をもりもり使うので、そういうのが食べられない方にはうんめぇソースではないです。ごめんなさい…。もしよろしければお茶だけも…旦~ 【用意する…

楽天が社内公用語を英語にして、さらに決算発表会を英語で開催して話題になっている。けれども、今、グローバル企業へ脱皮する必要があるのはなぜなのか？ 最悪期まであと2年! 次なる大恐慌―人口トレンドが教える消費崩壊のシナリオを読んでみてやっとわかってきた。 出生数と「支出の波」 この本で筆者は、人口トレンドを見れば将来の需要の変化（つまり景気）を予測できるといっている。 例えば、アメリカの一般的な家庭だと37〜42歳頃に子供が大きくなって家を買い替える。これを人口トレンドに照らして、37〜42歳の世代が最も多くなる時期、つまり、ベビーブーマーが37〜42歳になる2005年頃が住宅需要のピークになり、米国の住宅バブルを発生させたと説明している。 一般的な支出は、筆者によると、48歳頃に最も大きくなるので、出生数のグラフを48年ずらすと、需要の変化を予測できるらしい。 本に載っているグラフをスキャ

ヨーロッパではここ数年、都市における生物多様性の議論が活発になり、ロンドンでのハヤブサの復活やスペインでのツバメの巣の保護等の活動が行われ、今年の名古屋での生物多様性国際会議でも都市における生態系サービスの決議が行われようとしている。 日本でも屋上緑化等が行われているが生物多様性の議論にまで発展はしていない。しかし数年前から国土交通省では都市計画法の見直しが行われている。見直しのなかでは特に市街化区域内における農地の位置づけについての議論が進められている。 従来の都市計画法は市街化を促進することが目的で、農地については存続を前提としていなかった。特に土地バブルの時代には市街化区域内農地が土地高騰の原因とされ、生産緑地法が改正されて今日に至っている。 生産緑地に指定された農地は、相続税が納税猶予され、固定資産税も減免され、相続人が農業を継続しない場合は市に買取請求ができる。相続税が1反300

世の中には様々な“市場”がありますが、規制が全くなく、マーケットメカニズムのみで動いている市場のひとつが「私的援助市場」です。 ちなみに公的援助とは社会福祉のことで、こちらは“公”ですから市場原理は適用されません。 しかし私的な援助市場、たとえばボランティアや寄付など人々の自発的な支援分野においては、誰がその寄付や援助を獲得できるか、ということは、完全に市場原理で決まります。 たとえば「大人 vs. 子供」で考えてみましょう。公的な援助（社会福祉）は高齢者に手厚いですが、私的援助は圧倒的に子供に有利です。 難病の子供の臓器移植（海外）のためであれば。時には1億円の寄付が集まります。しかし難病の中高年がいくら貧困でも、国内での臓器移植のために、一億円どころか、その100分の1の100万円でも集めるのは至難の業でしょう。 これは「私的援助市場」において「子供は大人より圧倒的に競争力がある」こと