COVID-19, 新型コロナの感染拡大による実体経済への影響について、様々な業界の“壊滅度度合い”を独断と偏見でレベル分けしてみました。 ＜壊滅度５＞ 企業の存続が不可能になりかねないほどの壊滅度 旅行業界 旅行会社、クルーズ船会社、観光バス会社の他、個人ガイドさん、旅行グッズのレンタルショップ、免税店、土産物ショップなども ホテル、旅館 借金して不動産を購入し、民泊やってる人も大変そう 観光施設、レジャーランド 百貨店 旅客運輸産業 航空会社、空港、新幹線など。ただしこれらの企業は倒産ではなく、ほんとに成り立たなくなれば国営化なんだろうと思います。 日本語学校、留学支援エージェント 海外からの労働者斡旋会社かな 飲食店、バー、クラブ 銀座の花屋や美容院など、飲食接待業に携わる人が使っていたサービスも含む 風俗業界 エンターテイメント産業 スポーツ業界、音楽業界（コンサート関連）、ライブ

最近、お店での買い物について学んだことがあるので、それについて書いておきます。 何か特定のものを探して大きめのお店に行ったとき、ざっと店内を探しても目当てのものが見つからない時、店員さんに「◯◯を探してるんですけどありますか？」って聞いたりするでしょ。 そこで「どんなものですか？」と聞かれて説明し、最終的に「ないです」と言われても、すぐにはそれを信じないほうがいい、というのが、今日のアドバイスです。 今までなら店員さんの「ないです」をすぐ信じていた私ですが、最近はそう言われても念のため「もうひとり別の店員さん」を探して同じことを聞くようにしています。 なぜなら そうしたら「実はあった」ということもよくある、と気づいたからです。 ★★★ ひとつめの店はニトリ。 探していたものを「ないです」と言われたあと、他のものを探していたら、さっき「ないです」と言われた商品を見つけてしまいました。 次の店

第四次・安倍内閣が「持続可能な全世代型社会保障制度」とか言いだしてて、そのネーミングの巧妙さに心から感心した。 「高齢者福祉の抑制」というまったなしの政策を、どれだけ高齢者の票に影響を与えず言い換えるか。 について厚労省と財務省と官邸があつまって知恵をしぼり、みごとにひねり出したコピーなんだろうな。 まっ、これ＝「高齢者福祉の抑制」に限らず、日本としては「そろそろ逃げられないこと。さすがにやらねばならなくなったこと」が増えてきてると感じます。 今回、社会保障制度改革と並び打ち出された外国人労働者の積極的な受入れ策もそう。 これも「いずれ避けられない」とみんなわかってたけど、国民のアレルギーが高くてなかなか言い出せなかった。 でも産業界だけでなく消費者の多くも人手不足を痛感しはじめたこのタイミングなら受け入れられる。だからようやく俎上にのってきた。 でも、まだまだ「早々にやらねばならぬと既に

最近、関東圏、特に東京のマンション価格が大変なことになってます。 最新号の東洋経済を読んでたら、不動産経済研究所調べとして 「2018年 1月から 6月の東京 23区の新築マンション平均価格が 7059万円」と書いてあってビビりました。 成約価格ではなく売り出し価格だとは思いますが、「平均で」7000万円超？？ 週刊東洋経済 2018年9/22号 [雑誌] (買って良い街 悪い街)posted with amazlet at 18.09.20 東洋経済新報社 (2018-09-18) Amazon.co.jpで詳細を見る 「 23区？　港区の平均じゃなくて？？」と疑い調べてみたら、港区の新築マンションなんて億ションだらけ。 しかも 1億じゃなく 3億、 4億の部屋も珍しくなかったので、港区だけなら 7000万どころか「平均で」億に近いのかもしれません。 それにしても･･･「平均」 7000

6日未明に北海道の胆振（いぶり）東部地方を大地震が襲ったとき、道内最大の苫東厚真（とまとうあつま）火力発電所が動かなくなり、その影響で北海道全土が停電しました。 その後、テレビカメラの前で世耕弘成・経済産業相の発したコメントがこれ↓ 北海道電力では復旧のメドがついていないが、数時間以内で復旧のメドをつけるよう指示を出した。 この発言をテレビニュースで聞いたとき、ものすごく違和感がありました。 だって、こんな事態において 「担当大臣が電力会社にたいして、数時間以内に停電復旧の目処をつけるよう指示を出すこと」になんらか実質的な意味があるとは思えなかったから。 冷静に考えてみてよ。 大臣に「数時間で復旧の目処を」と言われたらできるけど、指示がなければできなかったりすると思います？　この「大臣の指示」の有無で、なんか結果が変わる？ ありえないよね。 電力会社の人にとって広域停電はまさに非常事態。大

文部科学省の幹部官僚が次々と汚職で逮捕されています。 ひとりは息子の東京医科大学への裏口入学を依頼する代わりに、同大学へ補助金付きの国家事業選定を約束した佐野太被告（元・科学技術・学術政策局長）。 佐野被告の息子は同大学を落ちて浪人中、大学側も同事業への申請に落ちており、お互いの“浪人”状態をバーターで解決しようとした受託収賄＆贈賄の罪です。 大学側は理事長と学長が容疑を認めて辞職。 佐野被告は（息子があなたの大学に入りたがっている、という話はしたが、裏口入学を頼んだわけではない、といかにも公務員的な屁理屈をこねて）容疑を否定してますが、 メディアに流れている（検察も入手してる）高級料亭での会話内容を聞く限り、ちょっと逃げられそうにありません。 よりによって教育を司る文部科学省の局長が、息子の裏口入学を（国家権力と国家予算を使って）依頼するというとんでもない事件は、世の中に大きな衝撃を与え

トランプ大統領がやたらと「アメリカで売る自動車はアメリカで作れ！」と言っているので、いったいどれくらい工場をアメリカに移せば許してくれそうなのか、調べてみました。 自動車は世界全体で年間 9000万台強作られ、約 8900万台が販売されてます。（2015年） つまり世界全体で見れば、生産台数と販売台数はほぼバランスしています。（あたりまえっちゃあたりまえです） が、 国内で販売する台数より遙かにたくさんの車を生産している国もあれば、 自分の国の工場で作られてるより、遙かに多くの車が売られている国＝車を輸入している国もあります。 アメリカは後者だと言うことでトランプ氏が怒ってるわけですね。 で、こちらとこちらのデータから 各国の自動車「生産台数」と「販売台数」を調べ、その差を計算してみました。 そして、生産超過台数の大きい国から順に並べてみた。 ら、・・・大変なことになってました。 ↓ （2

総務省のデータにあるように、日本の自治体の数は、明治以来ずっと減り続けています。 具体的にはこんな感じ↓ 年月 西暦 市 町 村 計 メモ 明治21年 1888 0 内訳略 内訳略 71,314 - 明治22年 1889 39 内訳略 内訳略 15,859 ※１　市制町村制施行 大正11年 1922 91 1,242 10,982 12,315 - 昭和20年10月 1945 205 1,797 8,518 10,520 （終戦） 昭和22年 8月 1947 210 1,784 8,511 10,505 地方自治法施行 昭和28年10月 1953 286 1,966 7,616 9,868 ※２　町村合併促進法施行 昭和31年 4月 1956 495 1,870 2,303 4,668 新市町村建設促進法施行 昭和31年 9月 1956 498 1,903 1,574 3,975 町村合併

古都ルアンパバーンには、「ラオス不発弾処理プロジェクト・ビジターズセンター」という施設があります。 ラオス全土に未だ多く残る不発弾の処理を進める組織の広報拠点で、オーストラリアの支援で運営されてるとのこと。 街ゴト世界遺産であるルアンパバーンには観光客が溢れてるのに、こんな物騒系の施設を訪れる人は少ないのか、この時の見学客は私だけでした。 ＜センターの入口に並ぶのは本物の爆弾やミサイル＞ 前に「ラオスの歴史と政治」で書いたとおり、ラオスはベトナム戦争の舞台として国土を使われ、アメリカ軍から大量のクラスター爆弾を落とされています。 クラスター爆弾とは、ひとつのミサイルの中にたくさんの小さな爆弾が入っていて、落ちると広範囲に爆弾が飛び散るもの。 これですね。てかクラスター爆弾の実物って、今回はじめて見ました。 ↓ 最近の中東の戦争では、アメリカ軍も世界世論を気にし、（誤爆も多々あるとはいえ公式

過去10年以上、500兆円付近で停滞してる日本の国内総生産 = GDP を、今から 100兆円増やして 600兆円にしようというのが安倍総理の目標のひとつらしいけど、 あたし的には、むしろ日本は GDPを 100兆円くらい減少させたら、すごくいい国になると思ってるんだよね。 たとえば、美容室でヘアカットして１回 5000円を払っていた人が 1000円カットに行き始めると、１回につき 4000円、2ヶ月に一度として年間で 2万 4000円分、GDPが下がります。 人口の 4割、5000万人が年に 2万 4000円、美容院に使うお金を減らすと、GDPは 1兆円以上減ることになるわけですが、これって別に悪いことじゃないよね？ ★★★ 政府はスマホ代が高すぎるから、通話も通信もごくたまにしかしない人向けに格安プランを出すよう通信キャリアに求めてるけど、これも、月に 1万円払っていた人が月 5000

国と個人の関係は、歴史に規定されます。 日本人が国にたいして極めて大きな信頼をおいているのは、過去において政府が（概ね）個人にとって「頼りがいのある存在」だったからでしょう。 日本ではときに、「個人は国のために存在するとでも思ってるのかな？」とさえ感じます。 昔は「お国のために死ぬ」ことが美化されてたし、最近でも「年金制度が破綻するから少子化対策をすべき！」みたいな論調があります。 私は、「個人が幸せになるために国があるのに、国が繁栄するために個人に子供産め！みたいなこと言うのって、本末転倒」と考えてるわけですが、 自由な個人生活より年金制度の方が大事だと（本気で）思っている人も、いそうだし、 何かあるとすぐに国の責任を問うたり、制度を改正しろ、国が取り締まれ！　と求めるのも、裏返せば「国とはしっかりしていて当たり前」と考えているからですよね。 国への信頼感が低い場合、国民は、 ・金の現物

今回ジャカルタで会った人と話してて、「一貫したキャリア形成が大事」なんて、まったくもって嘘っぱちだよねーと、改めて確信しました。 ある女性は自身の母親がそうであったように、自分も長く働きたいと考え、大学ではデザイン学科に進みます。卒業後は、希望通りデザイン事務所に就職。専門職としてキャリアを積んでいこうと考えます。 でも働いてみたら、「デザインだけをやる事務所ではなく、自社でモノを作っているメーカーで商品デザインを担当したい」と考えるようになり、一年後にメーカーに転職。プロダクトデザイン部門で働き始めます。 頭の古いキャリアカウンセラーからは「石の上にも 3年は我慢すべき。1年で辞めたりしたら絶対ダメ！」とか言われそうですね。 とはいえ、ここまでは、いわゆる「一貫したキャリア」だったのですが、更にステップアップしようと転職したアウトドアグッズのメーカーでは、なぜか広報・PR 部門に配属され

今年は東京でオウムのサリンテロが起こってから 20年目です。 既に記憶がないという人も多いでしょうが、地下鉄サリン事件（私は「地下鉄サリンテロ」って呼ぶべきだと考えています）は、 世界を震撼させた先進国・都市型の無差別テロであり、化学兵器テロでした。 東京のど真ん中で起きた大規模テロということで、世界でも大々的に報道されたのです。 私はあの朝いつものように、半分眠ったまま地下鉄に乗っていたのですが、降りようとした霞ヶ関駅で突然「駅に汚物が撒かれたため、停まらず通過します」という車内アナウンスが流れました。 「まじ！？　遅刻するじゃん！？　誰よ？　朝から汚物撒いたの？」などとブツクサ言いながら次の駅で降りたところ、 地上には多くの救急車と消防車が集まっており、その騒然とした雰囲気に一気に目が覚めました。 10分早起きしていたら、私も被害者のひとりだったのかもしれません。 ★★★ 既に忘れてい

先日、エアコンクリーニングのプロの人に教えてもらった話の中で、もっとも興味深かったのが最近流行の「お掃除ロボ付きのエアコン」について。 そもそも「エアコン内部がかなり汚れてる」ってことには昔から消費者も気がついていて、だからこそ洗浄スプレーや高圧洗浄など、エアコン掃除グッズ＆サービスが大人気なわけです。 そりゃあそうだよね。だって明らかにカビ臭いもん。フィルター掃除だけではキレイになってない。 でもエアコンを作っているメーカーは、今までそのニーズに全く対応してきませんでした。 「高圧洗浄でも洗浄スプレーでも、消費者の方で勝手にやれば？」みたいな感じ。 だからエアコンは「分解して洗浄し、再組み立てすることを前提としない造り」になっているわけです。 何かを組み立てたことのある人ならわかると思うけど、「一回組み立てたら、あとは壊すまで分解しないもの」と 「分解して再度組み立てることを想定したもの

この前テレビで、「必要な医療費の額を開示したら、健康に気をつける人が増え、医療費の抑制に成功した自治体がある」と報道されてました。 生活習慣病の代表格である糖尿病。 ・健康だと医療費 ゼロ ・インシュリンを打ち始めると年に 20万円 ・合併症が出始めると年に 60万円 ・人工透析が必要になると、年に 500万から 600万円 の治療費がかかり、健康保険や市の財政を圧迫する、という情報を患者本人に開示し、 （人工透析が必要にならないよう）「生活習慣を変えてくださいねー、そのために私たちもいろいろサポートしますからねー」と言ってみたら、成果が上がってるらしい。 驚いたのは糖尿病の治療を受けてる本人が、 「人工透析にそんなにお金がかかるとは知らなかった。それなら、なんとか頑張って今の状況を維持したい。そうすればその税金は、他の重要なことに使ってもらえるし」とコメントしてたこと。 この発想には驚き

先週、マレーシアのクアラルンプールに滞在してて、「日本という国はほんとに変わったよね」とあらためて認識しました。 私が海外旅行を始めた1980年代、どこに行っても日本企業の看板を見ましたが、 それらの大半は、自動車、精密機器、家電メーカーのものでした。 ソニー、パナソニック、シャープ、キヤノン、トヨタ、ホンダ、ヤマハ・・・ でも、今回クアラルンプールで見た“日本”は、それらとは大きく変わっていました。 もはやそういった家電・自動車メーカーの看板を、あちこちで見かける状況ではなかったのです。 代わりに目に入ったのは、寿司からラーメンから菓子パンまでの様々な日本食。 アパレルや雑貨店、キャラクターや漫画から、“ベスト電器”↓まで・・ アジアの若者にとって、もやは日本は自動車とカメラとテレビの国では無いのかもしれない。 アジア在住の方から、「こうなってきたのは、ここ 2，3年に起こった大きな変化

長く働いていた外資系（アメリカ系）の会社を辞めてほぼ３年。まったく英語を使わなくなった。 「日本って、今でもこんなに英語が不要な社会だったんだ」とは驚いたけど、それはそれで「まあ、いいんじゃないの」と思ってます。 だって今どき母語だけで暮らしていけるなんて、すごく恵まれた国だってことだから。 「英語が話せない人と、まともな仕事につけませんよ」みたいな小国と比べて、平和で呑気でいい感じ。 なんだけど、ここ３年、どっぷり日本社会に浸ってみて感じるもうひとつ別の欠如については、「これはちょっと深刻な問題だしょう」と思えます。 それは・・・「生産性の概念の欠如」 日本って「生産性」という概念があるのは、工場の中だけなんじゃないの？ それ以外のところ、たとえばメディアや公的部門、さらには民間企業のホワイトカラー（管理）部門から営業まで、 「この人たち、もしかして生産性っていう概念を全く持たずに働いて

原発に関して、“推進”か“脱 and/or 反”かという議論がよく行われていますが、これに関して私は強い意見を持っていません。（だからあまり発言していません） 推進も“脱 and/or 反”も、どちらかが正解でどちらかが間違いというわけではないでしょう。どちらを選ぶかで、今後の日本の姿（産業環境や外交政策や予算問題など）は変わると思うけど、どっちを選ぶかは国民の選択です。 そうであれば、粛々と民主的な手段で決めればいいわけで、特に立地自治体（近隣含む）の首長＆議員選挙は、そのカギになるはずです。 福島のあれだけの惨状を見ても、我が地域の原発を稼働させたいという知事や市村長をその地の住民が選ぶなら、東京に住む私がそれに反対する理由は何もありません。現在、福井県の大飯原発が稼働しているのは、福井県知事の積極姿勢があるからです。 一方で、近隣住民の人たちが稼働を許さないという意思を選挙において明

アメリカでも日本でもクラウド・ソーシング市場では、びっくりするほど単価の安い仕事がたくさん掲示されています。 それを見て、「これでは（先進国に住む人の）給与が下がってしまう」、「搾取が助長される」などという人もいます。ですが、廉価な仕事が市場に溢れていることも、一概に悪いとは言えません。 たとえばライティング（文章作成）はデザインなどと並び、クラウド・ソーシングの主要分野のひとつですが、大半の仕事の単価はめちゃ安で、「ブログを毎日書いて、月に1万円」などとなっています。ひとつのエントリの値段は 333円。 たしかにこれをプロのライターの報酬と比べるなら「やってられないくらい安い」と言えます。でもね。もしもちきりんが今、中学生だったらどうでしょう？ 私は当時から文章を書くのが好きでした。一日 500字くらいの文章を書くのは全く苦にならない。せいぜい30分ほどで書けるでしょう。 これをふたつや

前回は、クラウド・ソーシングが企業の採用プロセスや、社員のスキル＆勤怠評価法を変えていくだろうと書きました。 それだけでも十分に衝撃的ですが、この仕組みを利用し始めた企業はそのうち、それがあらゆる人事施策に活用できると気が付きます。 たとえば企業の中には研修の一環として、社員に「クラウド・ソーシング市場で仕事を受注するよう」命じるところもあるとのこと（得られた報酬は個人に入ります）。 市場で直接仕事を受ければ、「自分はいったいいくらの報酬がもらえる人なのか」という事実に、すべての労働者が直面します。 多くの場合、社員は「会社からもらっている給与は、市場から得られる報酬よりかなり多い」ことを身をもって理解することとなり、それ以降は文句を言わず、危機感を持って働くようになるというわけです。 また企業内では（新人はやたらと怒られますが）、勤務年数の長いベテラン社員になると、厳しい指導を受ける機会