東京五輪の競技会場に、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言中の大規模イベント観客数条件を当てはめた場合、観客数が延べ約３１０万人になることが本紙の試算で分かった。五輪での観客入場は菅義偉首相が前向きな発言をしているが、医療の専門家から大量の人の流れが感染拡大につながるとの懸念が相次いでいるほか、チケット再販売などの課題がある。（原田遼、藤川大樹）

本記事は、NHKのニュースで取り上げられるなど、大々的にプロモーションを展開して話題となった竹倉史人氏の著書『土偶を読む』（晶文社）について、筆者（白鳥兄弟＝高橋健）の意見を述べるものである。 本記事の公開に至る経緯　竹倉史人氏の著書『土偶を読む』について、5月下旬に日本経済新聞社にコメントを求められ、取材に対応した。筆者は土偶の研究者ではないが、考古学を専門とする学芸員として博物館に勤務しており、「土偶マイム」のパフォーマンスを行っていることもあって、取材の依頼があったものだと思われる。取材を受けるにあたってまとめたメモが、本記事の原型である。 取材は1時間半以上にわたったが、紙面に掲載された筆者のコメントは百文字足らずであり、また記事全体の論調については筆者の関知するところではない。もちろんこうした新聞記事でのコメントの使われ方については承知しているので、この点についての不満は特にない

六花一雪 @maimanma1 昭和生まれ。百万石出身。試される大地在住。オタク主婦。 医療や介護の現場、ツイッターでコロナとたたかう人を応援します！ たくさんの応援、ありがとうございました。RTかなり多めです！

オリンパスは4日、顕微鏡などの科学事業を分社化する検討を始めたと発表した。同社の祖業だが、消化器内視鏡などの医療機器に経営資源を集中させるため、本体から切り離す。現時点で「事業売却や人員削減は検討していない」（オリンパス）という。同社は収益基盤の強化に向けて事業再編や人員削減などの構造改革を加速させている。科学事業の分社化もその一環で実施する。2022年4月1日付で100%子会社にする方針で、

コロナ禍における東京五輪・パラリンピックの開催に懸念の声があることについて、菅義偉首相は7日の参院決算委員会で「様々な声があることは承知しており、そうした指摘をしっかり受け止めて取り組みを進めて参りたい」と述べた。立憲民主党の水岡俊一氏への答弁。 「安心、安全」を主張する菅首相に対し、水岡氏は1日の感染者数や緊急事態宣言の解除状況など、東京大会を開催するための条件について質問。菅首相は具体的な数値は示さず、「東京都とも連携し、人流がどのように感染状況に影響を与えるのか、しっかりと数字でお示しできるようにいま進めているところだ」と答弁した。 また水岡氏が、首相は東京大会を開催する▽中止する▽延期する――の三つの選択肢を持っているのか、と尋ねたのに対し、菅首相は「私自身は主催者ではない。私自身は我が国の国民の安心、安全を守る。そうした使命があると考えている」と述べた。 ","naka5":"<

畑で収穫できるのは年に数回、野菜の値段がスーパーで100円200円って具合でどうやって生計立ててるの？ 煽りじゃなくて本当に気になるだけだからもし経験者がいたらどういう計算式なのか教えてほしい ※追記 トラバありがとう 収穫期って思ってた以上に長いのね 近所には小規模の米農家しかいないからそういうところわかってなかったわ

イスラム教徒のための土葬ができる墓地が国内で不足していることから、大分県別府市のイスラム教徒が今月、九州・沖縄の信者を代表して厚生労働省を訪れ、土葬できる公営墓地を整備するよう陳情することが分かりました。 イスラム教では信者が亡くなった時の火葬が戒律で認められず、土葬をしなければなりません。 しかし、日本国内では受け入れている墓地が少なく、埋葬先に困るケースが西日本を中心に相次いでいます。 こうした中、大分県別府市のイスラム教徒の団体が3年前、隣の日出町に土地を購入し土葬の墓地の開設に向けて町と協議を続けていますが、周辺住民の反対もあって実現の見通しが立っていません。 このため、墓地を作ろうとしている団体の代表者が今月17日、九州・沖縄のイスラム教徒を代表して厚生労働省を訪れ、陳情書を提出することになりました。 陳情では国に対し信仰に基づいて土葬できる公営墓地を各都道府県に少なくとも1か所

カメラ大手のニコンはデジタル一眼レフカメラ本体の国内生産を年内に終了することが7日までに分かった。スマートフォンカメラの性能向上で、デジタルカメラ市場は大幅に縮小している。構造改革の一環として、国内で唯一、カメラ本体を手掛けている宮城県の工場からタイの主力工場に生産を移管する。 ニコンは1948年にカメラを発売し、キヤノンとともに業界をけん引してきた。国内では現在、関連会社の仙台ニコンの工場でプロ向けの最上位機種「D6」のみを生産している。ニコンは「海外で作っても品質水準は落ちない」と説明する。 宮城県の工場は雇用を維持して部品などの生産を続ける。

刑法で性行為が一律禁止される男女の年齢を現行の「13歳未満」から引き上げることを議論する立憲民主党の「性犯罪刑法改正に関するワーキングチーム（WT）」で、出席議員が成人と中学生の性行為を肯定する発言を繰り返していたことがわかった。WTは7日、中学生以下との性行為の禁止を求める報告書をまとめる予定だったが、見送った。 複数の関係者によると、5月10日に開かれたWTで本多平直衆院議員（56、比例北海道ブロック）が「例えば50歳近くの自分が14歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」と発言した。同月下旬のWTでも「12歳と20歳代でも真剣な恋愛がある」「日本の『性交同意年齢』は他国と比べて低くない」との趣旨の意見を述べたという。 「性交同意年齢」は、性行為の同意能力がある年齢の下限とされ、日本は刑法で13歳未満との性行為を禁止している。100年以上前から基準が変