頻発したアニメ放送配信の延期、デジタル化と制作進行、アニメ業界で求められる人材……TRIGGER取締役・舛本和也さんにうかがった ■アニメ業界の働き方改革は「ファイル共有」から始まった!? 前編に引き続き、アニメスタジオ「TRIGGER」の取締役・舛本和也さんをお迎えして2023年2月に生配信したインタビューを再構成してお届けします。 ◆ まつもと　では、2つ目のコーナーにいきたいと思います。昨今、アニメの制作工程は変化していますし、これからも変化が必要であるという状況にあります。 舛本さんはアニメの制作進行を目指す人向けの本を星海社さんから出版されていますし、同じテーマで同人誌も精力的に発表しています。 制作進行と言われて我々がイメージするのは、アニメ『SHIROBAKO』で描かれたようなスタイルですが、それが変わってきている、あるいは変わらなきゃいけない、というようなお話もこのコーナー

Published 2023/09/24 17:25 (JST) Updated 2023/09/24 17:29 (JST) 伊藤信太郎環境相がCO2を出さない未知のエネルギー発見に期待を寄せている。大臣就任会見で環境とエネルギーの問題を同時解決できる「電気の次のエネルギー」と説明。「発見できると思う」と力説した。 省内には「現実世界とは時間軸の異なる、いわばファンタジーだ」（幹部）と困惑が広がる。 「電気の代わりに明るくしたり、温めたり、冷やしたり。そういうものをCO2を排出しない形でつくり出し、運び、蓄積できれば、環境問題とエネルギー問題は一挙に解決できる」。14日の就任記者会見の最終盤。伊藤氏は「（役人が準備した答弁用の）ペーパーには書かれていない私見」と前置きした上で自説を展開した。 温暖化対策では熱や光などを生み出すために化石燃料ではなく電力を使う電化が重要とされる。電力は再生

いちのみやけ〜さん(日本時間-8) @onepalacekey なんか洒落た小道だな〜って思ってよく見たら墓石の再利用らしい。この上って本当に歩いて大丈夫なんですか？祟られたりしません？ pic.twitter.com/dLZ50SiSKN 2023-09-21 21:37:12

大阪・関西万博の開催に向け、なかなか進まない海外パビリオンの建設が課題となっています。この現状に建設業界のトップが主催者側に苦言を呈しました。 万博会場では、56の海外パビリオンの建設が予定されていますが、建築許可の申請を大阪市に出したのはわずか2カ国です。 この状況について、万博を監督するBIE＝博覧会国際事務局のトップは、「遅れても早くもなく、予定通りに進んでいる」と楽観視。大阪府・市や日本国際博覧会協会も、「遅れているが間に合わせる」という姿勢を崩しません。 この姿勢に建設業者などでつくる日本建設業連合会の宮本洋一会長が、22日の会見で焦りをあらわにし、苦言を呈しました。 【日本建設業連合会　宮本洋一会長】 「間に合うかどうかは全く分からない。詳細な設計がこのぐらいの予算でこういう工期でということを早く提示していただく」「我々の感覚から期限も過ぎていると考えていますので、1日も早く（

世間からの、厳しい目にさらされているジャニーズ事務所。各企業がCM契約を打ち切り・更新など見直しを発表しているが、その露出は、年末の『NHK紅白歌合戦』にも影響が出てくるという見方が強まっている。 【画像】美容外科医が驚嘆したジャニーズ「顔面黄金比」圧倒的1位は？ 9月7日に事務所が開いた会見では、創業者・ジャニー喜多川氏の性加害を認め、被害者への補償を明言したものの、藤島ジュリー景子前社長がいまだ取締役として残留し、社名も変更しないとしていた。 しかし、その後の批判をうけ、19日には、東山紀之新社長が10月2日に新たな方針を公表することを発表。そのなかで、社名変更についても示唆されている。 「現状、テレビ番組へのジャニーズタレント出演は、民放各社に判断が委ねられています。TBSは事務所に要望書を渡したことを発表しており、テレビ東京も事務所に申し入れをしたとしつつ、新規の出演依頼は『極めて

Published 2023/09/15 20:55 (JST) Updated 2023/09/15 23:35 (JST) 国土交通省は15日、新たに過疎地などでの個人タクシーの営業を認め、運転手は80歳を上限にすると明らかにした。現在は人口がおおむね30万人以上の地域で、原則75歳まで営業できる。法人タクシー事業者の最低保有台数の規制も緩和する。運転手不足や法人の経営難に対応し、公共交通が不便な地域の移動手段を確保する。関連通達の改正案を同日公表した。10月にも施行する。 新たに80歳までの個人営業を認める区域は、改正通達の施行後、国の出先機関が指定。営業するには、個人タクシーの経験が1年以上あることを条件とする。安全確保のため、75歳以上の場合は、体調面などを地域の法人事業者がチェックする。都市部から過疎地などへのUターンやIターンを想定している。 法人事業者は、安定的な経営を求め

大阪・富田林市など４つの市町村を中心に路線バスを運行する「金剛バス」について、運営会社は運転手不足などを理由に、ことし１２月に路線バス事業を廃止することになりました。 自治体側は、代わりとなるバス会社を探すなど、路線の維持に向けた対応策を検討するとしています。 路線バス事業を廃止するのは、富田林市に本社がある「金剛自動車」です。 この会社は、現在、「金剛バス」として、▼富田林市のほか、▼太子町、▼河南町、▼千早赤阪村の４つの市町村を中心に１４の路線を運行していますが、運転手不足や利用者の減少を理由に、ことし１２月２０日で路線バス事業を廃止することになりました。 富田林市などによりますと、運営会社がはじめに自治体側に事業の廃止についての方針を伝えたのはことし５月で、自治体側は、補助金などで経営を支援するという考えを伝えたものの、会社側の方針は変わらず、今月（９月）８日、正式に廃止の方針を伝え

全国のタクシー会社で働く運転手の数は新型コロナの影響や高齢化による離職が相次ぎ、ことし3月末の時点で23万人余りとコロナ禍前の4年前からおよそ20％減少したことが業界団体の調査でわかりました。 この調査は、全国の5000社余りが加盟する「全国ハイヤー・タクシー連合会」が行いました。 それによりますと全国のタクシー会社で働く運転手の数はことし3月末の時点で23万1938人でした。 これはコロナ禍前の4年前、2019年3月末と比較すると5万9578人、率にして20.4％減少しています。 厚生労働省によりますとタクシー会社で働く運転手の平均年齢は去年時点で58.3歳となっています。 新型コロナの感染拡大で一時、利用客が大幅に減って収入が減少したことや車内での感染への懸念から運転手が離職するケースが相次ぎ、この4年で減少はさらに進んだとみられています。 「全国ハイヤー・タクシー連合会」は「運転手の

日米欧の政界や産業界に衝撃が走っている。中国には「絶対不可能」とされていた半導体チップの超微細化を、「謎の技術」によって実現してしまったからだ。 これは、軍事兵器やAIの頭脳となる先端半導体を米国や台湾などに依存せず、中国が自前確保できるようになることも意味するが、はたして中国はいかにしてこの「謎のチップ」をつくり上げたのか。 前編記事『「本当に中国がつくったのか？」…ファーウェイ最新スマホに搭載された中国製「謎のチップ」に日米欧が絶句したワケ』につづき、この「謎の技術」の深層に迫る。 「ブレークスルー」できた理由 中国産7ナノのチップは、米半導体コンサルティング企業のSemiAnalysisの分析によって、中国の半導体大手の中芯国際集成電路製造（SMIC）が技術の壁を「ブレークスルー」したことが濃厚となっている。 ファーウェイが８月末に発売した最新スマホ「Mate 60 Pro」に搭載さ

ロシアは21日、軽油やガソリンの輸出を一時的に禁止したと発表しました。ロシアの国営メディア、タス通信によりますと、「国内のエネルギー価格上昇に対応するため」としていますが、輸出再開の時期については明らかにしていません。今回の禁輸措置はベラルーシなど旧ソ連の国々で構成する「ユーラシア経済連合」は対象外としていて、西側諸国がロシアに科している経済制裁への実質的な報復措置とみられます。

政府は10月にまとめる経済対策で重要物資の供給力の強化を盛り込む調整に入った。半導体や蓄電池、バイオ関連などを対象に初期投資に限らず5〜10年の単位で企業の生産コストの負担を軽減する税制を検討する。民間の参入リスクが高い分野で政府が支援する。岸田文雄首相は25日にも経済対策の柱を表明し、26日に閣僚へ策定を指示する。政府は「構造的賃上げと投資拡大の流れの強化」を柱の一つにする。脱炭素やデジタ

年単位で埋め立てスクリプトに荒らされていることでお馴染みの5chニュース速報(嫌儲)。 スクリプトは自動生成された文章と海外画像SNS(imgur)にアップされたグロ画像を織り交ぜて果てのない回線数(ワッチョイ)でレスしまくるため、NGワード・NGネーム・NG IDによって無視することは不可能であり住民には対抗手段がなかった。 運営がグルで荒らしてるとさえ思えるくらい、荒らしに対して運営は無策であった。 そこでつい先日発案されたのが嫌儲のデフォルト名無し「番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です」を住民個々がNGネーム登録し、それぞれが名前欄に別物を入力してレスするというもの。 デフォルト名無し(名前欄無記入)で荒らすスクリプトが名前欄変更に対応するまでのイタチごっこと思われたが、なぜだが対応してこない。 これにより、スレが埋められること自体は仕方ないものの、スクリプトを完全に無視し

関連記事 次の「新幹線」はどこか　計画をまとめると“本命”が見えてきた？ 西九州新幹線開業、北陸新幹線敦賀延伸の開業時期が近づいている。そこで今回は、新幹線基本計画路線の現在の動きをまとめてみた。新幹線の構想は各県にあるが、計画は「建設を開始すべき新幹線鉄道の路線を定める基本計画」として告示されている。これと費用便益比、各地のロビー活動の現状などから、今後を占ってみたい。 なぜ駅名に「新」が付くの？　新横浜、新大阪、新神戸など 新幹線だけでなく、在来線や私鉄にも「新」が付く駅名は多い。中には意外な場所にも新が付く駅はある。なぜそれらの駅には新が付くのか。 ドラえもんがつくった地下鉄は公共交通か？　ローカル線問題を考える 『ドラえもん』に「地下鉄を作っちゃえ」という話がある。のび太がパパのためにつくった地下鉄は公共交通と認められるか。この話をもとに、公共交通になるための過程、利用者減少から撤

香港で14年、中国北京で13年半暮らした後、日本帰国。現地で培った人脈と情報網を元に、日本メディアが触れることができない現地情報を発信。特に最近は、主権返還前の香港での体験と知識をもとに変動が続く香港情勢を市民の視点からウォッチしている。 Twitter：@furumai_yoshiko 個人サイト：https://note.com/wanzee/ メールアドレス：wansfactory@hotmail.com ふるまいよしこ「マスコミでは読めない中国事情」 中国や香港の話題を取り上げる本連載。SNSやメディア報道記事、さらに現地の優秀なメディア人や評論家たちの視線とともに、一体なにが問題なのか、そしてそこに暮らす人々にどんな思いを巻き起こしているのかを、「現地目線」で解説する。 バックナンバー一覧 世界中から観光客が訪れ、昼も夜も賑わうエネルギッシュな観光都市、香港。コロナ禍も落ち着き、

親が高齢の場合、親の資産状況を把握し「相続・贈与」について事前に話しておくことが大切です。しかし現実には「子に資産状況を教えたくない」「親にお金のことは聞きにくい」などと、さまざまな理由から資産状況を把握できていない家族も少なくありません。そこで今回、株式会社FAMORE代表取締役の武田拓也FPが、相続・贈与について対策していなかった親子の事例を交えながら、事前の対策方法を解説します。 甘やかされ、世間知らずのまま年を重ねてしまったAさんの悲劇 実家暮らしの67歳男性のAさん。家が資産家で、1人息子として甘やかされて育ってきました。 定職に就くことはなく、親のすねをかじりながら生きてきたAさんは世間の常識を知る機会もほとんどありませんでした。当然、資産運用などもまったくしてきておらず、自身の収入は国民年金のみです（月6万円）。 ある日、90歳になる父親の言動に違和感がありました。タクシーに

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ワンライ @verytanoshii バイト先の高校生に今学校で何が流行ってるんですか？と聞いたらマジで全然知らない答えが返ってきて改めて自分ってもうおじさんなんだと悲しくなりながら来週クラス会があるというのでそれはどこでやるんですか？と尋ねたら焼き肉の食べ放題ですと言われそれは別に変わらないんだと思って嬉しかった 2023-09-23 00:02:47

リンク くらげバンチ 沖縄で好きになった子が方言すぎてツラすぎる - 空えぐみ / 第72話 なんくるないさー(なんとかなる) | くらげバンチ 俺・中村照秋は、沖縄に転校し、好きな人も出来たが、喜屋武さん(好きな人)の方言が分からない。好きな人の方言を通訳してくれる比嘉さんには、いつも助けられてばかりいる…。 南の島でちょっぴり変わった異文化恋愛スタート‼ https://www.youtube.com/watch?v=zD_sLwFb1uM 方言PV公開中！サイン色紙プレゼントも！詳しくは動画概要蘭をチェック

ウクライナのミサイルが22日、ロシアの黒海艦隊司令部を直撃した。ソーシャルメディアに投稿された映像では、クリミア・セヴァストポリの司令部から黒煙が上がる様子が見える。ロシア国防省によると、兵士が1人行方不明という。ウクライナはこのところクリミアへの攻撃を増強しており、防空システムや海軍艦艇2隻に損傷を与えている。 ロシア国防省は、防空システムでミサイル5発を撃墜したと明らかにした。ウクライナ軍とつながりのある戦略コミュニケーション・センター「StratCom Ukraine」は、ウクライナが海軍基地攻撃に「成功」したと述べた。

Published 2023/09/23 18:50 (JST) Updated 2023/09/24 07:22 (JST) ヤマト運輸がカタログやチラシなど小型荷物の配達を委託する個人事業主約3万人との契約について、2024年度末までに全て終了する方針であることが23日、分かった。一部は障害者支援団体へ委託していたが、これも取りやめ、新たに提携した日本郵便に委託先を切り替える。トラック運転手の人手不足が懸念される「2024年問題」への対応の一環として経営を合理化する狙いだが、個人事業主は新たな職探しを迫られる。 ヤマト運輸が共同通信の取材に回答した。委託先には既に終了方針を伝えており、10月にも転職支援サイトを設けて求人情報を提供する。また関係者によると、契約を満了した個人事業主には委託料とは別に、ヤマト運輸が1人当たり3万～7万円の「謝礼金」を支払うという。 ヤマト運輸は6月、住宅の