南鳥島周辺の海底に高密度レアメタル : コバルトは日本の消費量75年分、商用化目指す Newsfrom Japan 社会 経済・ビジネス 科学 2024.06.21 日本の最東端である南鳥島の周辺の海底に、レアメタルを含む鉱物資源が高密度で分布していることが確認された。商用化が実現すれば資源小国の日本にとって大きな転機となる。 日本財団と東京大学大学院は6月21日、南鳥島周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)内に、レアメタルを含む海底鉱物資源が約1万平方キロにわたって高密度に分布しているのを確認したと発表した。推定される資源量は約2億3000万トン。このうちコバルトは約61万トン、ニッケルは約74万トンと見積もられ、それぞれ日本の消費量の75年分、11年分に相当するという。商用化を目指し、2025年から海上に引き揚げる実証試験を行う。 南鳥島沖の海底から引き揚げられた「マンガンノジュール」=
時速120キロの白バイ警官死亡、右折のトラック運転手に禁錮1年2か月を求刑…無罪主張の運転手側「予見には限界あって、今回の速度は通常考えられる速度ではない」警官の妻も法廷に立ち「警官である前に1人の人間なのにバッシング。被告に反省なく、厳正な処罰を」 2024年06月20日(木) 15時32分 更新 2021年9月、北海道苫小牧市の交差点で、白バイと衝突し、警察官を死亡させた罪に問われている大型トラックの運転手の裁判…20日午後、検察は禁錮1年2か月を求刑し、結審しました。判決は、8月29日に言い渡されます。 起訴状などによりますと、砂川市の無職、谷口訓(さとし)被告56歳は、2021年9月13日、苫小牧市柏原の道道の信号機のない丁字路交差点で、運転していた大型トラックで右折しようとした際、反対車線を直進してきた白バイと衝突…白バイに乗っていた男性警察官(当時32歳)を死亡させた過失運転致
国際決済銀行(BIS)は20日、円の国際的な価値を指数で示す「実質実効為替レート」(2020年=100)が5月は68.65となり、過去最低を更新したと発表した。海外と比べ物価や賃金の伸びが鈍いことなどが要因。
イラストの下描きからキレイな線画を作り出せるAIアプリ「sketch2lineart」が、画像生成AI関連のアプリを開発しているとりにく氏によって公開されました。sketch2lineartはウェブ上に構築されたアプリで、処理がサーバー上で実行されるため低スペックなPCでも問題なくAIを活用できるとのこと。めちゃくちゃ便利そうだったので、実際に下描きを入力して線画を作ってみました。 AIでラフを線画に整えるだけの無料webアプリ『sketch2lineart』公開|とりにく https://note.com/tori29umai/n/n9d80869570a7 sketch2lineartは、以下のリンク先でウェブアプリとして公開されています。 Sketch2lineart - a Hugging Face Space by tori29umai https://huggingface.c
「Windows 10」のサポート終了日(2025年10月14日)が近づいてきている。Webブラウザの利用状況から市場調査を行っている「Statcounter Global Stats」によれば、日本のWindows OSのシェアはWindows 10が55.96%、Windows 11が41.44%ということだ(Statcounter Global Statsの「Desktop Windows Version Market Share Japan」ページ参照のこと)。いまだにWindows 10のシェアが高いことが分かる。 いまだにWindows 10のシェアは50%を超えている Statcounter Global Statsによれば、日本のWindows OSのシェアはWindows 10が55.96%、Windows 11が41.44%ということだ。画面は、Statcounter
「プログラミングを学ぶ」ではなく「要件定義を学ぶ」 田中邦裕氏(以下、田中):あと13分ぐらいになったので、今後の展望にいきたいのですが、その前に、質問が7個ほど来ているので、みなさんに聞きたいと思います。 一番投票数が多い質問が、「非エンジニアでAIを使ったスマホアプリを作りたいんだけれども、プログラミングをそもそも学ぶべきか?」という質問です。 生成AIがある今、何をどのように学ぶべきなのか。プログラムを学ぶべきなのか、それ以外になにか手段があるのか。目的によっても違うのですが、ざっくりとしたこの質問に対して、なにか答えられる方はいますか? 比戸将平氏(以下、比戸):じゃあ、私から。 田中:はい、お願いします。 比戸:先週ぐらいに、NVIDIAのジェンスン(Jensen Huang氏)が、「今後はAIがプログラムを書くから、もうプログラムを学ぶ必要はないよ」と発言したのが切り取られて、
アメリカ財務省は各国の通貨政策を分析する報告書を公表し、通貨を意図的に誘導する為替操作を行っていないかなどをチェックする「監視リスト」の対象に再び日本を加えました。 アメリカ財務省は20日、貿易相手国の通貨政策などを分析する半年に1度の報告書を議会に提出し、その内容を公表しました。 この中で通貨を意図的に誘導する為替操作を行っていないかや、マクロ経済政策をチェックする「監視リスト」の対象に日本を指定しました。 「監視リスト」は、大幅な対米貿易黒字や、多額の経常黒字、それに為替介入を継続的かつ一方的に行っているという、3つの基準のうち2つに該当する国と地域が指定されます。 今回、日本は、大幅な対米貿易黒字と、多額の経常黒字という、2つの基準に該当したとしています。 日本は去年、円安やエネルギー価格の高騰などで経常黒字が大幅に減少したことで、「監視リスト」の指定が始まった2016年以来初めて除
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