「どんなに売れても副業には手を出さず、ひたすらコントをやり続けた昔気質の芸人。テレビの画面ではあんなに面白いのに、普段はすごくまじめで余計な口をきかない。くだらないことを必死で、一生懸命考えているから表情も暗いんだよ。 【別写真】麻布十番をミニスカートの美女と歩く志村けんさん でもお笑いのネタを考えるときって、みんな真剣で暗いものなんだ。くだらないことをくだらないと思ってやっても、全然面白くないからね。だけどああやって、いい人から先に逝ってしまうような気がしてしょうがない。こればっかりは運命だと、受け入れるしかないけれど…」 こう寂しそうに語るのは、タレントのモト冬樹（68才）。3月29日に新型コロナウイルス感染による肺炎で亡くなった志村けんさん（享年70）とは、『志村けんはいかがでしょう』（フジテレビ系）など数々の番組で共演した仲だ。

新型コロナウイルス感染が疑われる救急患者を巡り、厚生労働省は、救急隊からの受け入れ要請を病院が断らないよう求める通知を、都道府県などに出した。通知は１８日付。同省によると、搬送者の増加や、「感染防止対策が不十分」といった病院側の事情で、搬送先がなかなか決まらない事例が相次いでいる。このため通知は、発熱など感染疑いを理由に拒否をしないよう要請。特に、救急隊員らが重篤と判断した場合などは「感染対策を講じて速やかに受け入れること」を求めた。

三原じゅん子も怒った！岸田政権の「道路利用税」新設に「仕事の行き帰りも税金払う」「暴動起きても不思議ない」

病院で使う医療用マスクやガウンなど新型コロナウイルスの感染防護具の不足が深刻だ。政府は2020年度補正予算案に買い上げ費用約1600億円を計上したが、足りておらず、雨がっぱや潜水用具などで代用するよう求め始めた。防護具不足は院内感染の一因とされており、医療現場からは緊急事態宣言に伴う強制的な確保を求める声が上がっている。 布マスクの正しい洗い方は？＜動画あり＞ 病院では通常、一度脱いだり、患者一人を見終わったりした防護具を捨てることで感染を防止している。着用を続けたり、着脱を繰り返したりすると、残ったウイルスが接触感染の原因となるためだ。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で船内に入った厚生労働省職員の感染が相次いだ事態について、厚労省は汚染したマスクなどを何度も着脱したことが原因とみている。 政府は先行して緊急事態宣言が出された7都府県に対し、4月中に医療用のサージカルマスク約1千万枚

ひろゆき氏、麻生太郎氏の「富裕層から事後回収は困難」に私案「所得税を１％上げれば、自動的に１０万円以上回収」 インターネット掲示板「２ちゃんねる」開設者・西村博之（ひろゆき）氏が１７日、自身のツイッターを更新した。 【写真】早くも給付金１０万円返納を宣言した著名人 新型コロナウイルス対策の国民１人当たり１０万円の現金給付について、麻生太郎財務相（７９）が「富裕層から事後回収は困難」などと話したことに見解を示した。 麻生氏の発言について、ひろゆき氏は「１０００万以上収入のある人からの所得税を１％上げれば、来年の確定申告のときに自動的に１０万円以上回収出来ますよ」と私案を提示した。

新型コロナウイルスはさまざまな物質の表面で高い安定性を示し、サージカルマスクの内側に付着した場合は少なくとも4日後、外側（表面）では7日後まで感染力を持つことが、香港大学の研究者が行った実験（＊1）で明らかになりました。一方で、一般的な消毒方法はいずれも、感染力を失わせる効果を持っていることも確認されました。 【表1】コピー用紙、ティッシュペーパー、布、サージカルマスク、プラスチック…新型コロナウイルスがそれぞれの物質表面で感染力を維持している時間は？ ●物質表面からの「接触感染」、どれくらいの期間注意が必要か 日本では現在、東京などの大都市を中心に、感染経路が不明な新型コロナウイルス感染症（COVID-19）患者が増えています。誰かと濃厚接触した覚えがなく、どこで、どうやってウイルスを取り込んだのかが分からない人の感染は、おそらく、身の回りの物の表面に存在していたウイルスが手指を介して、

【AFP＝時事】新型コロナウイルスに感染した人は、目立った症状が表れる数日前からウイルスを拡散させ始めている可能性があるとする最新のモデル化研究が15日、発表された。 【図解】新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（16日午前4時時点） 死者13.1万人に 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）を食い止めるため、世界では、感染者の接触歴を症状が表れ始めた時点までさかのぼって追跡調査するといった対策が講じられているが、今回の研究では、こうした対策の根拠となっている重要な前提に異を唱える結果が示された。 自身が感染していることに気付いてすらいない一部の人々がウイルスを他人に感染させていることについては、これまでも専門家らの間でその可能性について指摘されていた。 だが今回の研究では、感染者からの伝染リスクが、実際には症状が発現する前からすでに非常に高くなっていることが示唆されている

中国・習政権に批判集中！　ウイルス封じ込めたと言うが…台湾発信「中国から遺体袋２０万個、しかも至急で要求された」 安倍晋三首相は７日夕、新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法（新型コロナ特措法）に基づく「緊急事態宣言」を発令した。対象地域は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県で、期間は当面、１カ月程度。都市部を中心に感染が拡大し、「医療崩壊」が懸念されるため宣言が必要と判断した。こうしたなか、「死のウイルス」への初動対応に失敗し、隠蔽が指摘される中国に対し、世界中で批判が噴出している。駐中米国大使館による中国共産党のプロパガンダ（政治宣伝）批判と、台湾から発信された「中国で遺体袋２０万個発注」報道、習近平国家主席をめぐる権力闘争の動きとは。ノンフィクション作家、河添恵子氏による緊急寄稿第９弾。 ◇ 「『中国の国営メディアは独立した信頼できる』と世界に思い込ませた

【ワシントン＝塩原永久】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１４日に公表した世界経済見通しで、今年の世界全体の実質成長率をマイナス３・０％と予測した。新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が停滞し、日本がマイナス５・２％となるなど、主要先進国が軒並みマイナス成長に転じる。ＩＭＦはパンデミック（世界的流行）の長期化や再発する恐れがあり、「一段と大きい景気悪化も十分考えられる」と分析している。 【グラフ】パンデミック表明から１か月、世界はどう変わった ゴピナス・チーフエコノミストは「世界経済は（１９３０年代の）世界恐慌以来、最悪の景気後退となるだろう」と指摘。金融危機「リーマン・ショック」後の２００９年に記録したマイナス０・１％を上回る景気悪化になると説明した。 感染症対策として実施された外出禁止や集会制限が消費や生産に悪影響を及ぼし、２０年の世界全体の成長率見通しを今年１月段階から６・３ポイント下方修正

4月7日、新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）に基づき、東京を始めとする7都府県を対象に5月6日までを期限とする緊急事態宣言が発令された。 欧米のメデイアは一様に「感染拡大を抑制するには不十分な措置である」と厳しい評価を下しているが、緊急事態宣言を発令したことの成否は、「どこまで人の動きを抑えられる」にかかっている。 緊急事態宣言発令により、地方自治体は外出自粛要請と休業要請が行えるようになる。このうち休業要請については、罰則はないが要請に従わない企業名を公表することにより実質的な強制力を発揮できることから、「人と人の接触を8割減らす」という目標達成の切り札である。 だがその休業要請について、休業補償の是非を巡って国と地方自治体が対立している。 財政に比較的余裕がある東京都を除く6つの府県知事は「休業要請と休業補償はセットである」との態度を明確にし、これが認められなければ休業要請を

［ジュネーブ　１１日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）は１１日、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ─１９）の治療後に陰性となった韓国の患者が、退院前の検査で再び陽性反応を示したとの報告について調査していると明らかにした。 【図解】感染増加ペースが速い国はどこか、67カ国を比較 韓国の疾病予防対策センター（ＫＣＤＣ）は１０日、退院を予定していた９１人の患者が再び陽性となったと報告。患者らは再度感染したのではなく、新型ウイルスが「再活性化」した可能性があるとの見方を示した。 ＷＨＯはロイターの取材に応じ、新型コロナウイルスへの感染の有無を調べるＰＣＲ検査で「陰性となった数日後、再び陽性となった患者に関する報告があったことを認識している」と回答。 「医療専門家と緊密に連絡を取り合い、個々の症例についてより多くの情報を得るために努力している。感染の疑いのある患者の検査でサンプルを採取する際

新潟と愛知のラジオ局が、相次いで閉局を発表した。広告収入の不足などを理由としているが、地域に根ざしたメディアの消滅を惜しむ声は絶えない。 一方で、ネット配信に新たな活路を見出す局もある。この春の動きから、ローカルラジオ局の現状を探る。 ■「放送局として経営継続が困難と判断」 新潟県域で放送するFM PORT（新潟県民エフエム放送）は、2020年6月末をもって閉局する。3月31日の発表文には、切実な事情が書かれている。同社は以前からスポンサー不足による債務超過があり、そこへ大口スポンサーの出稿停止が追い打ちをかけた。経費削減や営業強化を行ったが、「放送局として経営継続が困難と判断」するに至った。 00年開局のFM PORTは、ネットワークに属しない独立局ならではの番組編成で人気だった。20年4月時点のタイムテーブルを見ると、自社制作に加えて、ラジオ日本（AM・神奈川県）やNACK5（FM・埼

ビートたけし（７３）が１１日、レギュラーを務めるＴＢＳ系「新・情報７ｄａｙｓニュースキャスター」に出演。３月２９日に亡くなった志村けんさん（享年７０）について、初めて語った。たけしはあまりの突然の別れに「ちょっと鬱（うつ）になっちゃった」と語るなど、ショックの大きさをにじませた。 【写真】志村けんさん　プライベートの２・25“最後の笑顔”写真 先週の同番組の放送がお休みだったため、雑誌のコラム以外でたけしが志村さんについて触れるのは今回が初めて。 「けんちゃんは苦労してるからね。荒井注さんがやめるまでボーヤ（ドリフターズの付き人）だったからね。」と正式にザ・ドリフターズのメンバーとなるまでの若き日の苦労をしのび、「お笑いについては、コント、芸人そのもので。コント一筋の人で、なかなかできないですよ、こういう人は。テレビの時代が変化しても、この人はやっぱり、お笑いのコントを突き詰めた」と笑いに

【AFP＝時事】米ジョンズ・ホプキンス大学（Johns Hopkins University）の集計によると、米国は10日、新型コロナウイルスによる24時間の死者が2108人に上った。1日の死者が2000人を超えたのは世界で初めて。 【図解】米「スーパースプレッダー」から15人感染、3人死亡 連鎖はどう広がった？ 米国の累計死者数は1万8586人となり、世界で最も多いイタリアの1万8849人に迫っている。 米国で確認された患者は10日午後8時30分（日本時間11日午前9時30分）までの24時間で3万5098人が新たに報告され、累計で49万6535人となった。【翻訳編集】 AFPBB News

マスクを手作りするために家庭用のミシンがよく売れている。大阪市の老舗メーカー、アックスヤマザキは４月の受注が予想の３倍に。初心者でも簡単にマスクを縫える方法を紹介する動画をつくり、「お裁縫デビュー」を後押しする。 【写真】スマートフォン用の専用スタンド。安全針カバーを兼ねる（アックスヤマザキ提供） アックスヤマザキが３月２７日に発売した「子育てにちょうどいいミシン」は、税別１万円とお手頃価格。スマートフォンで動画を見ながら作業できるように、スタンドもつけた。動画はＱＲコードで読み込み、子供用マスクなら「直線縫い」３回でできる。 ほかに弁当袋や上履き入れといった子どもの新生活に欠かせないグッズも動画を参考に作れる。新製品をインスタグラムで発信したところ人気を呼び、フォロワーが急増。２週間ほどで１万人を突破したという。 ミシンの需要は、平年なら入学式前の３月下旬ごろに落ち着く。ところが、今年は

トヨタ自動車は4月7日、新型コロナウイルスの感染拡大防止を支援する取り組みの概要を発表した。グループ各社と協力してさまざまな施策を行う。 【画像で見る】マスク以外の医療機関支援策 医療用フェイスシールドを3Dプリンタなどで製作し、医療機関に提供する。現在、自社工場で生産準備を進めており、週500～600個程度の生産を目指す。また、グループ企業での生産が可能かどうかの検討も進めているという。 医療機器メーカーに対しては、トヨタ生産方式のノウハウを提供し、人工呼吸器などの増産を支援する。トヨタを中心とした支援チームを結成しており、関係各所との調整を進めている。また、グループのアイシン精機が病院向けの簡易ベッド台、消毒液容器、簡易間仕切り壁など、医療機関が必要とする備品の生産で協力できることがないかを調査している。 なお、トヨタは海外でも医療機関に衛生用品を寄贈したり、医療従事者向けの車両を提供

3月29日、新型コロナウイルス肺炎で亡くなった志村けんさん。悼まれる死は日本人だけでなく、外国人のあいだでも大きな衝撃が広がっている。特に約30年前、出稼ぎや留学で来日した数万のパキスタン人、イラン人にとって志村さんは絶大な人気があった。彼はどんな存在だったのか。3人に思いを聞いた（聞き手：玉本英子／アジアプレス） 【写真特集】　これが外国人排斥を訴えるヘイトデモの現場だ（8枚）

航空機を利用した小型衛星の打ち上げ事業を手掛ける米企業の拠点「スペースポート（宇宙港）」に、大分空港（国東市）がアジアで初めて選ばれた。離着陸や機体整備などに使われ、早ければ2022年から打ち上げが始まる見通し。小型衛星は気象観測や測位、通信などの分野で世界的に需要が高まる。実現して軌道に乗れば、大分県内での関連ビジネス拡大など産業振興が期待できそうだ。 米企業はヴァージン・オービット社。音楽や航空事業などを世界展開するヴァージングループ傘下で、商用や政府用の需要が増す小型衛星の打ち上げサービスを始めるため2017年に設立された。ロサンゼルスが拠点。 「水平型打ち上げ」と呼ばれる方式を取る。改良した航空機に小型衛星を格納したロケットをつり下げ、空港から離陸後に太平洋上などで発射。宇宙空間でロケットから衛星を切り離す。ロケットに搭載可能な重さは500キロまで。 まだ実績はないが、既に米グアム

［東京　３日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は３日午後の会見で、新型コロナウイルスの治療薬として臨床試験に使用するため、３０カ国がアビガンの提供を求めてきているとの見解を明らかにした。政府内では無償提供する方向で調整していると語った。 ドイツが新型ウイルスの治療薬として、アビガンの提供を求めていることに関連し「各国からの要請が増えており、希望する国と臨床試験などで協力していきたい」と述べた。 一方、新型ウイルス感染の防止には、人と人との接触を止めることが必要とされ、これから予定されている各種の自治体などの選挙に対し、政府はどのような対応方針を示すのかとの質問に対し、菅官房長官は「選挙は民主主義の根幹である」と述べ、直ちに選挙を中止、延期する考えのないことを示した。今後の選挙では「有権者が予防的対策取って投票に参加してほしい」と述べた。 政府が近く取りまとめるコロナ対策の中に盛り込まれる予定