アメリカで始まったガスやオイルのシェール革命が世界最大のエネルギー大国ロシアを揺さぶっています。 プーチン大統領は、天然ガスなど積極的な生産拡大を見込んでいたエネルギー戦略の見直しを余儀なくされ、ロシアは新たな市場・アジア市場を目指す動きを強めています。 そしてそのことが日ロ関係を動かそうとしています。 きょうはシェール革命がロシアに与えた影響について考えてみます。 アメリカ国内のガス価格は下落を続け、日本などアジア市場の五分の一以下の安さとなっています。オバマ大統領も今月、シェールガスやオイルなどの生産の増加によってアメリカはエネルギーの純輸出国となると自信を示しています。 ●数年前状況は全く異なりました。2005年秋、大型台風カテリーナがメキシコ湾沿岸を直撃した時、アメリカ国内のガス価格は今の五倍近い1000立方メートルあたり400ドルを超えていました。当時アメリカは天然ガス
続いてここに注目です。 日本よりも多い58基の原子炉があるフランスで、 今後のエネルギー政策を決める「国民的議論」が進められています。 広瀬解説委員です。 Q フランスでは何が議論されているのでしょうか。 原子力への依存度を下げていく具体的な方策です。 フランスは原発大国なのですが、 今焦点の一つになっているのは原子力発電所の閉鎖、廃炉です。 オランド大統領はドイツとの国境近くにあるフェッセンハイムの二基の原子炉を 2016年の末までに廃炉にすることにしました。 Q どうして廃炉にしようとしているんですか。 老朽化の影響が心配されるので、環境政党の主張を取り入れました。 しかし、この原発。古くても大丈夫だという指摘もあるんです。 フランスの原子力安全規制当局は、耐震補強など手当を行うことで、 さらに今後10年間、運転できるという判断を示しています。 なぜ廃炉にしなけ
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(リード) 東日本大震災の被災地の復興まちづくりはさまざまな課題に直面していますが、今被災した土地の「抵当権」の扱いが焦点になっています。松本解説委員に聞きます。 Q) どういう問題なのですか? 被災地では復興のため集団移転が計画されています。集団移転は、市町村が被災者が以前住んでいた土地を買い取り、高台などに新たに宅地を造成して被災者に移り住んでもらいます。 問題になっているのは、買い取り対象の土地の多くに設定されている「抵当権」です。「抵当権」は被災者が以前住宅ローンなどを借りたときに設定されたもので、もしお金が返せなくなったら金融機関が土地を処分してお金を回収する権利です。 抵当権が設定されたままだと市町村は被災者から土地を買い取ることができません。抵当権を抹消するために被災者は金融機関にお金を返さなければならないのですが、多くの人がそのお金を用意できません。 Q) どうしようと
原発事故のあと止まっていた青森県の大間原発の建設工事が、今週再開されました。 政府が2030年代の原発ゼロの方針を示すなか、なぜ今、工事再開なのか、水野倫之解説委員に聞きます。 Q:原発ゼロと言いながら工事再開。何かちぐはぐ? 政府は新政策で原発の運転を40年に制限し、新設や増設を行わない原則。 しかし大間原発は新しい原発、原則通りだと2050年代まで運転。 枝野経産大臣が着工済み原発の建設継続を認めたのを受けて、 事業者が間髪いれずに工事再開。 Q:なぜ急ぐのでしょうか? A:最大の理由は大間原発が世界初の「特別な原発」だから。 Q:特別とは? A:すべての燃料に、プルトニウムを混ぜて燃やせる。 日本はすでにプルトニウムが29トン。 核兵器の材料なので消費しなければならないが、専用の高速増殖炉の実用化は事実上断念。 また普通の原発で使うと制御棒の効きがやや悪くなるため安全性へ
12月に投票が行われる韓国の大統領選挙は、台風の目とみられていた元IT企業家でソウル大学教授のアン・チョルス氏が先日、立候補を表明し、混戦の様相を呈してきました。 選挙の行方と日韓関係への影響について出石 直(いでいし・ただし)解説委員です。 アン・チョルスさんの立候補表明で選挙戦の構図はどう変わったのでしょうか? 今回も 保守政党からは初の女性大統領を目指すパク・クネさん、革新政党からはノ・ムヒョン前大統領の側近だったムン・ジェインさんが、公認候補に決まっています。 そこに、どちらの政党にも属していない無所属のアン・チョルスさんが加わりました。 「韓国のビル・ゲイツ」と呼ばれる第3の候補の出現で、選挙は、保守、革新、それに無所属という三つ巴の構図になりました。 Q2、韓国との間には竹島の問題があり、対日政策がどうなるのか気になりますが。 A2、日本に対してもっとも厳しい立場を示し
国土地理院地理情報解析研究室長 小荒井 衛 昨年2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震は、津波で多くの人命や家屋等が失われ、東北日本の太平洋沿岸に甚大な被害をもたらしました。一方、関東地方の広い範囲で液状化現象が発生し、家屋や公共施設、ライフライン等に甚大な被害が生じました。特に、東京湾岸の埋立地や利根川下流域では、多量の噴砂や流動化現象に伴う地表の変状、構造物の傾斜や沈下、地下埋設物の抜け上がり、耕作地における砂泥の堆積などの被害が発生しました。今回の地震で震源から遠い場所で広範囲に液状化が発生したのは、関東地方の広い範囲で震度6弱や5強などの強い揺れを記録したことや、揺れが長時間にわたって継続したことなどが、その理由としてあげられます。 このように液状化が発生しやすい地域を把握するためには、土地の成り立ち、すなわち土地の履歴を知ることが重要です。国の地図作成機関である国土
予算執行の抑制について、今井解説委員。 Q1)今の事態は、予算の使い道は決まっているのに、財布にお金が入ってくるメドがたたなくなった。ということですか? Q2)なぜ、そのような事態になったのか? A2)「ねじれ国会」のもと、解散時期をめぐって、政治の駆け引きの材料に使われてしまった結果です。もともと、予算を執行するには、予算本体と、財源がセットで必要です。 このうち、予算本体は、憲法で衆議院の優越が認められています。このため、今年度は、野党が多数の参議院で否決されましたが、成立しました。 ところが、財源となる、赤字国債発行法案は、参議院でも可決しないと成立しません。それが、今回は、衆議院で民主が法案採決を強行したとして、自公が反発し、参議院での法案審議に応じなかったため、廃案に追い込まれる事態になったのです。 Q3)私たちの生活に影響はないのでしょうか? A3)とりあえず、警察や消防。
(岩渕Q1) 日本はきょうも暑さが続きそうですが、 きょうはインドの暑さ対策について広瀬解説とお伝えします。 広瀬さんは、4年間インドに駐在していたということですが、 インドの暑さは日本の暑さとまた違うのでしょうか。 気温が50度近くになることもありました。 【インドの暑さ】 ことしも47度2分を記録しています。 インドの暮らしは暑さとの闘いといってもいいと思います。 2003年には1000人以上の方が熱波で亡くなっているんです。 じめじめした暑さではなく、がんがんくる暑さというのが実感ですね。 (岩渕) そうした中でインドの人々はどのように暑さをしのいでいるのですか? (広瀬) 日本でも参考になることもあると思いますので衣食住の順にご紹介します。 まず着るものについてですが、 インドできていたクルタというのを着てきました。 (岩渕) ずいぶんゆったりとした感
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