Bloomberg／欧州銀、リスク最大４００億ドル ドバイ危機 世界に混乱広がる - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ首長国の政府系投資持ち株会社ドバイ・ワールドの債務返済延期要請を受け、世界の金融機関が新たに損失を抱える懸念が出てきた。震源地のドバイやペルシャ湾岸諸国でも混乱の拡大が懸念されている。 ◆「最悪でも管理可能」 英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）によると、米金融大手シティグループと英バークレイズ、ドイツ銀行、クレディ・スイスは２６日、債務繰り延べ要請を行ったドバイ・ワールド関連のリスク資産はわずかだと非公式に説明したという。 しかし、業界アナリストはドバイの経済情勢の悪化に伴い、数十億ドル規模の損失が発生する可能性があると分析。同紙がクレディ・スイスの資料を基に報じたところではドバイの政府系企業体が発行した債券への欧州の金融機関のリスク資産は最大４００億ドル（約３兆４３８０億円）に上る可能性がある。アナリストによれば、これはドバイ全体の債務８００億ド
速報／【日本の未来を考える】東京大・大学院教授 伊藤元重 「貨幣錯覚」に陥るなかれ - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
為替レートの動向に注目が集まっている。最近になって１ドル＝８０円台まで円高が進む中で、経済界などにも円高警戒論が出てきているようだ。為替レートが経済の実体に及ぼす影響は大きいので、経済界などが円高を気にすることはよく分かるが、いろいろなお話を伺っていると多くの人が「貨幣錯覚」に陥っているように思えてならない。 大学で経済学を教えるときは、名目為替レートと実質為替レートをきちっと区別すべきことを強調する。円ドルレートで言えば、今の１ドル＝８９円と１９９５年のそれとはまったく意味が違うのだ。この間、日本はデフレなどもあったので物価はほとんど変化していない。しかし米国では穏やかな物価上昇が続いたので、２００８年の消費者物価は９５年のおおよそ１・４倍になっている。これだけ物価の動きに乖離（かいり）があれば、為替レートの意味が違ってくる。２００９年の８９円という名目でみた円ドルレートを、９５年の物
総合／米偏重…ぐらつくトヨタ 通期、１５００億円の営業赤字 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
トヨタ自動車は２２日、２００９年３月期の連結業績予想（米国会計基準）を大幅に下方修正し、本業のもうけを示す営業損益が１１月６日の中間決算発表時に公表していた６０００億円の黒字から１５００億円の赤字に転落する、と発表した。トヨタが営業段階で赤字となるのは決算数値の公表を始めた１９４１年３月期以来、初めて。 売上高は２３兆円から２１兆５０００億円、最終利益は５５００億円から５００億円にそれぞれ減額。米国発の金融危機に端を発した世界的な自動車販売の低迷と急激な円高進行が経営を直撃し、営業利益予想を１兆円も引き下げてわずか１カ月余りで再び下方修正を迫られるという苦境に追い込まれた。 ◆販売計画公表見送り 減益理由については自動車販売の不振で５７００億円、為替差損で２０００億円と１１月以降に計７５００億円のマイナス要因が新たに発生した。当初の営業利益６０００億円から一転、１５００億円の営
総合／ソニー「ＤＮＡ」残せるか まず電機部門１万６０００人削減：FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
ソニーは９日、主力のエレクトロニクス部門で、２０１０年３月末までに従業員を全世界で８０００人削減することを柱とした構造改革策を発表した。５７拠点ある工場も約１割減らすなどし、計１０００億円のコスト削減効果を見込む。世界景気の急激な悪化に対応した経営強化策の第１弾で、今後もグループ全体で構造改革を進める。 ◆最大６拠点閉鎖 ソニーは０５年からグループ全体で１万人を削減する大規模な構造改革を実施した。今回は主力部門だけで非正規従業員も含めると１万６０００人規模で削減する。今後のグループ全体の施策を含めれば、ソニー史上最大規模のリストラとなる可能性がある。 エレクトロニクス部門の従業員１６万人のうち、５％を減らすことになる。磁気テープを製造するフランス工場など海外２拠点を閉鎖し、０９年度内に最大６拠点を減らす予定。今後、国内を含めて閉鎖拠点を決める。 ソニーは６月に発表した３カ年
速報／高級ブランド値下げ相次ぐ 金融危機が影響か - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
ルイ・ヴィトン、カルティエ、フェラガモ−。日本市場を“ドル箱”にしてきた海外の高級ブランドが、相次いで値下げに踏み切っている。円高ユーロ安が進み、商品コストが下がったことが理由だが、これだけのブランドが一斉に値下げするのは異例。背景には高額品の販売が急速に落ち込んでいることも影響しているとみられ、米国の金融危機に端を発した世界的な景気後退が高級路線の転換を迫っている。（田村龍彦） 仏宝飾品ブランド、カルティエは、１１月２１日から時計やアクセサリーなどほぼ全商品を平均約１０％値下げした。カルティエを展開するリシュモン・ジャパンでは「円高をみて、適正な価格にした。ディスカウントして売り上げを伸ばそうという意図はない」と話す。 ２９日からは、ルイ・ヴィトンがバッグや革小物などを平均７％値下げした。値下げはほぼ４年半ぶりで、為替や製造コストなどから判断したという。仏高級服飾ブランドのクリスチャ
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