インターナショナ・ルヘラルド・トリビューン紙のサイトが、エジプトの経済状況が危機的状況に、入ってきていることを伝えた。 その報道によれば、オイルが最大の問題のようだ。農業には散水するための、ポンプを動かすディーゼル・オイルが必要であり、農業機械を動かすオイルも必要になる。しかし、いまエジプトではオイルが不足しており、作物の植え付けが始まる中で、農民は手の打ちようが無い状況に、追い込まれている。 農業部門でディーゼル・オイル不足が深刻になっているということは、麦の栽培に直接的な影響を及ぼすことになる。エジプトは９千万人に近い人口を抱えた大国であり、その小麦の消費量は莫大だ。その小麦の７５パーセントが、輸入に頼っているのだ。それはエジプトの質の悪い小麦に混ぜて、国民の供給するパンの質を上げているためだ。 エジプトが抱える問題は、この国のほとんどの国民が貧しいために、多くの物資に対して、政府が補

エジプトの麦の輸入が、政府民間ともに大幅に減少している、というニュースが流れて来た。その理由は、外貨不足によるものと思われる。麦の輸入が減ることは、パンが不足するということであり、大衆の暴動にもつながりかねない、危険な兆候だ。 エジプト政府は５月末までの分の、麦の備蓄はあると言っているが、その後の保証は何処にもない。 エジプトが外貨不足によって、麦の輸入が出来ないのであれば、国内で生産するしかないのだが、ほとんどが砂漠で覆われた国であり、これから麦畑に変えるのでは、間に合わない。 専門家の計算では、増産したとしても５０万トンが限界であり、それで４２０万トンに達するが、エジプトの年間の麦の消費量は、１８８０万トンであり、とても間に合わないということになる。 エジプトでは過去に、何度かパンの値上げによる、大衆の暴動が発生している。サダト大統領の時代にもあったし、ムバーラク大統領の時代にもあった

アラブの春革命、大衆による独裁者の打倒と民主化、そして、次いで現れたのは、イスラム原理主義政権だった。エジプトではムスリム同胞団が政権を取り、議会の半分を押さえ、大統領職までも独占した。その後のエジプトは、ムスリム同胞団の独壇場と化した。 チュニジアでもイスラム原理主義の、ナハダ党が権力を独占し、その影でより原理主義的なサラフィ派が、世俗大衆を弾圧している、というのが実情だ。つまり、世俗派の大衆によって始められた、チュニジアとエジプトの革命は、何時の間にかイスラム原理主義者たちによって、横取りされてしまったのだ。 それでもよしとしよう。もしそのイスラム原理主義の政権が、国民により自由で豊かな生活を、保障するというのであれば。しかし、現実はそうではない。エジプトのモルシー大統領は湾岸諸国を訪問し、苦しい経済事情を説明し(？)援助を要請したようだ。 だが湾岸諸国はカタールを例外とし、サウジアラ

６月２９日久しぶりに、トルコ国営テレビの特配員が連絡してきた。シリアとの緊張問題で、インタビューをしたいというのだ。もちろん受けることにした。 トルコ国営テレビはインタビューのなかで、ロシア、イラン、NATOのシリア問題への対応について聞いてきた。ロシアは最近シリアについて、アサド体制を絶対に守るというスタンスから、距離を置き始めている。曰く『シリア国民が望むのであればその限りではない』 イランも同様であろう、シリア政府はイランについて『イランは賢明な友人であり続けてほしい。』といった内容の記事を発出している。それはイランの立場に変化が出てきたために、何とか友好国として繋ぎ止めておきたい、という焦りからであろう。 ロシアやイランが、シリアのアサド体制に距離を置き始めたのは、シリアの内紛の死傷者の数が、激増したからであろう。たとえどれだけの理由があろうとも、これだけ多数の死傷者が出てしまった

今回のアラブの激震で、認識しておかなければならないことがある。それは、アラブ諸国には残念ながら、国民によって運営されてきた、共和国は存在しなかったということだ。もちろん、共和国の発足の時期は、必ずしもそうではなかったろう。 しかし、時間が経過するに従って、共和国は大統領の権限が頂点に達し、王国と何も変わらない、独裁国家になってしまったのだ。最初に変革が始まったチュニジアでも、エジプトでも、イエメンでもリビアでもそうだ。そして、これから始まることが予想される、シリアも例外ではあるまい。 これらの国々は、皆共和国と呼ばれ、王国に比べ、民主化が進んだ国家のように、言われてきていた。 他方、王国は常に時代遅れの国家のように、見られてきていた。そのため王国政府は、国民の怒りが爆発しないように、共和国よりもデリケートな神経を使った、国内政策を展開してきていた部分もある。 つまり、共和国で始まっ

エジプトの大統領がサダト氏の時代、確か１９７９年頃、エジプト政府がパンの価格を引き上げることを決定したところ、エジプト全土で暴動が発生したことがある。当然、政府は大慌てで、値上げを撤回している。 いまエジプトでは、似たような現象が起ころうとしている。その原因は、エジプト政府の決定に基づくものではなく、外部要因によるものだ。世界的な干ばつや、ロシアでの森林火災が、世界の小麦市場で、価格を吊り上げている。 ロシアは小麦不足が懸念されることから、輸出停止を決定している。そのことは、当然価格の高騰につながるわけだ。エジプトはこのロシアに４５パーセントの輸入分を、依存しているので、影響は如実に現れよう。 エジプト政府はロシアに対し、輸出停止発表の前に契約していた分の、小麦の引き渡しを要請しているが、どうなるか分からない。そこで、ロシアに代わる輸入先として、東ヨーロッパ諸国、アメリカ、フランスが

アラブ首長国連邦のドバイは、つい半年か１年前までは、夢のような国ともてはやされていた。この国の首長（国王）は石油が出ない代わりに、他の方法で経済活性化を図り、一躍ドバイを世界的に知られる、アラビア半島の経済・金融センターに仕上げた。 彼の最高顧問は、イギリスの退役大佐だった。彼のアドバイスでドバイは、人工の島を造り、そこにリゾート用の住宅やホテルを建てたが、それは飛ぶように売れた。 リゾート用住宅は、湾岸諸国を始め、世界中の金持ちたちの、格好の投機（投資ではない）目標となり、計画段階で売れ、完成段階では価格が跳ね上がった。このため、第二期計画も同様に、売れ行きがよかった。 しかし、室内気温５０度を越えるこの場所で、リゾート向きの住宅が建つこと自体、がナンセンスだった。いわば、投機目的の購入者を狙った、ばくち的なビジネスだったのだ。 結果は、いまになってみれば当然で、住宅価格は暴落、