SNS新時代の幕開けのごとく持ち上げられていたClubhouseの話をさっぱり聞かなくなった。急速に広がったのに、あまりに早く飽きられてしまった印象だ。 「胡散臭い人達の遊び場」と化してしまったことが理由の一つではないだろうか。 どんな馬鹿げた発信をしても、実名というだけで信用される方々が幅を利かせるトンデモサロンと化してしまったルームが散見される。 「信者ビジネスの監視」を掲げる筆者には、連日のように「こんなヤバい部屋ありました」「こんなアホなこと言っているのを聞きました」とのメッセージが寄せられた。 規約では、「「オフレコ」と表明された情報をClubhouse内または他の場所で共有すること」が禁止されているが、「規約違反だから漏らしちゃダメだよ！」で会話の流出が阻止できると考えている人は甘すぎないだろうか。 クローズドな場所を守るあまり犯罪の温床になっては元も子もない訳で、週刊誌をはじ

――　佐高さんは著書の中で司馬遼太郎を批判しようとした時に出版社から止められたと書かれていますが、その時のことについて詳しく教えてください。 佐高信（以下、佐高）　『噂の真相』に司馬遼太郎の批判記事を書いていて、それを他の出版社から出す時評集に入れようということになったんです。しかし、編集者に司馬遼太郎批判の記事だけ外してくれと言われた。そういうことが一度や二度ではなく何度もありました。対立すると言われている朝日新聞から産経新聞までみんな司馬遼太郎のことを持ち上げている状況でしたから。司馬批判をしている『司馬遼太郎と藤沢周平』という本は一九九九年に光文社から出したんですが、光文社は昔、有名になる前の司馬遼太郎の作品を蹴飛ばしたらしい。それで司馬遼太郎は光文社から作品を出さないということになっていたようです。だから光文社は批判本が出せた（笑）。司馬遼太郎と利害関係のあるほとんどのメディアは司

第201回通常国会の会期末となった６月17日に、参議院の小西洋之議員は「安倍総理らのいわゆるご飯論法による国会答弁についての認識に関する質問主意書」（質問第188号）を提出し、6月30日に答弁書が送付された。 この記事ではこの質問主意書と答弁書の内容を紹介したうえで、次の政権の担い手とそれを支える官僚たちに対し、「ご飯論法」に頼る不誠実な答弁姿勢とは訣別することを求めたい。 8月28日の辞任表明の記者会見で、安倍首相はこう語った。 「政治においては、最も重要なことは結果を出すことである。私は、政権発足以来、そう申し上げ、この７年８か月、結果を出すために全身全霊を傾けてまいりました」* 〈*　2020年8月28日安倍内閣総理大臣記者会見｜首相官邸〉 この発言について、当日夜のTBSラジオ「荻上チキ・Session-22」でプチ鹿島氏は、「結果」の裏返しである「プロセス」の不透明さが、安倍政権

外国メディアが東アジアをカバーする東京支局を閉鎖し、中国の北京、上海やシンガポールなどへ移転し始めたのは今世紀に入った頃だっただろうか。東京支局のスタッフを減らす通信社もあった。日本外国特派員協会（FCCJ）の記者たちは、「毎週のように特派員仲間の送別会がある」と言っていた。 国際メディアが東京に見切りをつけた理由は、日本の国力の低下、政変がないため国際ニュースが少なくなったという事情もあったが、最も大きな理由は、日本にしかない「記者クラブ制度」の存在で、外国人記者の取材が困難だという理由が最も大きいと思われる。 「日本では証券取引所にまで『兜クラブ』という記者クラブがあり、経済ニュースの取材も自由にできない。クラブに入っていないフリーランス記者、外国メディア記者は常に差別されている」とFCCJの記者たちは嘆いていた。「一党独裁の中国の方が、記者クラブがないから、日本よりましだ」（上海に移

釜沢集落に至る道路は、地割れしたアスファルトが撤去されていた。路肩を見ると、どの程度地面がずり落ちたのかがわかる 筆者はリニア南アルプストンネルの長野県側の起点、下伊那郡大鹿村に住んでいる。現在、静岡県側での工事開始をめぐって、静岡県知事とJR東海が対立している。そこで指摘されている「工事現場の危険性」や「工事の遅れ」は、長野県側でも進行している。 今年7月に入ってからの豪雨で、大鹿村内で“最奥”に当たる釜沢集落は、集落に続く道路で地滑りが起きた。そのため7月17日まで9世帯15人に避難勧告が出て、住民は4日間孤立した。この集落の下方に南アルプストンネルの掘削起点が2か所あり、そこに至る道路も不通になった。

流行中の新型コロナウイルスには、特に高齢者や持病のある人、そして、妊婦さんは気を付けなければなりません。例えば、試験的に投与されているアビガンは胎児に深刻な悪影響を与える可能性があるということで、妊婦さんには投与されないことになっています。もちろん、レムデシビルなど未承認な薬も安全性が確認されていないため、投与には慎重になるはずです。だから、妊婦さんには感染しないように気を付けてもらわないといけない。 そこで、安倍政権が用意したのは、なんと２枚の布製マスク「アベノマスク」です。なにしろ布でできているので、防護にはほとんど効果がなく、感染させないために着用するにしても効果が見込めない。強いて言うなら、直接的に鼻や口を触らないようになるくらいで、もしも家に市販されている普通のマスクがあるのなら、そっちをつけた方がよっぽどマシという代物。 そんな物を安倍政権は４６６億円もかけてお届けしてきたので

高性能不織布マスクは、2003年頃に登場し、マスクに大革命をもたらしました。日本でも極めて有効な花粉症対策として高性能不織布マスクは大歓迎をもって受け容れられ、日本は世界でも唯一と言って良い「町ゆく人々の多くがマスクをしている」国となりました。国策公害病である花粉症が日本独自のマスク文化を発達させたわけですが、これが新型コロナウィルス・パンデミックでは大きく幸いとなったと筆者は評価しています。 しかしマスク供給国である中国の経済活動の停止と全世界でのマスク需要の急増によって市中からマスクが消滅し、備蓄の枯渇した花粉症患者が困り果てることとなりました。医療現場でもサージカルマスクの枯渇がたいへんな問題となっています。 本来、インフルエンザパンデミックに備えて国や自治体にはマスクの備蓄が求められていたのですが、蓋を開ければ備蓄を怠ってきたことが明らかとなり、突然の需要急増と供給の不安定化によっ

安倍晋三総理が「人獣共通感染症対策」「新薬開発」――と強弁し、竹馬の友であった加計孝太郎氏の「加計学園」に、鳥インフルエンザ研究センターを持っていた京都産業大を除外してまで今治市を特区認定をゴリ押し、公金180億超をつぎ込んで鳴り物入りで設置した「加計学園　岡山理科大獣医学部」。 この全世界を震撼させているCOVID-19（新型コロナウイルス）禍の中で、果たしてその獣医学部はどれほど「人獣共通感染症対策、新薬開発」を進めているのか？ 皆さんそう思うと思って、加計学園岡山理科大獣医学部のサイトを見てみた様子を漫画にしました！

虫歯の痛みが激しくなり、歯医者に向かう。レントゲンを撮った後口の中を歯科医が見て、「ああ、これは神経をとるしかありませんね」と宣告される。その後数か月にわたり毎週歯科に通っては、問題の歯にあけられた穴に針のようなものを通し、痛い思いをする。もちろん、毎回数千円を支払う―多くの方に同じような経験があるはずだ。 だが、その治療法が全て間違いだったとしたらどうか。この治療が「痛い」こと自体がおかしいとしたらどうか。ここからお伝えするのは、日本の歯科治療がいかに遅れているか、そして「まともな」国でどのような歯科治療を行っているかという実態の報告である。 最初に一言。日本の歯科治療は、タイの足元にも及ばない。いや、この表現ではタイに失礼だ。「足元」では少なくとも同じ土壌に二者が立っていることになるからだ。天と地、マリアナ海溝と冥王星くらい離れているといっても過言ではない。 動かぬ証拠が、筆者自身であ

ある日本赤十字の献血ポスターが、ネット上で議論を呼んでいる。問題になっているのはウェブ漫画『宇崎ちゃんは遊びたい！』とコラボレーションしたポスターで、献血に行くことによって同作品のクリアファイルが貰えるというキャンペーンの宣伝として製作されたものだ。 このポスターでは、いわゆる「乳袋」（*編集部注：乳房のラインがくっきり出る、一般的な服ではあまりない構造の絵画表現）など性的な側面が強調された女性キャラが、煽るような表情で、「センパイ！まだ献血未経験なんスか？ひょっとして……注射が怖いんスか？」という、挑発的なセリフを言っている。ポスター下部には赤十字のマークがあり、「みんなの勇気と優しさで患者さんを笑顔にできる」と書かれている。 キャンペーンは10月1日から始まっていたが、10月14日、あるアメリカ人男性が、ポスターの「過度に性的な」側面をtwitter上で問題にしたのをきっかけに、一気に

6月24日、クルド人の2家族による記者会が、都内でおこなわれた。1組は、1年半収容されて6月17日に解放されたメメット・チョラクさんとその妻。もう1組は、現在も収容中のフセイン・イシリさんの妻と2歳になった娘だ。 今までは顔の露出を避けていたのだが、この問題を訴えるために意を決しての会見であった。そして、それに対し多くのメディアが集まった。 メメットさんは収容中に体調を崩し激しい頭痛と手足の痺れなどがあり、外から家族が救急車を呼んだが2度に渡り追い返されていた。 メメットさんは解放されたものの、体調のほうはいまだ改善が見られず、夜も眠れない状態で収容所の時と変わらず精神安定剤を常用している。 収容時の様子を、「人間扱いされない」と語った。「死にそうだ、病院に連れて行ってほしい」と訴えても、職員に「まだ死んでいない、しゃべってるじゃないですか」と仮病のように扱われ、心配してくれる様子はなかっ

人を米俵のように積み上げることが、先生たちには快感なのだろうか――。 運動会の組み体操のことである。学校側は、「教育的意義がある」「一体感を得ることができる」「伝統だから」などと説明するが、子どもの命をかけてまでやることではないだろう。 そもそも、学校には安全配慮義務がある。組み体操に保護者が期待する声があるというが、実施を決定しているのは学校だ。過去に死亡事故や後遺障害を負った例があり、専門家からも危険だと指摘されているのに、学習指導要領にもない演技を続けているのは不適切だといえる。SNS上では、組み体操と特定の宗教との関わりも指摘されている。個人の尊厳を奪う憲法違反でもあると思う。それとも、学校は「特別」だから、「命より伝統が大事だ」と言い逃れできるというのだろうか。 学校は長く、「治外法権」だと言われてきた。人権を侵害するような校則も目立つ。 制服のスカート丈の長さ、下着や靴下の色、

2004年のプーチンとウーゴ・チャベス前大統領。　photo via Kremlin.ru (CC BY 4.0) ロシアの「タス通信」がベネズエラに軍事基地を設けることを決めたことを明らかにしたことを受けて、それを他紙に先駆けて『Diario de Cuba』（電子紙）が12月17日付けで報じた。 同紙報道によると、基地はベネズエラの首都カラカスから北東におよそ200キロの距離にあるカリブ海のラ・オルチラ島に建設されることになったという。 その規模はまだ明らかにされていないが、軍艦が停泊できて、戦闘機も離着陸できる基地にしていくように思われる。 この軍事基地の建設を予告するかのように、12月10日にロシアの戦略爆撃機ツボレフTu-160が2機、大型輸送機アントノフAn-124 が1機とイリューシンIL-62がパイロットや技術者ら100人を乗せてカラカスのシモン・ボリバル・デ・マイケティア

戦中、日本企業のために中国人・韓国人労働者達に強制労働に動員されることが相次いだ。花岡平和記念館にて筆者撮影 第2次世界大戦中に朝鮮半島から動員され、日本本土の工場などで過酷な労働環境で働かされたという、いわゆる徴用工問題。昨年10月、韓国の最高裁判所にあたる「大法院」は、元徴用工の人々の主張を認め、新日鉄住金に損害賠償を支払うことを命じる判決を言い渡した。 この判決に、安倍政権は強く反発。日本の各メディアも一斉に韓国側を批判するという、ある種の集団ヒステリー状態となっている。こうした日本での反応の背景には、ナショナリズムだけでなく、国際法や人権への無理解があるのだろう。 4月20日、日本弁護士連合会が主催したシンポジウムで基調講演を行った山本晴太弁護士（日弁連人権擁護委員会特別委嘱委員）は「徴用工問題は解決済み」とする日本側の主張の問題点を指摘した。 端的に言えば、徴用工問題を巡る日本側

毎月勤労統計偽装の実態が明らかになるに連れて、偽装された目的が「GDPを嵩上げして、アベノミクスの成果を捏造しようとしたから」ではないかという疑惑が濃厚になってきている。 『月刊日本3月号』では、この問題は与野党が挙って糺すべき重大問題だとし、このまま与党が権力に阿り、安倍政権の追及を躊躇するならば、政党としての存在価値はないと断じている。そして、偽装統計を根絶できないならば、我が国は亡国の道を歩まざるを得ないとして、第一特集、第二特集ともに統計不正、GDP嵩上げの実態を追及する特集を組んでいる。 今回は、『「GDP600兆円」の大嘘を暴く』と題された第一特集から、今国会の統計不正追及でも活躍する弁護士の明石順平氏の論考を転載、紹介しよう。 ――　国会では統計不正問題が追及されていますが、毎月勤労統計と同じく偽装された可能性が高いのがGDPの数字です。明石さんは以前よりGDPのかさ上げ疑惑

イオンが閉店する――。 2018年5月、佐賀県の小さな町に衝撃が走った。 一部メディアはあたかも「商店街を潰したイオンが撤退して買い物難民が発生する」ことの好例のように大々的に報じた。しかし、事実は決してそうでは無く、この町ではむしろ全てが「真逆」だった。果たしてそれは一体どういうことだろうか。

この30年にわたり、構造改革による国の解体を急激に進めてきた連中がいる。 彼らは政治に寄生する形で、自分達の利権を確保してきた。そして思考停止した社会の中で、複数の宗教団体や外国の力を利用しながら、日本を乗っ取ってしまった。反日勢力、売国勢力がいつも同じ衣装をまとっているわけではない。連中もそれほどバカではない。それに気づかないのがネトウヨや自称「保守」という情弱である。 すでにメッキの皮は剥がれているが、安倍晋三は保守ではなくて、構造改革論者のグローバリストである。2006年9月26日の第一次政権の総理就任演説では、小泉構造改革路線を「しっかり引き継ぎ」、「むしろ加速させる」と発言。 2013年7月には、シンガポールで「岩盤のように固まった規制を打ち破る」ために、自分は「ドリルの刃」になると述べ、「規制改革のショーケースとなる特区も、総理大臣である私自身が進み具合を監督する『国家戦略特区

9月19日のことだった。 朝、宅配便が来た。Amazonの荷物だ。ふだんからAmazonは頻繁に使っている。本を買うことが多いが、日用雑貨や食品、衣類もときどき買っている。 「なに頼んだっけ？」と思いつつ、サインをして受け取る。たいていは箱を開けて、「ああ、これか」と注文を思い出すことが多い。 だが、その日は違った。 出てきたのは、ノートパソコン用の冷却ファンと、小型の除湿機だ。注文していないし、そもそも自分には必要がない。あると嬉しいのは除湿機よりも加湿器だ。なお、代引きではない。 配送業者が間違ったのか？　最初はそう思った。 過去にも、一度だけそのようなことがあった。そのときはダンボールを開封して気づき、すぐに配送業者に電話をしてことなきを得た。 ただ、今回は宛先も私の自宅となっている。住所も名前も間違っておらず、携帯電話の番号もある。どうも誤りではない。その一方で、送り主はAmazo

今、国会は移民大量受け入れにつながりかねない「出入国管理法（入管法）改正問題」が焦点になっている。これは欧州・米国の移民の状況を見ても分かるように、国家的一大事な問題だ。その改正案を、与党は11月27日に衆議院で通過させ、十分な審議もないままに今臨時国会で通そうとしている。 社民党の又市征治党首は11月6日の記者会見で、外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案について「これはいったい法律なのかと言いたいぐらいで、中身は何もよく分からない」と述べた。 受け入れ業種や人数、（特定技能「１号」と「２号」の違いを含め）求められる技能の水準などが全く不明だとして「法律ができたら（制定されたら）後は省令で決めたいという話。全く逆さまだ」と批判。「人手不足だからなし崩し的に入れればいいという程度の発想でやっていたら、将来に大変な禍根を残す」とし、拙速な審議は絶対にやってはいけないと主張した。 また、

連日報じられている通り、今月19日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン氏が、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で逮捕された。 今回明らかになった同氏の不正報酬は、2011年から2015年で約50憶円。その後、直近3年分でも30億円が過少記載されていたことが明らかになるなど、その全貌が見えるまでにはしばらく時間がかかるだろう。 事件を受け、帝国データバンクが20日、企業概要データベースの中から、日産自動車と国内主要連結子会社16社と直接取引がある取引先を調査・分析したところ、全国全業種合計で3,658社にのぼることが判明（個人経営、各種法人等含む）。 ゴーン氏逮捕の衝撃は今後、こうした多くの関連企業に、深刻な影響を与える恐れがある。 事件発覚以降、ゴーン氏に関する有識者の見解や分析が、連日各メディアから溢れ出る中、当時、日産や関連企業の下請け工場の2代目経営者として現場に立ち