【速報】ロイター通信によると、トランプ氏は「就任初日に電気自動車推進を終わらせる」と述べる 2024年07月19日11時09分配信 ロイター通信によると、トランプ氏は「就任初日に電気自動車推進を終わらせる」と述べる(ミルウォーキー時事) 〈アメリカ大統領選挙2024 関連ニュース〉 ニュース速報 コメントをする 最終更新:2024年07月19日11時09分
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消費税減税で財政パンク 立民・枝野氏 時事通信 政治部2024年05月25日17時45分配信 立憲民主党の枝野幸男前代表=2023年9月30日、さいたま市大宮区 立憲民主党の枝野幸男前代表は25日、さいたま市内で講演し、「消費税を単純に減税したら日本の財政がパンクする」と述べた。立民は2021年の衆院選や22年の参院選で消費税率5%への時限的な引き下げを訴えたが、次期衆院選の公約原案に消費税減税は盛り込んでいない。 岡田、大串氏がパーティー中止 政治改革への影響回避―立民 枝野氏は円安が続く為替市場に触れ、「日本は放漫財政にはしませんと明確にしなければ、ハイパーインフレが起こりかねない。今減税するというのは絶対禁句だ」と強調した。 枝野幸男 政治 コメントをする 最終更新:2024年05月25日20時58分
新マイナカード、意見公募開始 「新たな呼称」も呼び掛け―デジタル庁 2023年11月28日11時45分 マイナンバーカード(資料) 河野太郎デジタル相は28日の閣議後記者会見で、2026年中の導入を目指す新しいマイナンバーカードについて、27日からパブリックコメント(意見公募)を開始したと発表した。デジタル庁はカードの呼称変更も検討しており、河野氏は「新たな呼び方についても幅広い意見をお待ちしている」と呼び掛けた。期間は12月8日まで。 「マイナポイント」メールに注意 事務局かたる詐欺相次ぐ―国民生活センター カードの正式名称は「個人番号カード」だが、政府は通常、「マイナンバーカード」という呼称を用いている。河野氏は会見で、「マイナンバー(制度)とマイナンバーカードの区別が難しいということもある」と問題点を指摘した。 河野太郎 政治 経済 コメントをする
「国産」生成AIの開発本格化 NTT、年度内に提供予定 2023年06月10日07時13分配信 【図解】生成AIの基盤技術「大規模言語モデル」の国内開発状況 文章などを自動で作成する生成人工知能(AI)の「国産」開発に向けた動きが本格化している。NTTは法人向けの生成AIサービスを年度内に提供する予定。生成AIの基盤技術である大規模言語モデルの無料公開や開発を表明する企業も相次ぐ。先行してサービスを展開する海外勢に遅れまいと各社は躍起となっている。 記者がChatGPTに「インタビュー」してみた【news深掘り】 NTTが提供を目指す生成AIは、金融や医療分野などで法人向けに提供する。現在基盤となる言語モデルを開発中で、モデルの規模を示す指標の「パラメーター」の数は70億~300億を見込む。米新興企業オープンAIが開発した言語モデル「GPT3」の1750億と大きな開きがあるが、専門性の高い
COCOA停止へ コロナ接触アプリ、全数把握見直しで 2022年09月13日14時31分 新型コロナウイルス感染者との接触を通知するスマートフォンアプリ「COCOA(ココア)」 河野太郎デジタル相は13日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルス感染者との接触を通知するスマートフォンアプリ「COCOA(ココア)」の機能を停止する方針を明らかにした。感染者の氏名などを確認する「全数把握」の見直しに伴い、ココアの必要性が薄れたと判断した。機能停止の日程などは今後明らかにするとしている。 COCOA「行動変容に効果」 松野官房長官 ココアでは、感染者と接触があっても通知されないといったトラブルが相次いだ。河野氏は「何が悪かったのかしっかり総括し、次のパンデミックにつないでいかないといけない」と強調した。また、利用者へのアンケートも実施したいとして、アプリをすぐに削除しないよう呼び掛けた。 経済 社会
需要喚起へ若者のアイデアを 酒類消費減少で―国税庁 2022年08月14日07時12分 【図解】成人1人当たり酒類消費数量の推移 国税庁は、若者を対象に日本産酒類の需要喚起に向けた提案を募るコンテスト「サケビバ!」を開催する。新たなサービスや販売戦略について若者目線のアイデアを引き出し、人口減少などで縮小傾向にある国内市場の活性化につなげたい考えだ。 お出掛け消費上向く 口紅好調、ビール増産 国税庁によると、成人1人当たり酒類消費数量は1995年度に100リットルだったが、2020年度は75リットルまで減少。近年はコロナ禍で飲み会や外食の機会が失われ、お酒を飲まない人が増えているとみられる。 特に指摘されるのが若者の「アルコール離れ」。民間の研究機関によると、若者の半数程度は日常的な飲酒習慣がないという。 そこで、酒類業界を所管する国税庁は、需要喚起に向け若者の意見を募集。コロナ禍で増えた
侵攻の経済損失、70兆円 ロシアに賠償要求―ウクライナ 2022年03月29日05時55分 ウクライナのスビリデンコ第1副首相兼経済相=12日(EPA時事) 【ロンドン時事】ウクライナのスビリデンコ第1副首相兼経済相は28日、ロシアの軍事侵攻でこれまでに被ったウクライナの経済損失が約5650億ドル(約70兆円)に上るとの試算をフェイスブックに投稿した。その上で、国内で凍結したロシア資産の接収などにより、一部を穴埋めする意向を示した。 任天堂、ロシア向け一時停止 ゲームソフトのダウンロード販売 侵攻が長期化すれば、損失のさらなる増大は避けられない見通しだ。スビリデンコ氏は「ウクライナはあらゆる障害を乗り越え、侵略者に賠償金を要求することを目指す」と訴えた。 国際 ウクライナ情勢 コメントをする
中国企業の対ロ輸出警告 制裁逃れ支援なら「壊滅」―米商務長官 2022年03月09日16時47分 レモンド米商務長官=2021年7月、ワシントン(EPA時事) 【ワシントン時事】レモンド米商務長官は8日、ウクライナに侵攻したロシアに発動したハイテク輸出規制をめぐり、ロシアの制裁逃れを手助けした中国企業にも厳罰を適用すると明言した。事実が判明すれば「閉鎖に追い込む。中国の半導体製造能力は壊滅する」と警告した。米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューで語った。 対ロ制裁「中国は行動を」 岸田首相 レモンド氏は、中国が進めるハイテク産業戦略の中核を担う半導体受託生産最大手「中芯国際集成電路製造(SMIC)」を名指し。その上で、SMICが保有する米国製半導体をロシアへ横流しすれば、「SMICも米国製の製造装置やソフトウエアを使えないようにする」と語った。 国際 ウクライナ情勢 コメントをする
ロシア、イラン核合意「人質」に ウクライナ制裁、米欧に譲歩迫る 2022年03月08日20時31分 ロシアのラブロフ外相=5日、モスクワ(AFP時事) 【ベルリン時事】最終局面を迎えたイラン核合意再建交渉で、妥結後に再開する見通しのイランとの貿易をロシアも自由に行えると確約するようにプーチン政権が要求している。米欧が中東安定のため重視する核合意を「人質」に、ウクライナ侵攻でロシアに科された制裁に対する事実上の抜け穴を公然と求めた形で、核合意再建の大きな波乱要因となる恐れがある。 ロシア産原油禁輸に慎重 欧州、代替策に乏しく ロシアのラブロフ外相は5日、核合意再建に同意する前に、ロシアがイランとの貿易や軍事協力を制裁の影響なく自由に行えることを確約する「文書での保証」を米国に要求したと明らかにした。 イランの核開発を制限する見返りに米国などが制裁を解除する核合意は、2018年のトランプ前米政
「焼肉ライク」で販売される代替肉「NEXTカルビ」[ダイニングイノベーション提供]【時事通信社】 豚肉や牛肉、鶏肉の代わりに、大豆などの植物を素材として肉らしい味覚と栄養価を再現した「代替肉」の需要が、日本を含め世界中で急増している。肉の本場米国では、ファストフード大手マクドナルドの植物由来の代替肉バーガーの人気が急上昇。日本では、新型コロナウイルス禍で人気を集める1人焼き肉チェーンの新メニューにも登場した。 牛、豚、鶏に続く「第4の肉」が人気を集める背景には、世界的に広まる健康志向に加え、膨大な穀物を消費する畜産業の環境負荷が、持続可能性の点で疑問視されていることにある。また、畜産由来で大気中に排出されるメタンガスの温室効果が問題となっていることから、温暖化対策としての側面にも注目が集まっている。(時事通信経済部 編集委員・五十嵐誠、早川奈里) 相次ぐ新商品投入、市場活況 盛り上がる機運
25~34歳で格差拡大 子育て率も低下―ミニ経済白書 2022年02月07日16時48分 【図解】所得ごとの子育て夫婦(25~34歳)比率 内閣府は7日、最近の経済動向を分析した「日本経済2021―22」(ミニ経済白書)を公表した。岸田文雄政権が目指す「成長と分配の好循環」実現をめぐり、格差問題を検証。25~34歳の若年層の間で所得格差が拡大しており、所得500万円未満では子どもを持つ比率も大きく低下していると分析した。「晩婚化や少子化への対応として、結婚や子育てを控える層の所得増加が重要」と提言している。 「私たちに課税を」 世界の富豪102人、富裕税の導入呼び掛け 首相は、競争原理を重視する新自由主義的な政策が貧困・格差の拡大を招いたと訴える。白書では、所得格差を表す代表的な指標「ジニ係数」を用い、20~59歳までの年齢層別に2002年から17年にかけての労働所得の分布状況を分析。その
ガソリン高騰抑制策、初発動へ 170円以上の見通しで―25日にも公表・政府 2022年01月24日22時46分 ガソリンスタンドでの給油作業=2021年8月、新潟県上越市 政府は24日、ガソリン価格の高騰抑制のために設けた補助金制度を初めて発動する方針を固めた。26日公表予定のレギュラーガソリン1リットル当たりの給油所店頭価格(全国平均)が、約13年4カ月ぶりに170円以上となり、発動条件を満たすことが確実となったため。25日にも公表する。 【図解】レギュラーガソリン店頭価格の推移 価格抑制策は、1リットル当たり最大5円の補助金を、ENEOSや三菱商事など国内の主要石油元売りと輸入業者29社に支給するもので、3月末までの時限措置。対象はガソリンと軽油、灯油、重油で、2021年度補正予算に財源として800億円が盛り込まれた。 原油価格は、新型コロナウイルス感染拡大からの経済回復による需要増に
中国で人が消えていく、日本人も台湾の人たちも【コメントライナー】 2021年12月26日09時00分 中国の有名女優、范冰冰(ファン・ビンビン)さん。2018年、税務当局から脱税で罰金など計約146億円余の支払いを命令され、脱税を認めて謝罪したが、この脱税騒動の際、長期にわたって消息不明が取り沙汰された=2018年5月11日、仏カンヌ【EPA時事】 2021年2月、カナダ、日本、米国、欧州連合(EU)加盟国など58カ国は「国家間の関係における恣意的な拘束に反対する宣言」に署名した。「人質外交」を展開する中国への警告と、国際社会に人権擁護を再確認させるためである。発端は18年12月、中国ファーウェイ社の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者(CFO)が詐欺容疑で、カナダで拘束された後、カナダ人元外交官と起業家が中国で逮捕された事件だ。20年8月には、オーストラリア政府が中国に新型コロナウイルス感染症
無症状でも3割に後遺症 長期化顕著、1年後も4%―コロナ感染・世田谷区報告 2021年11月27日13時32分 【図解】新型コロナ後遺症の主な特徴 新型コロナウイルスに感染したが無症状だった場合でも、約3割に後遺症が出ることが東京都世田谷区の調査で分かった。長期化の傾向も顕著で、後遺症が出た人の約4%が1年後も苦しんでいた。今夏の「第5波」は過去最大の流行となったが、感染中は発症していなくても、一定の割合で後から症状が出る恐れがある。 コロナ後遺症、症状多岐 倦怠感や脱毛、1年続く人も―専門医「早く受診を」 世田谷区は9月、4月15日時点での区保健所への発生届を基に実施したアンケートの速報値を公表。約3700人が回答していたが、区は今月、このアンケートを詳細に分析した調査報告書をまとめた。 後遺症が出たのは全体の48.1%で、女性54.3%、男性41.9%だった。感染中の症状別に見ると、無
豊田自工会会長「全部EVは間違い」 エンジン車規制強化、雇用減招く 2021年09月09日17時01分 オンライン形式で記者会見する日本自動車工業会の豊田章男会長=9日午前 日本自動車工業会の豊田章男会長(トヨタ自動車社長)は9日のオンライン形式の記者会見で、「一部の政治家からは全て電気自動車(EV)にすればいいという声を聞くが、それは違う」と述べた。次の政権を念頭に、温室効果ガスの削減に向けてエンジン車に対する規制が行き過ぎないようけん制した格好だ。 米、温室ガス30年までに半減 中国は石炭減、日本も目標上げ―気候サミット 豊田氏は、温室効果ガスの排出を2030年度までに13年度比で46%削減する政府の目標について「日本の実情に応じていない」と指摘。その上で、エンジン車以外のEVや燃料電池車しか生産できなくなれば、「自動車産業が支える550万人の雇用の大半を失う」と懸念を示した。 経済
アフガン政府軍、なぜ弱かった? 米など9兆円支援、役に立たず 2021年08月16日20時32分 15日、アフガニスタン東部ラグマン州で銃火器を手にする反政府勢力タリバン(AFP時事) アフガニスタンの首都カブールを15日制圧したイスラム原理主義勢力タリバン。今月に入り次々と主要都市を陥落させた勢いはどこから来たのか。数では圧倒していた政府軍がやすやすと敗北した背景には、兵士が簡単に任務を放棄してしまうアフガンの根深い腐敗体質があると指摘される。 【解説】タリバン指導部にはどんな人物がいるのか? アフガン陸軍、空軍、警察部隊の合計は公称30万人。米国の支援を受けてきた軍はタリバンよりも資金や武器は豊富だった。アフガンの治安部隊に米国などは計880億ドル(約9兆6000億円)を費やしてきた。 しかし、英BBC放送によれば、兵士らは自分の家族や部族とのつながりがない地域に派遣され、士気に影響し
雄のひよこ殺処分禁止に ドイツで22年から 2021年05月30日07時07分 ドイツのオーガニック農場で産まれた雄のひよこ=2016年3月、独北部メクレンブルク・フォアポンメルン州(AFP時事) 【フランクフルト時事】養鶏業界で広く行われている雄のひよこの大量殺処分が、ドイツでは2022年から禁止されることになった。卵を産まず、食肉としても劣るとされるため、採算面から日本を含む各国で業者による大量殺処分が常態化する中、「動物福祉の向上」の観点から禁止に踏み切るのは異例だ。 採卵鶏は議論長期化 家畜ごとに国際基準―アニマルウェルフェア 独連邦議会(下院)で20日、関連法案が可決された。同様の動きはフランスでもあるが、独政府によれば立法化は世界初という。 独国内では毎年約4500万羽の雄のひよこがふ化後すぐに殺処分されており、クレックナー食料・農業相は「倫理的に容認できない」と訴えた。22年
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