【速報】ロイター通信によると、トランプ氏は「就任初日に電気自動車推進を終わらせる」と述べる 2024年07月19日11時09分配信 ロイター通信によると、トランプ氏は「就任初日に電気自動車推進を終わらせる」と述べる（ミルウォーキー時事） 〈アメリカ大統領選挙2024　関連ニュース〉 ニュース速報 コメントをする 最終更新:2024年07月19日11時09分

消費税減税で財政パンク　立民・枝野氏 時事通信 政治部2024年05月25日17時45分配信 立憲民主党の枝野幸男前代表＝２０２３年９月３０日、さいたま市大宮区 立憲民主党の枝野幸男前代表は２５日、さいたま市内で講演し、「消費税を単純に減税したら日本の財政がパンクする」と述べた。立民は２０２１年の衆院選や２２年の参院選で消費税率５％への時限的な引き下げを訴えたが、次期衆院選の公約原案に消費税減税は盛り込んでいない。 岡田、大串氏がパーティー中止　政治改革への影響回避―立民 枝野氏は円安が続く為替市場に触れ、「日本は放漫財政にはしませんと明確にしなければ、ハイパーインフレが起こりかねない。今減税するというのは絶対禁句だ」と強調した。 枝野幸男 政治 コメントをする 最終更新:2024年05月25日20時58分

新マイナカード、意見公募開始　「新たな呼称」も呼び掛け―デジタル庁 2023年11月28日11時45分 マイナンバーカード（資料） 河野太郎デジタル相は２８日の閣議後記者会見で、２０２６年中の導入を目指す新しいマイナンバーカードについて、２７日からパブリックコメント（意見公募）を開始したと発表した。デジタル庁はカードの呼称変更も検討しており、河野氏は「新たな呼び方についても幅広い意見をお待ちしている」と呼び掛けた。期間は１２月８日まで。 「マイナポイント」メールに注意　事務局かたる詐欺相次ぐ―国民生活センター カードの正式名称は「個人番号カード」だが、政府は通常、「マイナンバーカード」という呼称を用いている。河野氏は会見で、「マイナンバー（制度）とマイナンバーカードの区別が難しいということもある」と問題点を指摘した。 河野太郎 政治 経済 コメントをする

「国産」生成ＡＩの開発本格化　ＮＴＴ、年度内に提供予定 2023年06月10日07時13分配信 【図解】生成ＡＩの基盤技術「大規模言語モデル」の国内開発状況 文章などを自動で作成する生成人工知能（ＡＩ）の「国産」開発に向けた動きが本格化している。ＮＴＴは法人向けの生成ＡＩサービスを年度内に提供する予定。生成ＡＩの基盤技術である大規模言語モデルの無料公開や開発を表明する企業も相次ぐ。先行してサービスを展開する海外勢に遅れまいと各社は躍起となっている。 記者がＣｈａｔＧＰＴに「インタビュー」してみた【news深掘り】 ＮＴＴが提供を目指す生成ＡＩは、金融や医療分野などで法人向けに提供する。現在基盤となる言語モデルを開発中で、モデルの規模を示す指標の「パラメーター」の数は７０億～３００億を見込む。米新興企業オープンＡＩが開発した言語モデル「ＧＰＴ３」の１７５０億と大きな開きがあるが、専門性の高い

ＣＯＣＯＡ停止へ　コロナ接触アプリ、全数把握見直しで 2022年09月13日14時31分 新型コロナウイルス感染者との接触を通知するスマートフォンアプリ「ＣＯＣＯＡ（ココア）」 河野太郎デジタル相は１３日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルス感染者との接触を通知するスマートフォンアプリ「ＣＯＣＯＡ（ココア）」の機能を停止する方針を明らかにした。感染者の氏名などを確認する「全数把握」の見直しに伴い、ココアの必要性が薄れたと判断した。機能停止の日程などは今後明らかにするとしている。 ＣＯＣＯＡ「行動変容に効果」　松野官房長官 ココアでは、感染者と接触があっても通知されないといったトラブルが相次いだ。河野氏は「何が悪かったのかしっかり総括し、次のパンデミックにつないでいかないといけない」と強調した。また、利用者へのアンケートも実施したいとして、アプリをすぐに削除しないよう呼び掛けた。 経済 社会

需要喚起へ若者のアイデアを　酒類消費減少で―国税庁 2022年08月14日07時12分 【図解】成人１人当たり酒類消費数量の推移 国税庁は、若者を対象に日本産酒類の需要喚起に向けた提案を募るコンテスト「サケビバ！」を開催する。新たなサービスや販売戦略について若者目線のアイデアを引き出し、人口減少などで縮小傾向にある国内市場の活性化につなげたい考えだ。 お出掛け消費上向く　口紅好調、ビール増産 国税庁によると、成人１人当たり酒類消費数量は１９９５年度に１００リットルだったが、２０２０年度は７５リットルまで減少。近年はコロナ禍で飲み会や外食の機会が失われ、お酒を飲まない人が増えているとみられる。 特に指摘されるのが若者の「アルコール離れ」。民間の研究機関によると、若者の半数程度は日常的な飲酒習慣がないという。 そこで、酒類業界を所管する国税庁は、需要喚起に向け若者の意見を募集。コロナ禍で増えた

ロシア、金本位制復帰検討　実現なら１世紀ぶり 2022年04月30日06時44分 金の延べ棒（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】ロシア大統領府は２９日、通貨ルーブルと金やその他商品の交換比率を固定することを検討していると明らかにした。ペスコフ大統領報道官が記者団との電話会見で「この問題をプーチン大統領と話し合っている」と表明した。ロイター通信が報じた。 ロシア、ドルで債務支払い　土壇場でデフォルト回避か 実現すれば約１世紀ぶりの金本位制復帰となる。しかし、ロシア中央銀行のナビウリナ総裁は記者会見で「いかなる形でも議論していない」と語っており、実現可能性は不透明だ。 国際 コメントをする

侵攻の経済損失、７０兆円　ロシアに賠償要求―ウクライナ 2022年03月29日05時55分 ウクライナのスビリデンコ第１副首相兼経済相＝１２日（ＥＰＡ時事） 【ロンドン時事】ウクライナのスビリデンコ第１副首相兼経済相は２８日、ロシアの軍事侵攻でこれまでに被ったウクライナの経済損失が約５６５０億ドル（約７０兆円）に上るとの試算をフェイスブックに投稿した。その上で、国内で凍結したロシア資産の接収などにより、一部を穴埋めする意向を示した。 任天堂、ロシア向け一時停止　ゲームソフトのダウンロード販売 侵攻が長期化すれば、損失のさらなる増大は避けられない見通しだ。スビリデンコ氏は「ウクライナはあらゆる障害を乗り越え、侵略者に賠償金を要求することを目指す」と訴えた。 国際 ウクライナ情勢 コメントをする

中国企業の対ロ輸出警告　制裁逃れ支援なら「壊滅」―米商務長官 2022年03月09日16時47分 レモンド米商務長官＝２０２１年７月、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】レモンド米商務長官は８日、ウクライナに侵攻したロシアに発動したハイテク輸出規制をめぐり、ロシアの制裁逃れを手助けした中国企業にも厳罰を適用すると明言した。事実が判明すれば「閉鎖に追い込む。中国の半導体製造能力は壊滅する」と警告した。米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューで語った。 対ロ制裁「中国は行動を」　岸田首相 レモンド氏は、中国が進めるハイテク産業戦略の中核を担う半導体受託生産最大手「中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）」を名指し。その上で、ＳＭＩＣが保有する米国製半導体をロシアへ横流しすれば、「ＳＭＩＣも米国製の製造装置やソフトウエアを使えないようにする」と語った。 国際 ウクライナ情勢 コメントをする

チェルノブイリで放射性物質拡散の恐れ 2022年03月09日20時57分 チェルノブイリ原発＝２０２０年１２月、ウクライナ北部（ＡＦＰ時事） 【イスタンブール時事】ウクライナ当局は９日、チェルノブイリ原発への供給電力が不足して冷却機能が働かなくなり、放射性物質が大気中に広がる恐れがあると述べた。 国際 ウクライナ情勢 コメントをする

ロシア、イラン核合意「人質」に　ウクライナ制裁、米欧に譲歩迫る 2022年03月08日20時31分 ロシアのラブロフ外相＝５日、モスクワ（ＡＦＰ時事） 【ベルリン時事】最終局面を迎えたイラン核合意再建交渉で、妥結後に再開する見通しのイランとの貿易をロシアも自由に行えると確約するようにプーチン政権が要求している。米欧が中東安定のため重視する核合意を「人質」に、ウクライナ侵攻でロシアに科された制裁に対する事実上の抜け穴を公然と求めた形で、核合意再建の大きな波乱要因となる恐れがある。 ロシア産原油禁輸に慎重　欧州、代替策に乏しく ロシアのラブロフ外相は５日、核合意再建に同意する前に、ロシアがイランとの貿易や軍事協力を制裁の影響なく自由に行えることを確約する「文書での保証」を米国に要求したと明らかにした。 イランの核開発を制限する見返りに米国などが制裁を解除する核合意は、２０１８年のトランプ前米政

「焼肉ライク」で販売される代替肉「ＮＥＸＴカルビ」［ダイニングイノベーション提供］【時事通信社】 豚肉や牛肉、鶏肉の代わりに、大豆などの植物を素材として肉らしい味覚と栄養価を再現した「代替肉」の需要が、日本を含め世界中で急増している。肉の本場米国では、ファストフード大手マクドナルドの植物由来の代替肉バーガーの人気が急上昇。日本では、新型コロナウイルス禍で人気を集める１人焼き肉チェーンの新メニューにも登場した。 牛、豚、鶏に続く「第４の肉」が人気を集める背景には、世界的に広まる健康志向に加え、膨大な穀物を消費する畜産業の環境負荷が、持続可能性の点で疑問視されていることにある。また、畜産由来で大気中に排出されるメタンガスの温室効果が問題となっていることから、温暖化対策としての側面にも注目が集まっている。（時事通信経済部　編集委員・五十嵐誠、早川奈里） 相次ぐ新商品投入、市場活況　盛り上がる機運

２５～３４歳で格差拡大　子育て率も低下―ミニ経済白書 2022年02月07日16時48分 【図解】所得ごとの子育て夫婦（２５～３４歳）比率 内閣府は７日、最近の経済動向を分析した「日本経済２０２１―２２」（ミニ経済白書）を公表した。岸田文雄政権が目指す「成長と分配の好循環」実現をめぐり、格差問題を検証。２５～３４歳の若年層の間で所得格差が拡大しており、所得５００万円未満では子どもを持つ比率も大きく低下していると分析した。「晩婚化や少子化への対応として、結婚や子育てを控える層の所得増加が重要」と提言している。 「私たちに課税を」　世界の富豪１０２人、富裕税の導入呼び掛け 首相は、競争原理を重視する新自由主義的な政策が貧困・格差の拡大を招いたと訴える。白書では、所得格差を表す代表的な指標「ジニ係数」を用い、２０～５９歳までの年齢層別に２００２年から１７年にかけての労働所得の分布状況を分析。その

ガソリン高騰抑制策、初発動へ　１７０円以上の見通しで―２５日にも公表・政府 2022年01月24日22時46分 ガソリンスタンドでの給油作業＝２０２１年８月、新潟県上越市 政府は２４日、ガソリン価格の高騰抑制のために設けた補助金制度を初めて発動する方針を固めた。２６日公表予定のレギュラーガソリン１リットル当たりの給油所店頭価格（全国平均）が、約１３年４カ月ぶりに１７０円以上となり、発動条件を満たすことが確実となったため。２５日にも公表する。 【図解】レギュラーガソリン店頭価格の推移 価格抑制策は、１リットル当たり最大５円の補助金を、ＥＮＥＯＳや三菱商事など国内の主要石油元売りと輸入業者２９社に支給するもので、３月末までの時限措置。対象はガソリンと軽油、灯油、重油で、２０２１年度補正予算に財源として８００億円が盛り込まれた。 原油価格は、新型コロナウイルス感染拡大からの経済回復による需要増に

中国で人が消えていく、日本人も台湾の人たちも【コメントライナー】 2021年12月26日09時00分 中国の有名女優、范冰冰（ファン・ビンビン）さん。2018年、税務当局から脱税で罰金など計約146億円余の支払いを命令され、脱税を認めて謝罪したが、この脱税騒動の際、長期にわたって消息不明が取り沙汰された＝2018年5月11日、仏カンヌ【EPA時事】 ２０２１年２月、カナダ、日本、米国、欧州連合（ＥＵ）加盟国など５８カ国は「国家間の関係における恣意的な拘束に反対する宣言」に署名した。「人質外交」を展開する中国への警告と、国際社会に人権擁護を再確認させるためである。発端は１８年１２月、中国ファーウェイ社の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）が詐欺容疑で、カナダで拘束された後、カナダ人元外交官と起業家が中国で逮捕された事件だ。２０年８月には、オーストラリア政府が中国に新型コロナウイルス感染症

ＮＨＫの逆転勝訴確定　映らぬテレビに契約義務―最高裁 2021年12月03日17時25分 ＮＨＫ放送センター＝東京都渋谷区 ＮＨＫ放送を視聴できないよう加工したテレビを自宅に設置した東京都の女性が、受信契約を締結する義務がないことの確認を求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（堺徹裁判長）は２日付で、女性側の上告を退ける決定をした。女性勝訴とした一審判決を取り消し、ＮＨＫ側の逆転勝訴とした二審判決が確定した。 社会 コメントをする

無症状でも３割に後遺症　長期化顕著、１年後も４％―コロナ感染・世田谷区報告 2021年11月27日13時32分 【図解】新型コロナ後遺症の主な特徴 新型コロナウイルスに感染したが無症状だった場合でも、約３割に後遺症が出ることが東京都世田谷区の調査で分かった。長期化の傾向も顕著で、後遺症が出た人の約４％が１年後も苦しんでいた。今夏の「第５波」は過去最大の流行となったが、感染中は発症していなくても、一定の割合で後から症状が出る恐れがある。 コロナ後遺症、症状多岐　倦怠感や脱毛、１年続く人も―専門医「早く受診を」 世田谷区は９月、４月１５日時点での区保健所への発生届を基に実施したアンケートの速報値を公表。約３７００人が回答していたが、区は今月、このアンケートを詳細に分析した調査報告書をまとめた。 後遺症が出たのは全体の４８．１％で、女性５４．３％、男性４１．９％だった。感染中の症状別に見ると、無

豊田自工会会長「全部ＥＶは間違い」　エンジン車規制強化、雇用減招く 2021年09月09日17時01分 オンライン形式で記者会見する日本自動車工業会の豊田章男会長＝９日午前 日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は９日のオンライン形式の記者会見で、「一部の政治家からは全て電気自動車（ＥV）にすればいいという声を聞くが、それは違う」と述べた。次の政権を念頭に、温室効果ガスの削減に向けてエンジン車に対する規制が行き過ぎないようけん制した格好だ。 米、温室ガス３０年までに半減　中国は石炭減、日本も目標上げ―気候サミット 豊田氏は、温室効果ガスの排出を２０３０年度までに１３年度比で４６％削減する政府の目標について「日本の実情に応じていない」と指摘。その上で、エンジン車以外のＥＶや燃料電池車しか生産できなくなれば、「自動車産業が支える５５０万人の雇用の大半を失う」と懸念を示した。 経済

アフガン政府軍、なぜ弱かった？　米など９兆円支援、役に立たず 2021年08月16日20時32分 １５日、アフガニスタン東部ラグマン州で銃火器を手にする反政府勢力タリバン（ＡＦＰ時事） アフガニスタンの首都カブールを１５日制圧したイスラム原理主義勢力タリバン。今月に入り次々と主要都市を陥落させた勢いはどこから来たのか。数では圧倒していた政府軍がやすやすと敗北した背景には、兵士が簡単に任務を放棄してしまうアフガンの根深い腐敗体質があると指摘される。 【解説】タリバン指導部にはどんな人物がいるのか？ アフガン陸軍、空軍、警察部隊の合計は公称３０万人。米国の支援を受けてきた軍はタリバンよりも資金や武器は豊富だった。アフガンの治安部隊に米国などは計８８０億ドル（約９兆６０００億円）を費やしてきた。 しかし、英ＢＢＣ放送によれば、兵士らは自分の家族や部族とのつながりがない地域に派遣され、士気に影響し

雄のひよこ殺処分禁止に　ドイツで２２年から 2021年05月30日07時07分 ドイツのオーガニック農場で産まれた雄のひよこ＝２０１６年３月、独北部メクレンブルク・フォアポンメルン州（ＡＦＰ時事） 【フランクフルト時事】養鶏業界で広く行われている雄のひよこの大量殺処分が、ドイツでは２０２２年から禁止されることになった。卵を産まず、食肉としても劣るとされるため、採算面から日本を含む各国で業者による大量殺処分が常態化する中、「動物福祉の向上」の観点から禁止に踏み切るのは異例だ。 採卵鶏は議論長期化　家畜ごとに国際基準―アニマルウェルフェア 独連邦議会（下院）で２０日、関連法案が可決された。同様の動きはフランスでもあるが、独政府によれば立法化は世界初という。 独国内では毎年約４５００万羽の雄のひよこがふ化後すぐに殺処分されており、クレックナー食料・農業相は「倫理的に容認できない」と訴えた。２２年