【ニューヨーク=時事】「日本の製造業モデルが壊れつつある」。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は4日、製造業で品質データ改ざんなどの不祥事が相次ぐ日本企業の現状にこう警鐘を鳴らす分析記事を掲載した。 同紙は「日本の産業競争力を高めたのは、戦後に構築された製造業モデルだった」と指摘。生産現場の無駄を徹底的に排除する「カイゼン(改善)」などの取り組みに触れつつ、「(米国の品質管理手法と)勤勉さや細部へのこだわりを重んじる日本の価値観がうまく結合した」と評価した。 ただ、バブル崩壊以降、長期雇用を保証されて技能を磨いてきた熟練労働者が減ってきたと説明。「職人」の減少により生産現場の力が弱まっているにもかかわらず、日本の企業経営者の多くが工場で起きた問題への対処を現場任せにしたことを問題視した。
古河電気工業はカーボンナノチューブ(CNT)を使った電線の商用化に乗り出す。炭素化合物からCNTを合成する実験炉を6月をめどに同社研究所へ新設する。電線向けに特化したCNT合成炉は、国内では初という。CNTを使った電線を巻き線などに加工すれば、小型で軽量、かつ耐腐食性に優れた自動車用モーターの開発につながる可能性がある。 開発する電線は、一般的に使われる銅線などの代わりにCNTを使う。古河電工は電線向けCNTの合成に特化した実験炉を新設する。 CNTは銅に比べて5分の1と軽いものの、鋼鉄の20倍の強度を持つことなどから、次世代の電線材料として期待されている。一方で、銅の4倍程度の電気抵抗があるといった課題もある。だが、開発が進めば銅と同程度の電気抵抗にできる可能性があるとされている。 実験炉は原料となる液体を加熱してガスにし、そのガスから炭素だ...
パナソニックはロボットのサーボモーターに非接触で電力や制御信号を送れるユニットを開発した。関節部のケーブルが不要になる。ケーブルのねじれによる断線リスクや可動域の制約がなくなり、無限回転も可能になる。2019年にも産業用ロボットメーカーなどにサンプル出荷を始める。 構成は送電ユニットと受電ユニットのセット。磁界結合方式を採用した。一つのユニットの大きさは直径110ミリメートル、厚さが23ミリメートル。重さは両ユニット合わせて約800グラム。伝送電力は最大300ワット、伝送速度は最大毎秒10メガビット。独自技術で電力と信号間の干渉を抑圧し、電力伝送とデータ伝送を両立した。 産業用、サービス系を問わずロボットで活用できる。ロボットのケーブルを減らせるほか、アームの無限回転を可能にする。着脱容易なロボットハンドなどにも利用できる。 29日から開催する「2017国際ロボット展」にユニットを参考出品
B777主翼を再設計、最大で5%重量削減 生物の自然選択を真似た仕組みをアルゴリズムに取り入れ、大型旅客機の主翼の内部構造をスーパーコンピューターで最初から設計したところ、本物の翼に比べて重量を2−5%削減できることが研究で示された。最適形状生成の新しい手法を開発したのはデンマーク工科大学機械工学部のニールス・オーゲ(Niels Aage)准教授らのチーム。 これまでスパコンで設計できるのは航空機の部品やシンプルな構造にとどまっていたが、こうした詳細設計ツールが将来、風力発電のタービンやタワーマスト、地震に強いビル、橋などさまざまな大型構造物に応用できる可能性があるとしている。成果は5日付の英科学誌ネイチャーに掲載された。 コンピューターで構造設計を行う場合、2次元(2D)のピクセル(画素)に相当する3次元(3D)の「ボクセル」を表示単位として使う。ただ、これまで最適形状設計が適用できる3
名古屋大学は産学共同研究に参加する博士課程の学生を、年俸約300万円でフルタイム雇用する新制度を始めた。博士研究と共同研究のテーマがほぼ同一の特に優れた学生に対し、共同研究費の一部から給与を支給する。学生でありながら社会人として位置付けることで、企業ニーズの高い守秘義務や研究進捗(しんちょく)管理も進むと期待されそうだ。 この「研究員(学生)制度」は産学共同研究費を原資に、大学側が博士課程後期の学生をフルタイムの契約社員として雇用する仕組み。対象プロジェクトの限定はない。第1号は文部科学省の支援事業「産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム」(OPERA)の中で、数人を対象に実施した。 博士学生支援で一般的なリサーチアシスタント(RA)制度は、学業優先が前提であり、単価や時間はさまざまだ。名古屋大の標準では時給1500円、最大週20時間のため、多くて年150万円程度だった。 しかし講
レノボ(中国)の新しい低温ハンダ付け技術が、注目を集めている。開発の中心を担ったのは、大和研究所(横浜市西区)だ。ハンダ付けの最高温度を従来より70度C引き下げることで、使用エネルギー量を大幅に減らし、製品不良も削減する。この技術を独占的に使えば他社に対し優位に立てるにもかかわらず、同社は2018年内に技術の無料提供を始める。プリント基板技術を統括する小菅正SESM,シンクECAT技術部長らに話を聞いた。(梶原洵子) 「協力相手の千住金属工業などハンダメーカーに、電機大手などから多くの問い合わせが来ている」と、小菅部長は反響の大きさを語る。低温ハンダ付け技術において、ハンダ付けに使うオーブンの最高温度は180度C。従来の鉛フリーハンダに比べ、ハンダ付け工程で排出される二酸化炭素(CO2)を35%削減する。ハンダ付けはパソコン生産の中で最もエネルギーを使うため、コスト削減効果は大きい。 00
宇宙航空研究開発機構(JAXA)は10日、三菱重工業と共同開発した新型の大型基幹ロケット「H3」試験機2号機に関する会見を開いた。同機を2月15日に打ち上げることが決まり、JAXA... マイクリップ登録する
【名古屋】シマダマシンツール(愛知県豊川市、島田雅宏社長)は15日、2024年4月1日付でシチズンマシナリーの多軸自動旋盤事業を承継すると発表した。シチズンマシナリーが「Miyan... マイクリップ登録する
日銀は23日、金融政策決定会合で金融政策の維持を決めた。日銀は賃金の上昇を伴う形で2%の「物価安定の目標」を持続的・安定的に実現することを政策変更の条件とする。中小企業を中心に賃金... マイクリップ登録する
国土交通省は地方空港への持続可能な航空燃料(SAF)の導入促進に向けた実証事業を2024年度に始める。SAFの運搬から航空機への給油までの工程で、作業などを行う上で制度や規制面で支... マイクリップ登録する
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北越コーポレーションの岸本晢夫(せきお)社長は15日、日刊工業新聞社の取材に応じ、持ち分法適用会社の大王製紙と検討している戦略的業務提携について「合併せずとも合併を超す効果が出せる... マイクリップ登録する
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