アメリカのタレント、キム・カーダシアン・ウェストさんが25日に発表した自身の矯正下着のブランド名に「キモノ」という名称を使用し、日本の伝統的な着物を侮辱しているとして物議を醸している。

五輪の混雑、船通勤で解消！？ 小池知事「舟運は、江戸時代からの交通手段。古くて新しい交通手段としてよみがえるきっかけになれば」 2019-06-22 ▼記事によると… ・東京都内の朝の通勤の足として船を活用する実験が、７月から始まる ・東京五輪期間中の渋滞や鉄道の混雑を回避するための策として都が考案。乗客に乗り心地やいくらなら乗りたいかなどを聞き、実用化できるかどうかを検証する。 小池百合子知事は２１日の記者会見で、「舟運は、江戸時代からの交通手段。東京の水辺の魅力を実感していただき、古くて新しい交通手段としてよみがえるきっかけになれば」とアピール。実験は「真夏のらくらく舟旅通勤」と銘打った。 2019年6月21日 19時48分 https://news.livedoor.com/article/detail/16657290/ 小池百合子 プロフィール 小池 百合子は、日本の政治家。東京

我々の業界ではご褒美です。

世界経済フォーラムが発表したジェンダーギャップ指数で、日本は149カ国中110位だった。 ジェンダーギャップ指数は様々な項目から計測され、値が1に近づくほど男女平等、値が0に近づくほど男女格差が大きくなると判断される。 日本は「教育」や「保健分野」で高いスコアを出す一方で、「経済参加」「政治参加」のスコアが著しく低い。 同一職での賃金格差も大きく、日本は世界から見て恥ずかしいくらい男女が不平等だということは、忘れてはならない。 その意味で男女平等を目指し、フェミニストが声を上げることには大きな意味がある。 特に日本のような国際的に情けないくらい男女差別が残っている国では、未来に向けて差別を是正していく必要がある。 これは「女性の味方をして人気取りをしよう」という理由からではなく、単純に女性が生き生きと働けるような社会にしないと、日本が立ち行かなくなるからだ。 今後生産年齢人口が減っていくの

日本政府は25日、トランプ米大統領が日米安全保障条約の破棄に言及したとの米通信社報道を打ち消し、日米同盟は健在であると強調した。 報道を放置すれば、同盟の信頼性に疑義が生じて日本の安全保障環境に響くだけでなく、日米関係を外交の基軸に据える安倍政権にとって打撃になりかねないとの懸念がある。 「報道にあるような話は全くない」。菅義偉官房長官が25日の記者会見で米報道についてこう語ると、外務省幹部もホワイトハウスから報道を否定する説明があったと強調。別の幹部も「フェイク（偽）ニュースだ」と断じるなど一斉に火消しに走った。 これまでトランプ氏の奔放な言動が報じられても直接論評しないのが日本政府の対応だったが、今回は米側の「説明」を基に明確に否定した。日米安保は日米同盟の根幹だけに、報道内容が独り歩きすることへの危機感の大きさがうかがえる。 もっとも、トランプ氏は2016年の大統領選中に「日米安保条

スペインの教会にある16世紀の聖ホルヘ像の修復前（左）、1度目の修復後（中央）、再修復後（右）の写真。ナバーラ州提供（2019年6月24日作成）。(c)AFP PHOTO / HANDOUT / NAVARRA GOVERNMENT 【6月25日 AFP】スペイン北部ナバーラ（Navarra）州の当局は24日、素人が手掛けた修復によって漫画のキャラクターのようになってしまったと批判されていた16世紀の聖像について、原状を回復したと発表した。 【こちらもお勧め】15世紀の聖母子像、素人が修復し派手なピンクや空色に スペイン 同州の町エステージャ（Estella）のサンミゲル（San Miguel）教会にある騎乗の聖ホルヘ（St George）の木像は、経年により暗い茶色に変色していた。 そこで地元の工房に修復を依頼したところ、顔がピンク色に塗られ、驚いたような表情になってしまった。 昨年修復

スペイン北部北部アストゥリアス自治州エルラニャドイロの木彫りの聖母子像の修復前（左）と修復後（右、2018年9月7日作成）。(c)DSF / AFP 【9月9日 AFP】スペイン北部アストゥリアス（Asturias）自治州にある人口わずか28人の小さな村エルラニャドイロ（El Ranadoiro）で、15世紀につくられた木彫りの聖母子像の修復を素人の女性に任せたところ、派手なピンクや黄緑色に塗られてしまい、またスペインで素人が芸術の修復に手を出して散々な結果に終わったと、大きな話題になっている。 修復前の聖母子像は簡素な木彫りの像だったが、聖母マリア（Virgin Mary）のマントは鮮やかなピンクに、衣服はスカイブルーに塗られ、目にはアイラインまで描かれた。幼子イエス・キリスト（Jesus Christ）の衣服も明るいライムグリーンに塗られた。 スペインでは2012年にも、北東部ボルハ（

「教育の究極の役割は、人類文明持続への貢献だ。加えて、わが国の命運もかかっている。私はいまの教育と世相に大いに怒っている」――。2001年にノーベル化学賞を受賞し、現在は科学技術振興機構の研究開発戦略センター長を務める野依良治博士は、日本の未来、そして教育への危機感をあらわにする。令和の時代が始まったいま、ノーベル賞受賞者には日本の教育がどう見えているのか。教育新聞の小木曽浩介編集部長が聞いた。 【写真】ノーベル賞受賞者が見る教育の未来「野依博士に聞く」 ――日本の教育はいま、大変革期を迎えています。先生が座長を務められた教育再生会議（※1）から干支がほぼ一回りし、令和の時代に入りましたが、いまの教育をどう見ていますか。 私は教育の専門家ではありません。だが、この硬直化した教育の状況について言いたいことはたくさんある。本気で怒っています。本来、なぜ教育があるのか。まず、個々の人々が豊かな百

アメリカのトランプ大統領が日米安全保障条約は不平等だとして破棄に言及したとアメリカのメディアが報じたことについて、アメリカ国務省は「記事には根拠がない」と否定しました。 この記事についてアメリカ国務省の広報担当者は25日、コメントを発表し「記事には全く根拠がない。アメリカは日米安全保障条約を守る」と否定しました。 そのうえで「日米関係はかつてなく強固になった。アメリカは沖縄を含め、日本に軍を展開することでインド太平洋地域での安全保障上の利益を守ることができる」として、日米同盟が国益にとって重要だと強調しています。 その一方で、「アメリカは同盟国が防衛責任を公平に分担することを期待している。アメリカは同盟関係の強化につながるよう交渉を行っていく」として同盟国に対し、駐留経費などの負担を増やすよう求める立場も示しました。