自民党は東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（８３）の〝女性蔑視〟発言を受けて、１２日に行われる評議員会・理事会の合同懇談会の行方を見守っている。 【写真】笑顔でパンツを見せる森氏の“天敵”小池百合子 同組織委は森氏の発言を受け「オリンピック・パラリンピックの精神に反する不適切なものであり、会長自身も発言を撤回し、深くお詫びと反省の意を表明いたしました」と謝罪。合同懇談会の趣旨については「今回の発言と今後の男女共同参画に関する組織委員会の取り組みについて、忌憚（きたん）のないご意見を賜るべく、評議員会・理事会の合同懇談会を開催します」と説明している。 永田町では、森氏が辞任した場合の後任候補として安倍晋三前首相や麻生太郎財務相の名前が取りざたされているが、ここにきて別の〝大物〟が浮上しているという。 「谷垣（禎一）さんですよ。１０日に行われた谷垣グループの会合で、集まった議員の口

東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）の女性蔑視発言に端を発した辞任要求の声が収まらない。IOC（国際オリンピック委員会）の「完全に不適切な発言だった」の“手のひら返し”の非難声明に続き、大会スポンサーも次々と非難声明を発表。海外メディアも、森会長の辞任を要求する世論を明確に支持し始めた。 五輪の放映権を持ち、開催是非のキーを握るとされる米NBCは、「東京五輪のトップ、森氏が性差別で大坂なおみや他の人々から非難を受ける。彼は去らなければならない」との見出しを取って辞任を求める意見記事を掲載した。 同記事は、東京五輪の招致から、ここまでの経緯を「2013年に東京が2020年夏季五輪の招致争いをしていた時、招致委員会は東京を『信頼できる人々』と言い表していた。だが、これらの人々は一貫してふらついている。開催費用は、招致段階での73億ドル（約7600億円）だったものが日本政府によ

２１日午後のツイッター上で「ＰＰＡＰ全面禁止」がトレンドワード入りしたことから、ピコ太郎を心配する声が殺到した。ＰＰＡＰとは暗号化ファイルをメールに添付して送付した後に、別のメールでパスワードを送る手順を示す言葉だが、多くの人がピコ太郎が世界的に発信した「ＰＰＡＰ」と勘違いしたようだ。 事の発端は一部専門紙のネット記事。日立が２１年度から電子メールの暗号化ファイルの添付、いわゆるＰＰＡＰを社内で禁止すると報じるものだった。見出しに「日立がＰＰＡＰ全面禁止へ」との言葉が踊った。 「ＰＰＡＰ」といえば、ピコ太郎が１６年に発表し、ネットで世界的に大ヒットした曲と同じつづり。ネットではピコ太郎の「ＰＰＡＰ」が禁止されたものと勘違いする人が続出し「ＰＰＡＰ全面禁止？」「ピコ太郎と思った」「ＰＰＡＰってペンパイナッポーアッポーペンじゃないんですか？」「ＰＰＡＰ全面禁止って言われてペンパイナッポーアッポ

12月18日、スウェーデンが混雑時の公共交通機関ではマスクを着用するよう新たな推奨を出しました。 これまでスウェーデンは医療従事者以外の使用に否定的でしたが、この方針転換にはどのような背景があるのでしょうか？ ユニバーサルマスクとは？コロナ以前の時代には、咳やくしゃみなどの症状のある人にマスク着用が推奨されていたのに対し、このコロナ時代には症状の有無にかかわらず屋内や人との距離が保てない環境では全ての人がマスクを着用する「ユニバーサルマスク(Universal Masking)」という概念が急速に普及してきました。 日本は元々インフルエンザシーズンには無症状の人を含めてマスクを着用する光景が見られていたことから、このユニバーサルマスクという考え方には比較的抵抗がないのではないかと思いますが、こうした習慣のない国や地域ではいまだにこの考え方に抵抗がある人も多いようです。 確かにこの「ユニバー

小学生や中高生の子どもをもつ（もしくは、もったことのある）保護者の多くは、実感されていると思いますが、学校からはよく紙のプリントをもらいますね。関係者のなかには「紙バクダン」なんて言葉で揶揄する人もいるくらいですが、かなりの量になるときもあります。 そのうちの一部には、保護者が「見ましたよ」とか「承諾しました」という意味で押印、ハンコを求められるときがあります。卒業式などの行事に出るかどうかや、授業参観、懇談会などの出欠、通知表の確認、プールに入るかどうかの連絡、部活動の入部届、子どもの写真を学校ホームページに掲載していいかの確認などなど、内容は多岐にわたります。わたしも小学生と中高生の父親なので、よく経験しています。 さて、こうした押印やプリントについて、きょう、文科省はハンコを省略したり、デジタル化を進めたりすることを全国の教育委員会等に求める文書を出しました。今回の記事では、この中身

ベルマーク論争から半世紀近く経つが、PTAの「寄付」はいまだに続いている（写真:ミラタス/アフロイメージマート） 「学校って、本当にお金がないんですよ……」という言葉を、どれほど聞いてきたでしょうか。先生が忙しすぎるのも、PTAのお金で学校に必要な備品を買うのも、PTAが学校のお手伝いをすることも、この「学校にはお金がない」のひと言で、「仕方がないこと」とあきらめられてきました。 正直なところ、筆者もPTAの取材を始めたばかりの7、8年前は、このマジックワードを受け入れていました。インタビューをした校長先生に、「学校って本当にお金がないんですよ……」と温和な困り顔を見せられれば、「それは大変だ、子どもたちのために、PTAがある程度お金や労働力をカバーするのはやむを得ない」と思っていたのです。 しかしこの「学校ってお金がないんですよ」を、我々は一体、いつまで言い続けるのでしょうか。戦後20、

「メガネをかけていると新型コロナに罹りにくい」という研究JAMA Ophthalmologyという医学誌に「メガネをかけていると新型コロナに罹りにくくなるかもしれない」という驚きの論文が掲載されましたのでご紹介します。 概要をざっくり説明しますと、 ・中国・湖北省随州市のある病院に2020年1月27日から3月13日までの間に新型コロナウイルス感染症と診断され入院となった276人の検討 ・このうち、近視のために日常的に1日8時間以上メガネをかけていたのは5.8%であった ・湖北省の近視患者の割合は31.5％であり、この新型コロナの入院患者のうち近視がある割合よりもはるかに高かった というものです。 中国では近視の有病率が80％を超えており、メガネの着用は中国の全年齢層で一般的とのことですが、著者らは、新型コロナの流行以降に新型コロナ患者でメガネをかけている人が少ないことに気づいたそうです。

自民党の「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」（はんこ議連）が、はんこ制度の継続を訴える動きを強めている。 要望書を19日付で岸田文雄政調会長に提出。新型コロナウイルス対策として広がったリモートワークの推進をはんこが阻んでいるとの声が出ていることについて「いわれないバッシング」と反論している。 要望書は「記名と押印」が持つ法的効力は「署名」と同等とし、「紙による文書決裁、認証を得るためわざわざ出勤しなければならない」ことが本質だと指摘した。その上で「国民にとって有益な」はんこ制度の継続を要求。一方、印鑑登録などの行政手続きのオンライン化も求めた。

高齢者らが日中にカラオケを楽しむ「昼カラ」を巡り、札幌市は9日、市内1店舗で新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生したと公表し、他の利用者にも強く注意喚起した。介護予防や仲間づくりでカラオケを楽しむ高齢者や、感染防止に腐心する店舗関係者らは「悪者扱いされた」と困惑。介護や感染症の専門家は「適切な予防策を取った上で楽しんで」と助言している。 「カラオケは健康に良くストレス解消になるので、感染に気を付けて楽しんでほしい。カラオケが悪いというわけではない」。札幌市保健所の三觜雄所長は9日の会見冒頭で強調した。 一方でクラスター関連を除く5月以降の60代以上の感染者109人のうち24人が、陽性確認の日からさかのぼって2週間以内に昼カラを利用したことがあると公表。新たに認定されたクラスター以外は「感染源かは分からない」としたものの、利用に注意を促した。 高齢者「楽しみを奪わないで」　「こ

株式会社朝日新聞出版は6月1日、「アサヒカメラ」の休刊を発表した。6月19日発売の2020年7月号が最終号となる。 【この記事に関する別の画像を見る】 同誌は1926（大正15）年4月に創刊され、第二次世界大戦の影響による休刊（1942～1949年）を経て再開。現在定期刊行中の写真・カメラ専門誌としては日本最古。 今後は同社ニュースサイト「AERA dot.」で記事を配信し、増刊やムックは引き続き刊行予定としている。また、木村伊兵衛写真賞は引き続き朝日新聞社と朝日新聞出版で共催するという。 ※23時追記：現在アサヒカメラで継続している連載のうち、SnowMan向井康二さんの「巨匠と撮る白熱レッスン」（2020年4月号で開始）については、同社の週刊誌「AERA」で継続するとアサヒカメラ編集部のTwitterで発表。月1回の掲載予定で、開始時期や詳細は明らかになっていない。

新型コロナウイルス感染症が拡大するなか、「9月入学・新学期」を求める声が一部の教員から起きてきている。 安倍晋三首相が効力を5月6日までとする緊急事態宣言を発したのは、4月7日のことだった。対象とされた東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県の学校では、予定していた入学式や始業式を中止したり、休校期間も5月6日まで延ばす措置をとるところが多くなっている。 その動きは、緊急事態宣言の対象地域だけでなく、ほかの自治体にも広がりつつある。新型コロナウイルス感染症拡大に収束の兆しがみえない現状では、仕方ないことと言わざるをえない。 しかも、5月6日までに収束するという予測もたっていない。6日以降も緊急事態宣言が継続されるとの見方もあり、対象地域拡大の可能性も囁かれている。 そうしたなかで、教員からは「幼稚園から大学まで、入学式や新学期の開始を9月するべき」という意見が聞こえてきている。

「9月入学」について、萩生田光一文部科学大臣（文科相）が28日の会見で「社会全体で共有できるか課題があるという認識を示しました」と語ったそうだ。4月28日付けの「NHK NEWS WEB」が伝えている。 記者会見で萩生田文科相は、「こういう事態が生じたときから、省内では考えていかなければならないテーマとして、さまざまなシュミレーションはしてきている。確かにメリットはいろいろある」と、9月入学を肯定するかのような発言をしている。 しかし一方で、「文部科学省だけで完結する問題ではなく、社会全体に影響を及ぼすもので、各方面との調整が極めて必要な案件だ。ほんとうに社会全体でこのスケジュール感を共有できるのかどうかという課題がある」とも述べたという。 検討はしているが、各方面との調整が難しいので真剣には考えたくない、と言っているようなものだ。「やっている」というポーズはみせながら、実際には何もやって

新型コロナウイルスの影響で、休校（臨時休校）が長引くなか、学習や学校生活に支障をきたしていることへの対応策として、９月入学、９月新学期を提案するアイデアがある。昨日、宮城県の村井知事は「学校の入学、始業の時期を9月にずらすのも大きな方法。9月入学にすれば学力差が無くなる。今は学校をやっているところと、ずっと休校しているところでかなり学力差、地域格差が出ている」と述べた（東日本放送記事4/27）。 このYahoo!ニュースのコメント欄にも賛成意見が多く寄せられている。また、わたしが小中高などの教員向けに独自調査した結果でも、９月入学を提案する意見は多かったし、何人かの先生にヒアリングしても、賛同する方がほとんどだった。保護者のなかにも賛同する意見がかなりあるようだ。 わたしも当初は、これもひとつの選択肢かと感じていたが、よくよく考えてみると、問題も大きいと思うようになった。きょうは、その理由

沖縄の玉城デニー知事が26日、ツイッターを更新。ゴールデンウイーク期間中の観光客が6万人いることを明かし、危機感を募らせた。 【画像】「絶対欲しいです!!」とファン絶賛…YOSHIKIが開発中のマスク 新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が出され、外出の自粛が呼びかけられている。 ところが、国内屈指のリゾート地・沖縄は異なるようだ。 玉城氏は「今年の大型連休に沖縄へ来る予定の方が航空会社の予約によると6万人余いるとのこと」とツイート。 「残念ですが沖縄は非常事態宣言の体制で充分なおもてなしは到底できません。離島を含め医療体制も非常事態です。どうか今の沖縄への旅はキャンセルして受け入れ可能な時期までお待ち下さい。stayhome weekして下さい」と渡航を中止するよう訴えた。

元大阪府知事の橋下徹さん（50）が21日、自身のツイッターを更新。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策として政府から発表された10万円の一律給付に対する持論を展開した。 「10万円一律給付金　給料がびた一文減らない国会議員、地方議員、公務員は受け取り禁止！となぜルール化しないのか。その上で、それでも受け取ったら詐欺にあたる、懲戒処分になると宣言すればいいだけなのに、これも各自に任せるといういつもの無責任政治。国会議員でも絶対受け取る奴はいるよ。」とつづると、続けて「感染のリスクの中で奔走している現場の公務員たちには、たっぷりと特別手当を支給すればいいだけ。それ以外の公務員は給料もボーナスも満額支給で生活は安泰なんだから10万円給付なんて要らんやろ。議員は特に要らんやろ！」と展開した。 この持論に対してコメント欄は賛否が噴出。「なんでもかんでも公務員と一くくりにしないで。特別手当て

安倍晋三首相が、新型コロナウイルスから「自らの身を守る行動を」と警戒を呼びかけた翌日、昭恵夫人が大分に旅行し、約50人の団体とともに大分県宇佐市の「宇佐神宮」に参拝していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。昭恵夫人は、同行者に「コロナで予定が全部なくなっちゃったので、どこかへ行こうと思っていたんです」と語っていたという。 【画像】安倍昭恵氏が参加したと見られるツアー「神ドクター降臨 in Oita」 3月15日、昭恵夫人が訪れたのは、全国4万600社の「八幡さま」を束ねる総本宮。この日、昭恵夫人は朝7時ごろに宇佐神宮の元宮・大元神社を訪れた後、車で移動し、午前10時半ごろに宇佐神宮へ。 「この時期なので境内を歩く人はまばらなのですが、その中で、ほとんどの人がマスクをつけていない団体が境内を歩いていたのです。しかも、よく見ると先頭に立っていたのはノーマスクの昭恵夫人。無警戒さに驚きました

フランスの厚生・連帯大臣Olivier Veran。神経科医で39歳という若さだ（写真:代表撮影/ロイター/アフロ） 【注！】慢性疾患で、医師の処方でイブプロフェンを服用している人は、勝手に中断せずに、必ず医者に相談してください。あるいは、具合が悪くなってきているのに自己判断で飲み続けないで、必ず医者に相談してください。これはフランスでも盛んに発せられている注意です！ フランスの厚生大臣オリヴィエ・ヴェラン氏が、新型コロナウイルス感染症に関して、イブプロフェンを服用しないほうがよいと推奨した。 イブプロフェンとは、非ステロイド性の抗炎症薬（NSAID）に属する。これは、炎症や痛みなどを抑え、熱を下げるために使われるものだ。しかしこの薬は、既にかかっている感染症を悪化させ、合併症を伴わせる可能性があるのだという。（筆者注：イブプロフェンは市販の薬に使われている） 参照記事：非ステロイド性抗炎

北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は1月29日、新型コロナウイルス感染症への対策は「国家存亡に関わる重大な政治的問題」であるとする記事を掲載した。 記事は「人々の健康と生命を脅かしつつ世界的範囲で伝播している新型コロナウイルス感染症が、わが国に絶対に入らないようにしなければならない」と強調。続けて「すべての党組織では、新型コロナウイルス感染症の伝播を防ぐための事業を国家存亡に関わる重大な政治的問題と認識すべき」と訴えた。 1月末の段階で「国家存亡」にまで言及するとは、北朝鮮はどの国にも増して、新型コロナウイルスの脅威を重く受け止めていたと言えるかもしれない。それもそうだろう。同国の防疫・医療システムは極めて脆弱であり、新型コロナウイルスの感染が広がって社会が混乱するようなことになれば、金正恩体制を土台から揺るがす事態につながりかねないからだ。それを防ぐために、金正恩党委員長はあらゆる手段を

【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）は2月29日までに、新型コロナウイルスの感染予防に向けたマスクなどの適切な使い方の指針を公表した。せきやくしゃみといった症状がない人は予防目的で学校や駅、商業施設など公共の場でマスクを着用する必要はないとして、供給不足に拍車を掛けないためにも過度の使用を控えるよう呼び掛けた。 【写真】コロナ対策のためマスク越しにキス WHOで緊急事態対応を統括するライアン氏も28日の記者会見で「マスクをしていないからといって、感染の可能性が必ずしも上がるわけではない」と強調。手洗いの励行など衛生上の注意点を守ることこそが「最も効果的だ」と言明した。