首相官邸が日本学術会議の会員任命拒否問題で、会員候補6人が安全保障政策などを巡る政府方針への反対運動を先導する事態を懸念し、任命を見送る判断をしていたことが7日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。
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首相官邸が日本学術会議の会員任命拒否問題で、会員候補6人が安全保障政策などを巡る政府方針への反対運動を先導する事態を懸念し、任命を見送る判断をしていたことが7日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 職員に新型コロナウイルス感染者が続出している全日本柔道連盟(全柔連)は10日、同日時点での感染状況を発表し、職員38人のうち24人に発熱などの症状が出て、18人がPCR検査を受けたことを明らかにした。5人の陽性、1人の陰性が確認され、12人が検査結果を待っているという。 中里壮也専務理事によると、感染者のうち複数が入院。隔離のためにホテル滞在者もいるなど、クラスター(感染者集団)発生の懸念は依然として残っている。 東京都文京区の講道館にある事務局は、PCR検査で1人目の陽性判明後の6日に消毒した。
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 子どものインターネットやゲーム依存症を防ぐ条例制定を目指している香川県議会の検討委員会は12日、コンピューターゲームの利用時間を1日60分までとする「目安」を盛り込んだ全国初の条例案を開会中の今議会に提出する方針を決めた。可決、成立の見通し。 この日の会合では、県民らを対象にしたパブリックコメント(意見公募)で条例素案への賛成が8割以上を占めたとの結果が報告された。閉会日の18日に提出し、採決の予定。 条例案は、県民を依存症に陥らせないため市町や学校と連携して啓発活動を行うことを県の責務と規定している。
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 小中高校の臨時休校要請を受け、東北の教育現場は28日、教職員や児童生徒への説明などに追われた。「仕方ない」「悔しい」。新型コロナウイルスの感染拡大防止が目的とあって多くは冷静に受け止めたが、突然の級友との別れに涙を流す子も。子どもたちの受け皿となる学童保育施設の関係者、保護者らは困惑の表情を見せた。 仙台市青葉区の上杉山通小は5時間目の授業をホームルームに変更した。4年2組では担任の井上拓也教諭(26)が授業で取り組む予定だったテストやプリントを家庭学習用に配布、上靴や体操着などを持って帰るよう指示した。 井上教諭が「突然のことですが、クラスはきょうで解散です」と声を詰まらせると、「ばらばらになって悲しい」と涙を流す児童もいた。 3月末に宮城を離れる高橋碧斗(りくと)君(10)は
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 自民党の消費者問題調査会は3日、公益通報者保護法の改正案を検討している消費者庁への提言をまとめた。通報者に不利益な取り扱いをした企業に対する罰則を明言しないなど、内閣府消費者委員会の専門調査会の報告書に比べて後退した内容。消費者庁は提言を基に改正法案を作成し、3月にも国会に提出する方針。 通報者の不利益取り扱いについて、2018年12月に公表された専門調査会の報告書では、行政措置や企業名の公表を求めたが、自民党の提言は「通報者の負担軽減や不利益取り扱いの是正に向けた取り組みを進める」とするにとどめた。
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 大津市立小で11月に実施されたいじめ防止授業で、登壇した女性弁護士が児童らの前で「100人に1人が同性愛者なので、この中にもいる」と発言していたことが22日、市教育委員会への取材で分かった。発言が当事者探しを誘発し、いじめを助長する懸念があるとして、学校側は保護者に文書で説明する予定。 滋賀弁護士会の竹下育男副会長は「配慮を欠いた発言だった。性の多様性は小学生には簡単に理解しにくい。説明が不十分なまま『身近にいる』と発言したのは問題だ」としている。弁護士を処分する予定はないという。 高学年の児童約240人を対象にした「いじめと人権」がテーマの講演だった。
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 日本とロシアによる北方領土での共同経済活動のパイロット(試行)事業として10月末~11月初旬に実施された国後、択捉両島への観光ツアーで、日本政府が委託先の旅行会社を通じ、参加者に「北方領土」という表現を現地で口にしないように注意喚起していたことが16日、分かった。政府は「4島はロシアに実効支配されており、ちょっとした言動がトラブルにつながりかねない。やむを得ない対応だ」(外務省幹部)と理解を求めている。 関係者によると、政府は出発前に旅行会社の担当者を介し、住民との交流時には北方領土と言わずに「北方四島」と呼ぶよう参加者に協力を求めた。
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