1月下旬、米国、ドイツ、ポーランド、オランダなどが主力戦車をウクライナに提供することを決定した。 ロシアは激しく反発している。準備や訓練の期間があるので戦車が実際に供与されるのは春以降になるだろう。戦車はポーランドからウクライナに入り、鉄道で戦闘が行われている東部や南部に移送されることになる。 ロシアはこれまで差し控えていた鉄道や橋梁へのミサイル攻撃を本格化する。戦闘員のみならず一般住民の犠牲者が急増することになる。さらにウクライナの鉄道輸送が麻痺するので、食糧供給にも支障が生じる。人命を救うために一刻も早く停戦を実現しなくてはならないと筆者は考える。 この関連で1月11日、池田大作SGI(創価学会インタナショナル)会長(創価学会名誉会長)が発表した「ウクライナ危機と核問題に関する緊急提言『平和の回復へ歴史創造力の結集を』」が興味深い。連立与党の公明党の支持母体は創価学会だ。従って、池田氏
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