崩れ出した「解同」タブー/不正事件・利権あさり/日本共産党 一貫して追及/同和予算賛成の「オール与党」
｢解同｣(部落解放同盟)幹部による窃盗､横領､恐喝などの犯罪が､大阪､京都､奈良などの府県で相次いで摘発されています｡同和行政を利権の温床にした｢解同｣の横暴はなぜ長期にわたって続いてきたのか､各政党はどう対応してきたのか―｡一貫して｢解同｣の不正､利権あさりを追及し､横暴に屈せずたたかってきた日本共産党の値打ちがいま輝いています｡ 繰り返される幹部の犯罪 （写真）小西被告が事件をおこした東淀川には公的施設と「解同」事務所が並んでいます。（左から）飛鳥人権文化センター、飛鳥ともしび苑、「解同」飛鳥支部と財団法人飛鳥会が同居するビル この一年、「解同」がらみの不正腐敗事件が関西各地で続発しました。 昨年五月に大阪市東淀川区の「解同」飛鳥支部長（当時）、小西邦彦被告（７３）が六億円にのぼる業務上横領事件で逮捕されました。小西被告は、健康保険証の詐取を市の職員に指示して繰り返しつくらせた詐欺容疑
「部落差別」永久化法が成立/差別固定化の危険は重大/仁比議員が反対
参院本会議で９日、自民、公明、民進３党提出の「部落差別」永久化法（部落差別解消推進法）が、日本共産党以外の賛成多数で可決・成立しました。日本共産党の仁比聡平議員は討論で断固反対を表明し、“恒久法”である同法が、部落問題解決の歴史に逆行し、差別を固定化する危険は極めて重大だと指摘しました。 仁比氏は、「部落問題の解決は、民主主義の前進を図る国民の不断の努力を背景に大きく前進した」と強調。国の特別対策の終結から１４年を経て「社会問題としての部落問題は、基本的に解決された到達点にある」と述べました。 また、何を「部落差別」とするか法案は極めて曖昧で「乱用によって表現や内心の自由が侵害される重大な危険がある」と指摘しました。 仁比氏は、八鹿高校事件をはじめ数々の暴力的「確認・糾弾」を引き起こしてきた「解同」（部落解放同盟）が、今日も「糾弾の取り組みを堅持する」としていると告発。「民間運動団体の行き
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