4月末～5月初旬に通貨当局（政府・日銀）が約10兆円規模の大規模な円買い介入を実施してから1カ月余が経過した。ドル円は5月に入って一時1ドル＝151円台まで円安修正が進んだものの、現在は1ドル＝150円台半ばから後半で推移している。 1985年以来の円安水準となる1ドル＝160円に近づく中での当局の対応をうけて、「円安が行きすぎている」という認識がさらに強まった。「通貨安＝日本衰退の象徴」との思いなどから、「円安が大きな問題なのだから、円安が止まらなければ、経済状況が悪くなる」との考えを抱く人が多いようである。 円安は対外的な価格競争力を強めている だが、実際には、アメリカの金利上昇や金利の高止まり期待によって続いている円安は、「行きすぎている」とは言えないだろう。筆者は「円安は問題である」との議論に対して、強い違和感を覚えている。 2022年から円安に拍車がかかり、それが長引いていること

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損害保険ジャパンの経営責任が問われようとしている。 中古車販売大手・ビッグモーター（東京都港区、和泉伸二社長）が事故車修理における保険金を不正に水増し請求していた問題で、損保ジャパンが現場で不正の指示があったことを認識していながら、「指示はなかった」と金融庁に虚偽報告していることがわかった。 同報告があったのは、2022年7月19日のことだ。 そもそも板金工場は保険業法の所管外のため、水増し請求といった不祥事を金融庁に報告する義務はない。あくまで損保ジャパンが金融庁に対して任意に報告した形になっている。 報告文書に書かれていた内容 その報告文書には、こう書いてある。 「今回、唯一のエビデンスとなりえたA氏も『指示はない』というヒアリングシートに署名をしており、署名時にはBM（編集部注：ビッグモーター）内調査員（＝保険会社からの出向者）に対してこれ以上の調査協力を行わない趣旨のコメントを残し

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「怖れていたことが始まったな」 2022年11月4日深夜1時すぎ、ちょうどこの時間から加入できるようになったNetflix（ネットフリックス）の790円広告付きプランに早速加入して、大画面テレビのスイッチを入れた直後の私の感想です。 ネットフリックスオリジナル番組を見始めると、最初に60秒、コマーシャルが入る仕組みです。30分番組だと番組の途中でも2度ほど、同じようにコマーシャルが入ります。アフターコロナと値上げで加入者が減少し、苦境に陥ったネットフリックスが始めた広告付きプランですが、 「これは放送業界の破壊とビジネスモデル再編の始まりだ」 というのが、私が確信した未来です。今回の記事ではその理由をお話ししたうえで、これからテレビ業界に何が起きるのかを未来予測してみたいと思います。 CEOはもともと広告付きプランの導入に否定的だった 私の知るかぎり、ネットフリックスのリード・ヘイスティン