すごい記事ですね。内容はかなり深くまで踏み込んでいます。これをどう評価するかは、たいへん悩ましいです。 すでにXなどで、ドワンゴ創業者の川上量生さんが「記事の中身についてはコメントしませんが、犯人と称するグループからの一方的な情報をスクープと称して喜んで記事にするnewspicksのやり方は、犯罪者の脅迫に加担する行動であり、メディアとしての良識を疑います。非常に残念です。」というメッセージを出しています。 わかったことを速報するのは、メディアの本質です。ただし、脅迫や誘拐などが進行中のときは、「スクープ」という抜け駆けは事態を悪化させる恐れがあり、注意が必要です。 日本では「報道協定」として、警察と記者クラブが報道自粛を取り交わすことがあります。記者クラブ制度は批判も多いですが、この報道協定については、意義があると思います。 https://ja.wikipedia.org/wiki/%

弁護士の北村晴男氏（６８）が１９日、自身のユーチューブチャンネルを更新。都知事選（７月７日投開票）に立候補している蓮舫氏の事前運動疑惑について言及した。 蓮舫氏をめぐっては、告示前となる２日に有楽町で行った街頭演説会で「七夕に予定されている都知事選に蓮舫は挑戦します。皆さんのご支援、どうかよろしくお願いします」と呼び掛け。立憲の枝野幸男前代表も「蓮舫さんを勝たせましょう」と発言していた。 北村弁護士は、この事前運動疑惑について「２人とも都知事選について事前運動を１００％行っている。グレーと言う人がいますけど、これはもう真っ黒ですね」と断言。「これを事前運動と言わずして何を事前運動と言うんだと言う話」と言い切った。 公職選挙法違反となり罰金刑が認められると、５年間選挙権・被選挙権を失う。「万が一落選しても衆議院選挙があるもんね、そっちでは勝つもんねと（蓮舫氏は）思っていますが、これ罰金刑にな

そのじいさんが亡くなった。 昨年に父が亡くなり、私の実家は車を処分したので、実家に帰省するときはレンタカーを予約する。この連休もそうした。 安いので、地元の自動車修理工場がフランチャイズでやっているインディーズ系レンタカーにしてみたら、受付してくれた事務の親切な女性は、レンタカー約款を読み上げる間中修理工場から爆音で流れてくる演歌のＵＳＥＮに向かって突然「ああうるさいっ！」とブチぎれ、「あなたもうるさいと思うでしょう！？」と私に同意を求め、同僚に修理工場につながるドアを閉めさせると、「最後に乗っていたのは平成１５年式のｂＢ(みんなの地元のＤＱＮがよく乗ってたやつ)です。令和になってもまだ乗ってました」というある意味SDGsでは？　みたいなことを平気で言う私に、令和２年式フィットハイブリッドという、まさに隔世の感というほかない車の操作方法をとても丁寧におしえてくれた。 そんな調子で車を借りて

江崎グリコは4月3日に基幹システムの切り替え作業時にトラブルが発生し、物流センターにおける出荷データなどに不具合が生じた。同社製品のほか、江崎グリコが販売を請け負うキリンビバレッジの「トロピカーナ」なども出荷停止を余儀なくされている。障害発生から2カ月以上たってなお、主力商品の出荷を再開できない深刻な事態だ。 ユニ・チャームでも5月上旬に基幹システムを更新した後にトラブルが起こった。大規模な混乱にはならなかったが、公式通販サイトでは6月中旬時点で、紙おむつなどの到着に1週間～10日ほどかかる状況だ。ユニ・チャーム上席執行役員の上田健次ESG本部長はこの遅れについて、「小売店向けの出荷を優先して正常化させたため」と説明する。 3社のトラブルはともに基幹システムの障害を発端としたものだが、今後同様のトラブル事例が増える可能性は高い。日本独特の商習慣など複数の原因が絡み合い、システム刷新を難しく

東京都知事選が告示された２０日、群馬県の山本一太知事は「本音を言うと、蓮舫知事は見たくない」と語った。定例会見での質問に答えたもので、「２０年近く国会議員としての活動を拝見してきたが、ひたすら批判、批判、批判だった。知事は明るくなくてはいけない。特に日本の首都のリーダーとして都知事には明るくて前向きな人になってほしい」と続けた。 「知事として控えた方がいいかもしれないが」と断ったものの、蓮舫氏が都知事になったら「また事業仕分けみたいなことをやるとにおわせている」として、民主党政権時代の事業仕分けへの思いを語りだした。 「当時、事業仕分けなるものができて各省庁の官僚が引っ張り出され、メディアの前で（議員が）みんな功を焦って攻撃するような光景は、政治家として実に不愉快だった」 「同じ流れで群馬県の八ッ場ダムを当時の現職の国交大臣が突然、中止すると言った。これは許せない。群馬の人たちは本当に怒っ

4月末～5月初旬に通貨当局（政府・日銀）が約10兆円規模の大規模な円買い介入を実施してから1カ月余が経過した。ドル円は5月に入って一時1ドル＝151円台まで円安修正が進んだものの、現在は1ドル＝150円台半ばから後半で推移している。 1985年以来の円安水準となる1ドル＝160円に近づく中での当局の対応をうけて、「円安が行きすぎている」という認識がさらに強まった。「通貨安＝日本衰退の象徴」との思いなどから、「円安が大きな問題なのだから、円安が止まらなければ、経済状況が悪くなる」との考えを抱く人が多いようである。 円安は対外的な価格競争力を強めている だが、実際には、アメリカの金利上昇や金利の高止まり期待によって続いている円安は、「行きすぎている」とは言えないだろう。筆者は「円安は問題である」との議論に対して、強い違和感を覚えている。 2022年から円安に拍車がかかり、それが長引いていること