インクジェットプリンタ大手セイコーエプソンの快進撃が続いている。新興国向けの「大容量インクタンクモデル」の売れ行きが好調で、2015年3月期の売上高は前年同期比8%増の1兆0900億円、事業利益(営業利益から年金関連の特殊要因を除いた数字)は同16%増の1050億円に拡大する見通しだ。 大容量インクタンクモデルは読んで字のごとく、通常のインクカートリッジの変わりに機体側面に大容量のインクタンクを設置したプリンタだ。通常タイプとの最大の違いは、ビジネスモデルにある。大容量タイプは価格が通常品の2~3倍するが、インク単価は10分1程度。つまり、従来の「インクで儲ける」ビジネスモデルの逆を行く。 「改造品」の蔓延に対抗 2010年に発売以来、順調に売り上げを伸ばしており、今期の販売台数は420万台に達するとみられ、エプソンにおけるプリンタ販売台数の3割を占める公算だ。特にインドネシア、フィリピン
米国経済誌「フォーブス」が恒例の世界富豪ランキングを発表し、資産を10億以上保有する大富豪は1,826人に上った。このうち197人が女性で、2014年の172人から増加したものの、全体に占める割合はまだ11%程度となった。今回は女性ランキングのトップ10を紹介する。 1.クリスティ・ウォルトン (米国) 417億ドル 世界最大の小売り企業のアメリカ・ウォルマート創業者次男ジョン・ウォルトンの妻。2005年にジョンが不運な飛行機事故でこの世を去った後、夫の資産を相続。2014年ウォルマートから配当として4.7億ドルを受け取った。 2.リリアンヌ・ベタンクール (フランス) 401億ドル フランスの大手化粧品メーカー、ロレアル創業者の娘。2014年にはロレアル株8%を食品大手ネスレから買い取り、ベタンクール一家全体でロレアル株の保有率を33%まで引き上げ、資産を増加させた。 3.アリス・ウォル
2015年度の税制改正大綱について「相続税増税の色合いが濃い」との一般的な評価が多かった一方、節税メリットが大きい「住宅資金贈与の期間延長・非課税枠拡充」案も盛り込まれた。 これは、2014年度末まで最大1,000万円が非課税とされていた住宅資金贈与が、2015年度以降も延長されると共に、限度額も段階的に引き上げられ、2016年度の秋から1年間は最大3,000万円になるというもの。 この制度はその額の大きさから各メディアで取り上げられることが多かったが、相続対策として必ずしも「住宅資金贈与の期間延長・非課税枠拡充」を適用するのがベストとは限らない。他の優遇策と比較してメリットがある場合のみ採用するのが望ましいのだ。ここでは具体的にどのような枠組みでこの制度を検討すべきかを考えていきたい。 2016年度10月から最大3,000万円の非課税贈与 はじめに税制改正大綱に入れられた「住宅資金贈与の
「取引先の社員が偽名を使っているらしい」。こんな風にはじまるツイートが、1万6000件近くリツイートされ、大きな反響を呼んだ。 投稿者のツイートによると、「取引先はそれなりなところなので、ウチに出入りする人間の身元をこちらで調査するような事は基本的にしない」のだが、「偽名とは穏やかではない」として、事情を調べてみたのだという。 その結果、「本名が『山田精霊(やまだふぇありい)』さん(仮名)である事、改名申請中だという事が判明」。投稿者は結局、「何も無かった事にしておいた」という。これは過去の話だそうで、問題になった人物は改名申請が無事に通り、いまは別の名前で生活しているそうだ。 ネット上では、これは「キラキラネームだ」として、そのような名前を親につけられた人に同情する声が多く出ていた。一般論として、職場で「通称」を使うことに、法的な問題はないのだろうか。鈴木徳太郎弁護士に聞いた。
Life Sciencesチームは、Google Xの生体研究プロジェクト「Baseline Study」に取り組む、アンドリュー・コンラッド博士が率いるチームだ。 コンラッド氏は米Wall Street Journalへの声明文で、「われわれは、外科医と患者双方の体験改善を目指している」と語った。 Wall Street Journalによると、Googleの人工視覚/画像解析技術により、施術者はディスプレイ上で肉眼では見えない血管や神経を確認しながら同時にMRIなどの必要なデータを参照できるようになるという。 Googleは、スイスNovaltisが製造するスマートコンタクトレンズなど、医療分野への取り組みを強化している。 関連記事 Google、ナノ粒子入りピルでがんなどの疾病を早期発見するプロジェクト Googleの“ムーンショット”部門「Google X」では、血中でがん細胞など
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税金を納めていない子供や、納税義務のない高齢者も含まれるため、1人当たりではなく・世帯という指標を用いたそうです。 参考HP⇒日本の借金時計 ここで、国の借金と聞いてもピンとこないので、掘り下げ見ていきます。 ここ最近、消費税をはじめ、所得税、健康保険料などの様々な税金・支払いがありますが、 それでも財政は厳しく・日本の借金時計の金額は増え続けています。 このように、国の税金で賄えない分を国債として発行して凌いでいるのが現状です。 もちろん国債を購入しても、日本が破綻してしまったら紙くずになってしまいます。 可能性は0ではありませんが、日本国が破綻しなくとも、経済的に落ち込んだ場合は円の価値が下がるので、ドルなどの外貨資産をもってくことがリスク回避になります。 万が一日本が破綻した場合、1ドル300円以上になるという専門家の予想もあります。 ⇒銀行の外貨預金手数料は高い!ネットバンク・FX
東京聖新会が運営する東京都西東京市の特別養護老人ホームで、コミュニケーションロボットによる高齢者支援サービスの実証実験が、3月25日に開始された。実証実験を行うのは、東京聖新会、NTT データ、ユニバーサルアクセシビリティ評価機構。 実証実験では、特別養護老人ホームの入居者(利用者)を対象に、コミュニケーションロボットを使った介護支援サービスの実現可能性を検証する。 実験ではコミュニケーションロボットが利用者と直接対話する。利用者の音声データは生活環境に設置した離床センサー、人感センサーのデータとともに、NTT データが研究開発中のクラウドロボティクス基盤にネットワーク伝送される。 クラウドロボティクス基盤では、収集したデータを統合的に解析、利用者の生活状況を認識する。また、NTT メディアインテリジェンス研究所の音声対話技術で、利用者とコミュニケーションロボットの対話を促進する。
パナソニックは、IoT関連の特許を無償提供することを発表 最近は、パソコンや情報端末以外の「モノ」がインターネットに接続される時代となってきました。人間を介さずにモノに取り付けられたセンサがデータを入力する「モノのインターネット(Internet of Things : IoT)」の技術が進展し始めているのです。IoTを用いることにより、各種センサを介して温度、湿度などの環境データや、ドア、窓などの開閉状態のデータがインターネットを介して伝達されます。 このような背景のもと、2015年3月23日にパナソニックは、IoT関連の特許を無償提供することを発表しました。太陽光発電、ホームモニターシステム、電力小売り用のアプリケーションなどにおいて、「モノ」とクラウドを結ぶソフトウェア技術を無償提供する計画なのだそうです。 あの松下幸之助も。特許無償提供の成功事例 実はパナソニックを創業した松下幸之
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