貯金するだけで20万円得する？確定拠出年金のカラクリ | ZUU online
（写真＝PIXTA） 低金利が続く中で最も安全かつ高収益の財テクは節税だ。例えば、課税所得500万円の人の所得控除額が10万円増えると所得税は2万円減少する。住民税も1万円減るため、合せて3万円（当初の課税所得の0.6％）の節税効果が見込める。所得控除には医療費や寄付金など費用性のものだけでなく、小規模企業共済や個人年金保険など積立型金融商品の掛金も含まれるため、これらを上手く活用すれば資産運用を行いながら節税メリットを享受できる。 確定拠出年金の掛金は全額所得控除の対象 老後の受給額ではなく現役時代の掛金を定額とする確定拠出年金（日本版401k）には、厚生労働大臣から年金規約の承認を受けた企業の従業員が対象の「企業型年金」と年金基金がない企業の従業員や自営業者等が加入する「個人型年金」の2種類がある。 税制上、いずれの掛金も小規模企業共済等掛金控除に当たり、全額が所得控除の対象となる。サ
2015年、テンバガー(10倍株)を見つけるヒントはここにあり？ | ZUU online
2014年の日経平均の年間上昇率は約8%となった。なかでも10倍以上の上昇をみせた、いわゆる「テンバガー(10倍株)」が11銘柄存在する。今回はテンバガー株を紹介しながら、2015年の参考となるようにどのような傾向があるのかを見ていきたい。 2014年のテンバガー株は、マザーズ、ジャスダックが主だった。その背景には大手企業に製品が採用されるなど、普段注目されていなかった銘柄の株価が急上昇したケースが多い。 テンバガー(10倍株)11社を紹介 それでは上昇率の低い順に紹介していく。 1.ネットワークバリューコンポネンツ <3394> (東証マザーズ・卸売業) 情報セキュリティ関連企業。5月から11月の6カ月で株価を845円→8,500円まで上げた。 2.アルデプロ <8925> (東証2部・不動産業) 1月から3月の約2カ月で株価が38円→392円と10.3倍値上がりしている。 3.アクセル
イワタニ水素ステーション芝公園において純水素型燃料電池システムが運転を開始 | ZUU online
（写真=トヨタ HPより） 岩谷産業 <8088> 、および東芝 <6502> 傘下の東芝燃料電池システムはそれぞれ4月13日、日本初となるショールーム併設型の水素ステーション「イワタニ水素ステーション芝公園」をオープンし、純水素型燃料電池システムの実証運用をスタートすると公表した。 同水素ステーションは、同日にトヨタ自動車 <7203> から発表された「TOYOTA MIRAIショールーム」に併設されているもので、昨年発売開始されたトヨタの燃料電池自動車MIRAIへの水素需要に対応するべく都内としては初めての商用施設として岩谷産業がオープンするものだ。 同ステーションでは、東芝燃料電池システムが開発した純水素型燃料システムが使用されており、狭いスペースでの設置が可能なばかりか、50%超の発電効率、95%の総合効率、1〜2分の急速起動が実現するとしている。 岩谷産業は、2015年末までに東
サラリーマン投資家急増 不動産投資で陥りやすい意外な罠とは？ | ZUU online
「中高年世代の収入が減る時代」に不動産投資で対抗 「景気回復の期待に反し、年収はダウン」 転職支援サービス大手DODAの「平均年収/生涯賃金データ2014」で、20－59歳まで約16万人の正社員の平均年収を調査したところ、「前年比マイナス4万円の442万円」という結果が出た。また、「40代が586万円で前年比マイナス12万円」と大幅ダウンとなった。これは、「成果主義の導入によって昇給しにくくなった」「勤続年数が長ければ給料が増える時代は終わった」という一般論を裏付けるデータであろう。 勤続年数とともに右肩上がりに収入が増えにくい一方で、子どもの就学資金の準備、住宅ローンの返済、親の介護費用などの負担は変わらないため、中高年世帯の家計は圧迫されつつある。これらの費用をまかないつつ老後の生活費用を用意するには、40代以降も収入をあげていくしかないわけだが、成果主義を導入している企業に勤めている
2015年フォーブス 世界大富豪ランキング「女性」トップ10の傾向は？ | ZUU online
米国経済誌「フォーブス」が恒例の世界富豪ランキングを発表し、資産を10億以上保有する大富豪は1,826人に上った。このうち197人が女性で、2014年の172人から増加したものの、全体に占める割合はまだ11%程度となった。今回は女性ランキングのトップ10を紹介する。 1.クリスティ・ウォルトン (米国) 417億ドル 世界最大の小売り企業のアメリカ・ウォルマート創業者次男ジョン・ウォルトンの妻。2005年にジョンが不運な飛行機事故でこの世を去った後、夫の資産を相続。2014年ウォルマートから配当として4.7億ドルを受け取った。 2.リリアンヌ・ベタンクール (フランス) 401億ドル フランスの大手化粧品メーカー、ロレアル創業者の娘。2014年にはロレアル株8%を食品大手ネスレから買い取り、ベタンクール一家全体でロレアル株の保有率を33%まで引き上げ、資産を増加させた。 3.アリス・ウォル
住宅資金贈与と小規模宅地の特例どっちがいいの？将来を見据えた選択を！ | ZUU online
2015年度の税制改正大綱について「相続税増税の色合いが濃い」との一般的な評価が多かった一方、節税メリットが大きい「住宅資金贈与の期間延長・非課税枠拡充」案も盛り込まれた。 これは、2014年度末まで最大1,000万円が非課税とされていた住宅資金贈与が、2015年度以降も延長されると共に、限度額も段階的に引き上げられ、2016年度の秋から1年間は最大3,000万円になるというもの。 この制度はその額の大きさから各メディアで取り上げられることが多かったが、相続対策として必ずしも「住宅資金贈与の期間延長・非課税枠拡充」を適用するのがベストとは限らない。他の優遇策と比較してメリットがある場合のみ採用するのが望ましいのだ。ここでは具体的にどのような枠組みでこの制度を検討すべきかを考えていきたい。 2016年度10月から最大3,000万円の非課税贈与 はじめに税制改正大綱に入れられた「住宅資金贈与の
急激に加速する「自動運転車」開発競争 抑えておきたい関連銘柄 10選 | ZUU online
自動運転車の開発競争が急激に加速している。GoogleがボッシュやLGと自動運転車の開発で提携したことに金融市場が反応し、国内の関連銘柄にも注目が集まっている。ボストンコンサルティンググループは、2035年までに自動運転車の販売台数が世界で1,200万台に達すると予測しており、当然国内勢の本格参入も期待されている。 現在市場で注目が集まる、自動運転車関連の10銘柄を紹介しよう。 1. ZMP 自動運転車両を開発するベンチャー企業のZMPは2015年をめどに東証マザーズに上場する方針を発表し急激に注目されはじめている。特にこの主要株主であるイノベーションエンジンやジャフコ <8595> 、JVCケンウッド <6632> にも注目が集まっており、同社は自動運転のみならずGPSやセンサを使った新規事業も、注目を浴びる存在となっている。 ＞＞ ZMP上場に迫る！自動運転で注目の企業は優良IPO銘柄
今や２兆円市場！止まらない訪日外国人で注目のインバウンド銘柄とは | ZUU online
日本政府観光局のレポートによると、2014年の訪日外国人数は、前年比29.4%増の1,341万4,000人で過去最高となった。さらに、訪日客が買い物や宿泊に使った消費総額は2兆305億円。実に前年比43.3%も増加した(観光庁発表)。盛り上がるインバウンドの経済効果に、今、日本経済全体の期待が一心に集まっている。 中国人富裕層が「爆買い」市場を牽引 訪日客を国別・地域別でみると、台湾、韓国、中国、香港の順だが、とくに中国からの訪日客が前年比83%の伸びで急増している。また、ビザ発給緩和の影響で、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシアなど東南アジアからの増加も目立つ。 旅行者1人あたりの消費額1位は中国の23万1,753円。中国は総額でも5,583億円と、全体の3割近くを占めるボリュームだ。今は中国の春節(旧正月)シーズンでもあり、メディアでも連日、中国人富裕層による「爆買い」と呼ばれ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
