調査会社フロスト&サリバンで航空・宇宙・防衛部門のアナリストを務めるSteven Webb(スティーブン・ウェッブ)氏は、商用利用の無人航空機システム(ドローン)市場が米国での法整備が進展すれば、2020年には1.3兆円超の市場規模に拡大するとの見通しを示した。 技術的に先行する米国だが、法整備や世論が普及の足かせに-----:ここ最近の世界における非軍事用途ドローンの利用トレンドについて、ウェッブ氏はどのように見ていますか。 ウェッブ:商用利用のドローンの導入事例としては、法的機関、海賊警備監視、インフラの管理、危険物の検出、群衆監視、災害監視、人命救助、国境警備、農薬散布などで使われている。これらの用途別の傾向は国や地域によって大きく異なっている。 先進国の多くではドローンの商用利用を可能にするための取り組みが行われている。とくにオーストラリアは商業目的でのドローン利用の認証や措置とい
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