新型コロナウイルス感染拡大のあおりで7月24日からの東京五輪・パラリンピックが予定通りに開催できなければ、日本の政局を直撃するのは必至だ。 延期される場合、開催時期がいつになるかで安倍晋三首相(自民党総裁)の衆院解散戦略が左右される。「ポスト安倍」候補の動きにも影響が出そうだ。 ◇花道論、幻か 衆院議員の任期満了は来年10月21日で、新型ウイルスが猛威を振るう前は、衆院解散は東京五輪・パラリンピックが終わる今秋以降が有力視されていた。首相の党総裁任期も来年9月末までだが、政界では首相が年内にも余力を残して退陣し、岸田文雄政調会長にバトンタッチする「禅譲」論も取り沙汰されていた。 仮に五輪が1年延期されれば、この「五輪花道論」は幻となりそうだ。「21年五輪」は首相の総裁任期に収まり、自民党閣僚経験者は「安倍氏は21年五輪まで首相を続け、すぐ岸田氏に譲ってそのまま解散だ」と予測した。 もっとも