連合 来年の春闘で5％程度賃上げ求める方針 平成26年以降最大 | NHK来年の春闘について、労働団体の「連合」は、このところの物価上昇を踏まえ、「ベースアップ」相当分として3％程度、定期昇給分を合わせると5％程度の賃上げを求める方針を明らかにしました。デフレ脱却に向けて賃上げの機運が高まった平成26年以降、最大の要求水準となります。 連合は、20日の中央執行委員会で、来年の春闘についての基本的な考え方、「基本構想」を決定し、芳野会長が記者会見で内容を明らかにしました。 それによりますと、日本では物価上昇に賃金が追いつかず、働く人の生活は苦しくなっているとして、「人への投資」を積極的に行って賃金水準を引き上げ、GDPも賃金も安定的に上昇する経済に転換していく必要性があるとしています。 そのうえで、基本給を引き上げる「ベースアップ」に相当する分として3％程度、年齢や勤務年数などに応じた定期昇給分を合わせると5％程度の賃上げを求めるとしています。 長引く景気の低迷で
