日本銀行の植田和男総裁は17日、円安進行の日本経済への影響について、グローバル企業などの雇用者所得へのプラス効果もあり、必ずしもマイナス面ばかりではないとの見解を示した。衆院財務金融委員会で答弁した。 植田総裁は、円安は輸入物価上昇というマイナス効果がある一方、インバウンド（訪日外国人）消費を含む輸出増やグローバル企業を中心とした企業収益に好影響を及ぼす面もあり、「一概に円安が経済にマイナスと言い切ることもできない」と語った。 実質賃金下落の大きな要因はインフレ進行によるものであり、輸入物価上昇に円安が効いているのは事実としたが、インバウンドに関連した中小企業も含めて、円安が企業収益や雇用を引き上げ、雇用者所得に好影響を与える可能性を指摘。「足元の実質所得低下のほとんどが円安の影響ということではない」との認識を示した。 物価上昇圧力が続く中、内外金利差などを背景とした円安進行が輸入物価上昇

【独自】まさかの公職選挙法違反か…吉村洋文府知事がハイヒール・モモコにわたした、ヤバすぎる「疑惑の甘味」 イベントで共演した吉村知事とモモコ 大阪で、冬の到来を思わせる冷たい雨が降った11月12日の日曜日。市内の天王寺公園に設けられた特設ステージから、MCが呼びかけた。 「大阪産（もん）大使の、ハイヒール・モモコさんです」 来場者の歓声に迎えられて登場したのは、ショートパンツ姿のベテラン芸人ハイヒール・モモコ。先に登壇していた大阪府の吉村洋文知事の姿を見つけると、吉村知事をダシにさっそく会場を沸かせた。 「こんにちは。いや、ちょっと雨降ってきました？　申し訳ございませんね。日頃の行いが悪い人が」 この日、モモコと吉村知事は、大阪の食や自然をアピールするイベント「おおさかもん祭り」で共演。モモコは'11年から務めている「大阪産PR大使」として、吉村知事はイベント主催者の代表として、大阪を盛り

エジプト・カイロで記者会見する、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）のボルカー・ターク高等弁務官（2023年11月8日撮影）。(c)Khaled DESOUKI / AFP 【11月16日 AFP】国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）のボルカー・ターク（Volker Turk）高等弁務官は16日、イスラエルとイスラム組織ハマス（Hamas）の衝突で国際人道法違反の深刻な疑いがあると非難し、国際的調査の必要性を示唆した。これを受けてイスラエル側は、国際法は「自殺協定ではない」と反発した。 ターク氏は先週、中東を視察。その際、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）での今回の紛争で、イスラエルとハマスの双方が戦争犯罪に及んでいると警告していた。 スイス・ジュネーブで16日、国連（UN）加盟国に対して行った説明でターク氏は、「国際人道法の度重なる重大な違反があったとする極めて深刻な疑

自民、ＮＴＴ法廃止で対立　甘利氏ＶＳ野田氏、結論出ず 2023年11月17日07時10分 甘利明　「ＮＴＴ法の在り方に関するプロジェクトチーム」座長 自民党は１６日、ＮＴＴ法を巡り、廃止も含めた見直しを検討するプロジェクトチーム（ＰＴ、座長・甘利明前幹事長）と、廃止に反対する情報通信戦略調査会（会長・野田聖子元総務相）の合同役員会を開いて議論した。ＰＴが抜本的な規制改革を求めたのに対し、調査会は懸念を示し、結論は出なかった。 自民調査会、ＮＴＴ法廃止に反対　「健全な通信市場」阻害 甘利氏は経済産業相を経験した商工族の代表格で、ＮＴＴに固定電話の全国一律サービスや研究成果の開示を義務付ける同法が国際競争の制約になっているとの立場。ＰＴが先にまとめた提言素案には２０２４年の通常国会で研究成果の開示義務を撤廃する法改正を行い、２５年の通常国会までの法廃止を求める内容を盛り込んだ。 これに対し、野