人が乗ってタイヤで移動することができる「電動スーツケース」を使い、歩道を走行したとして、大阪府警は中国籍の女性を書類送検しました。電動スーツケースをめぐる摘発は全国初です。 【画像を見る】太いタイヤ　中にバッテリー？押収された『電動スーツケース』が公開された 道路交通法違反の疑いで25日書類送検されたのは、大阪市此花区に住む留学生で中国籍の女性（30代）です。 捜査関係者によりますと、女性は今年3月、無免許で電動スーツケースに乗り、大阪市内の歩道を走行した疑いが持たれています。 電動スーツケースの、公道での走行を巡る摘発は全国初だということです。 「電動スーツケース」は、家電量販店などで購入でき、最大時速は10キロほどで、空港内などでスムーズな移動を想定して作られた製品です。 国内でも人気が出始めていますが、保安基準を満たしておらず公道での走行は認められていません。 調べに対し女性は容疑を

大阪府と大阪市は、万博で出展する「大阪ヘルスケアパビリオン」で働くスタッフの募集を先月15日から始めました。 業務は、来場者の受付や案内、VIPの対応などで、雇用期間は研修なども含めて、開幕前の2025年3月から閉幕する10月まで、時給は2000円となっていました。 ■10倍の応募「想定を大きく上回る応募」と万博推進局これについて、募集が今月10日に締め切られ、120人程度の定員に対し、1258人と、およそ10倍の応募があったことが分かりました。 今後、選考が行われることになります。 主に大阪や近畿圏からの応募が多いということで、大阪府市の万博推進局の担当者は「想定を大きく上回る数の方に応募いただいた。ご関心を持っていただいていて、ありがたい」と話しています。

［ゆがむ選挙］＜上＞　４月の衆院東京１５区補欠選挙で起きた選挙妨害事件など、国民の代表を選ぶ選挙をないがしろにする行為が後を絶たない。民主主義の基盤となる現場で何が起きているのか。その背景とともに探る。 【写真】送検される黒川代表、両手でVサイン つばさの党のユーチューブチャンネルに選挙妨害の様子がライブ配信されると、一般視聴者からのコメントが相次いだ＝西孝高撮影、画像は一部修整しています 「お前が逃げるからこういうことになるんだぞ」。拡声機で罵声を浴びせながら、街頭演説中の候補者を追い回す。その様子が動画投稿サイト「ユーチューブ」でライブ配信されると、コメント欄はたちまち一般視聴者の応援メッセージであふれた。「やっちゃえ」「論破しろ」――。 ４月の衆院東京１５区補選の期間中、政治団体「つばさの党」は他陣営への演説妨害や、「カーチェイス」と称した選挙カーの追尾を執拗（しつよう）に繰り返した

林官房長官は5日午後の記者会見で、2023年時点での合計特殊出生率が1.20となり過去最低を更新したことについて、「少子化の進行は危機的だ。対策は待ったなしの瀬戸際にある」と述べ、少子化対策の強化に取り組む方針を強調した。 林長官は「少子化の要因は、経済的な不安定さや仕事と子育ての両立の難しさなど個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っている。いまだ多くの方の子供を産み育てたいという希望の実現には至っていない」との認識を示した。 その上で「少子化の進行は危機的な状況にあり、若年人口が急激に減少する2030年代に入るまでのこれからの6年程度が少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスであり、少子化対策は待ったなしの瀬戸際にあると受け止めている」と強調した。 そして対策として、「昨年末の子ども未来戦略に基づき、若い世代の所得を増やすこと、社会全体の構造や意識を

立憲民主党の蓮舫参議院議員が東京都知事選挙への出馬を表明したことについて、日本維新の会の音喜多政調会長は「反自民・非小池都政が争点で良いのか」と疑問を呈しました。 維新　音喜多政調会長 「蓮舫議員のおっしゃっている『反自民、反小池』ということで果たして争点がいいのかどうかとかですね、そこら辺疑問に残っておりますし」 日本維新の会として独自候補を擁立するかについては「あらゆる選択肢を排除せずに考えたい」と述べるにとどめました。 国民　玉木代表 「国政をそのまま持ち込んでやるような形にしようとする方々もいるかもしれませんけれども、基本的には都をどうするのか、都のトップを決める話なんで」 国民民主党の玉木代表も「都政をどういう政策で引っ張るか、建設的な議論を期待したい」と注文を付けました。 立憲民主党や共産党はすでに蓮舫氏の支援を表明していますが、他の野党がどこまで支援に回るかは見通せない状況で

自民党の菅前首相は27日、宮城・仙台市で行った講演で、株価を引き合いに安倍政権の経済政策「アベノミクス」の成果を強調した。 菅氏は、アベノミクスについて「失敗だといろいろ言われてきた」としつつ、「民主党政権の時は株価が8000円台だった」と指摘。 「アベノミクスという経済政策を取り込んで、2年で株価は2万円になった。それを引き継いだ私の（政権の）時に3万円になった。そして、今は4万円だ」と批判に対する反論を述べた。

5年前に発表された、老後の30年間でおよそ2000万円が不足するといういわゆる「老後2000万円問題」に、最近の物価高が直撃しています。専門家が計算したところ、不足額は倍の4000万円ほどになる可能性が出てきました。 【画像】激安スーパーにも大波　コメもコーヒーもあんこも…「値上がってないものない」 ■「バンバン上げられちゃって」1.5倍値上げも…　1本39円の緑茶に、1つ18円のハンドジェル。山積みにされたカップ麺やお菓子は、なんとすべて68円。 東京・足立区にある激安で有名なスーパーには、1円でも安いものを求めて、12日も多くの客が訪れていました。 30代 「安くて、面白い掘り出し物がたくさんあるので来ました」 50代 「価格帯安いと思います。財布に優しいと思う」 しかし、この激安スーパーにも、影響を及ぼしているのが「物価高」です。 ABS卸売センター 唐鎌孝行社長 「（価格が）上がっ

NHKにネット同時配信や見逃し配信などを義務づける放送法の改正案が衆議院総務委員会で可決されました。5月上旬に本会議で可決され、参議院に送られたあと、会期中に成立する見込みです。この法案は受信契約の締結義務の対象を「ネットのみ」視聴にまで広げるものです。NHKはその受信料を地上契約と同水準とする方向で検討しています。改正に向けた経緯について、理解の参考となる記事をまとめました。 ココがポイント▼放送法はNHKの受信が可能なテレビなどの設置者に受信契約の締結を義務づけており、憲法違反ではないというのが最高裁の判例 ・最高裁がNHK受信契約の義務規定を初めて「合憲」と判断　その理由と今後の受信料徴収に与える影響(Yahoo!ニュース エキスパート 前田恒彦) ▼しかし、チューナーレステレビなどNHKを受信できない機器であれば受信契約の締結義務がなく、受信料を支払う必要なし ・ニトリが発売して話

最近、SNS上で“子持ち様”に関する議論が盛り上がり、メディアにも取り上げられる機会が増えています。子持ち様というのは「育児を理由に仕事を切り上げたり育休を取る同僚」を揶揄する言葉のことです。 【参考リンク】「なんで私があなたの子どものために」　広がる「子持ち様」批判 筆者がざっと目を通したところ「SNSで炎上しやすくなったから」「子育てを経験していない世代が増えたから」というような理由付けが目につきます。 そういう事情もないではないのでしょうが、本質的な理由ではないでしょう。 というわけで、子持ち様批判が高まる日本の構造的な理由について雇用面から解説しておきましょう。 もともと日本型雇用では“子持ち様”の存在が想定されていないから 賃金制度では、担当する職務に応じて賃金の決まるジョブ型賃金と呼ばれるものが世界標準で、日本でも非正規雇用のほとんどはこちらが主流です。 一方、日本の正社員は職

日本経済団体連合会、経団連の十倉（とくら）会長は3日、能登半島地震の発生以降初めて被災地を視察し、来年開催される大阪・関西万博が能登の復興につながるとの考えを示しました。 経団連の十倉会長は3日、能登半島地震で大きな被害を受けた輪島市の朝市通りや七尾市の和倉温泉などを視察しました。十倉会長が被災地を訪れるのは地震発生以降、初めてです。 その後、金沢市内で北陸経済連合会、北経連の金井（かない）会長と懇談し、能登の復興には観光と産業を軸に若い世代を巻き込む必要があるとの考えを示しました。 また来年開催される大阪・関西万博について次のように述べました。 十倉会長： 「大阪・関西万博もあります足を伸ばせば能登にも行きますので復興のアクセルになればと」 一方、北経連では6月をめどに能登復興ビジョンを策定し補助金などの制度面について政府に要望していく方針です。

2か月で約1万人のフォロワーがフォロー解除アウシュビッツ絶滅収容所博物館の公式X（旧ツイッター）が、2024年3月の１か月で4800人以上のフォロワーがフォローを解除したことを報告していた。インプレッションやエンゲージメントなどは明らかにしていない。2024年2月にも5161人のフォロワーがフォローを解除していた。2か月で約1万人のフォロワーがフォローを解除している。 1月27日が国際ホロコースト記念日で、1945年1月27日はソ連軍によってアウシュビッツ絶滅収容所が解放された日である。国際ホロコースト記念日の前や当日にはイベント情報が多く発信されたり、世界中のニュースなどで多く取り上げられたことで1月のインプレッション数とエンゲージメントはかなり増加していた。だが、2月から3月にかけてホロコーストにかかわる大きなイベントがなくなったことが要因の1つだろう。 アウシュビッツ絶滅収容所博物館

ドジャース大谷翔平選手が日本時間２６日、元通訳の水原一平さんの違法賭博疑惑について声明を発表した。テレビ各局は速報で報じ、ネット上には大谷の話題であふれた。 米メディアなど海外も一斉に速報体制をとったが、日本のテレビ局も負けじとＮＨＫや民放が現地と中継をつなぐなどして映像を流した。リアルタイムではない午前８時台の情報番組でも、フジテレビ系「めざまし８」やテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」が追って取り扱った。 正午を過ぎた昼のワイドショーでも、大谷の声明の映像を用いながら、現地のファンやメディアの反応などを伝える様子がみられた。ネット上にもこの声明を中心とした大谷の記事が大量に朝から配信され、Ｙａｈｏｏ！ニュース内では午前６時半から正午までの６時間で２００件以上の関連記事が掲載された。 一方で、連日の「大谷報道」にへきえきとしている声も少なくない。特に昨日は、翌日に大谷が声明を出すと決

２０２４年春闘では、日本製鉄の１４・２％の賃上げをはじめ、トヨタ自動車や日立製作所など大手企業が軒並み給与アップを打ち出した。政府は賃上げの波が中小企業にも広がることを期待する。その鍵を握るのが、生産コストの上昇分を取引先が分担する「価格転嫁」の実現だ。 「カジノの様相」「若い頃とは比べものにならない」　投資の神様ウォーレン・バフェット氏、株高に警鐘 ２０２３年１１月、政府は価格転嫁を促す指針を公表し、労働組合と財界のトップを含めた政労使のいずれからも「価格転嫁の実現を」との大合唱が起きた。取材すると、変化の兆しは見られるが、「きれいごとだ」と突き放す見方や大企業との格差拡大を嘆く声も聞かれた。中小企業の従業員らが働く現場を歩いた。（共同通信＝小林まりえ、仲嶋芳浩） ▽原材料費２倍、生き残りに向け価格交渉 自動車や機械などの各産業はピラミッドの頂点に大企業が位置し、裾野に広がる多数の中小企

2022年に弁護士グループが告発した、自民党・京都府連の「マネロン・選挙買収疑惑」をめぐり、告発された国会議員らについて、京都地検が21日付けで不起訴処分としたことがわかりました。 【動画を見る】関係者を取材　選挙前に地元の議員らに一律50万円　注目すべき点は「これが違法な買収にあたるのか？」 不起訴となったのは、自民党・京都府連会長の西田昌司参院議員や国政選挙の候補者、府連から金を受け取ったとされる地方議員ら、告発された全員で計60人です。 京都の弁護士グループなどはおととし、京都府連が2021年の衆議院選挙の前に候補者から集めた現金を、府議会議員や市議会議員に配り、選挙買収をしていた公職選挙法違反の疑いがあるとして京都地検に告発していました。 関係者らによりますと、京都地検はきょう21日づけで、嫌疑不十分により不起訴処分にしたということです。 京都府連の内部文書とされる資料には、「候補

イェール大学アシスタント・プロフェッサー成田悠輔氏の「高齢者は集団自決を」発言が批判されていますが、マスメディアは「彼の持論であり、問題提起だ」として受け入れる構えです。日本は過激な発言を受け入れる社会になっていくのでしょうか。それとも、マスメディアは完全にチェック機能を失ったととらえればいいのでしょうか。成田氏の問題発言を巡るマスメディアの様相をチェック機能の観点から考察します。 １年以上前からの発言　今年になって注目されて問題視されている成田氏の発言は、実は１年以上前の2021年12月17日インターネットテレビ局ABEMA Primeで、日本の高齢化問題についての討議の際に出たものです。「唯一の解決策ははっきりしている。高齢者の集団自決、集団切腹みたいなのしかないんじゃないか。別に物理的な切腹ではなくて、社会的な切腹でもいい」と発言。ウィキペディアに最近加わった情報としては、これより3

幻冬舎編集者の箕輪厚介氏が12日、「X」（旧ツイッター）を更新。キリンが経済学者の成田悠輔氏を起用した広告を取り下げた件に言及した。 【写真】リング上で殴られ苦悶の表情の箕輪氏 キリンから発売されている缶チューハイ「氷結」の公式「X」は同日、「3月より発信した氷結無糖についての一部投稿を取り下げました。頂戴した様々なご意見を真摯に受け止め、総合的に判断しました」と投稿。WEB広告に成田氏が起用されていたが、取り下げとなったという。 ネット上で問題視されていたのは成田氏が過去にしていた発言だった。成田氏は2021年にネット番組に出演し、少子高齢化の話題の中で「高齢者の集団自決、集団切腹みたいなのしかないんじゃないか」との趣旨の発言をしていたのだ。この発言により、SNSではキリンに対する不買運動が呼び掛けられるなど物議をかもしていた。 取り下げのニュースを引用した箕輪氏は「まじうるせえな。言葉

メディアアーティストで筑波大学准教授の落合陽一さんが2024年3月4日、Xで暴言を繰り返し、困惑の声を集めている。 【画像】実際の投稿をみる ■「クソバカデマクソ野郎，死ぬのか？」 発端となったのは、あるXユーザーが、防衛省の「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」部会メンバーに、なぜ落合さんが選ばれたのかと疑問を呈したこと。落合さんは「専門の寄せ集め」と引用リポストしたうえ、2分後には「『ググれない子の推論能力の低さ』に『ディスられる』『バカ発見器の機能を持つ』落合陽一です」と皮肉を投稿。 続けて、「大体落合陽一をディスってる99％は先入観と思い込みの強いバカです．よく見てください」とコメント。さらに「よく疑えクソバカどもついでに死ね」とポストした。 別のXユーザーから、落合さんが以前「10年後にスマホがなくなる」と発言したと指摘するような返信が寄せられると、落合さんは「どこで？クソバカ

SMILE－UP.（旧ジャニーズ事務所）が29日、公式サイトを更新し、故ジャニー喜多川元社長による性加害の被害者への補償状況などについて説明した。 【写真】退所者、TOBE合流、新しい地図、そして当事者の会…混迷の旧ジャニーズ事務所巡る相関図 29日時点で補償金が支払われたのは249人で、15日の発表時から48人増えた。補償内容に合意した人は40人増えて286人と、補償が進んでいることを報告した。 また補償業務の概要についても説明した。「故ジャニー喜多川による性加害を受けたと認められるすべての申告者に対して最後まで補償を行う方針です」と、これまでの方針から変わらないことをあらためて約束した。一方で、「被害者救済委員会による被害事実の認定基準は「申告内容の確からしさ」ではあるものの、性加害の当事者である故ジャニー喜多川が死亡しているため、事実確認にはおのずと限界があります」ともした。その場合