ドブ銭、実に8000億円--。パナソニックの重い決断が波紋を広げている。2009年12月に大枚を投じて子会社化した三洋電機の事業売却を加速することで“戦線”を大幅に縮小、事実上の「三洋解体」に舵を切るからだ。 青写真によると、三洋電機の本社に勤務する約1000人の社員は、配置転換や早期退職で今年度中に100人規模に縮小。国内外で2500人いる社員も3年後をメドに10分の1まで削減する。これに併せてパナソニックと重複する事業を次々と売却することで、一時は売上高2兆円を誇った三洋電機は一気に解体へ突き進む。 背景にはパナソニックが抱えた悩ましい事情がある。買収当時の三洋電機はリチウムイオン電池で世界シェアの4割を握り、太陽電池も発電効率の高い独自製品で先行するなど、この分野で大きく立ち遅れたパナソニックには羨望の的だった。大坪文雄社長(当時)は「三洋の電池事業を将来の成長エンジンにする」と