「消費税」という法律は、国民にとっては最低の“悪法”で、極めて悪質な「輸出大企業への歪んだ優遇政策です」と警鐘を鳴らすのは、消費税の違法性を訴え続け「消費税廃止」に尽力し続けている、元静岡大学教授で税理士の湖東 京至先生です。 税の基本概念は「富める者から、貧しい者への分配」のはず。なのに、“消費税の本質”は「輸出大企業の税負担を減らして、中小企業や平均サラリーマンの税負担を上げる」です。 「消費税をもっと上げたい」と考える人たちもいます日本の大手企業を中心に構成された経団連(日本経済団体連合会)と国は、消費税を推奨し「もっと消費税率を上げれば良い」と考えています。多くの国民が苦しんでも、大企業が発展するほうが「経済大国である」と考えているからです。 しかし、多くの国民が税負担の重さに喘ぐ国に「発展」は期待できません。 近年、「失われた30年」などと言われ、暗い話も多いだけに「消費税を廃止
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