神奈川県の緊急速報メール、「第1報以降は必要に応じて手動で」 誤配信受け再発防止策
トンガ沖の海底火山噴火に伴う緊急速報メールが神奈川県内のスマートフォンに繰り返し届いた件を受け、県は1月31日に再発防止策を発表した。メール配信状況を確認するための仕組み作りや、第1報以降のメール配信について手動化などの見直しを講じるという。 神奈川県は2011年の東日本大震災の経験から、気象庁からの緊急速報メールとは別に、県独自で津波情報を自動配信していた。このプログラムに設定ミスがあり、1月16日には、津波情報を伝える同じ内容の緊急速報メールを1エリアにつき最大20回配信。のべ765万人に影響を及ぼし、住民から「複数回の配信はいらない」など753件の苦情が届いたとしている。 当時、神奈川県には津波警報が発表されていなかったため、本来メールの配信は不要だった。設定ミスにより配信の判定基準が狂い、他県への津波注意報にも反応してしまったのが誤配信の原因という。 設定ミスに気付いたのは委託先の
「次は誰が倒れるか」 全国で教員不足が深刻 進まぬ人材確保 | 毎日新聞
産休や育休などで欠けた教員を埋められない「教員不足」が全国の公立学校で約2500人いたことが文部科学省の初調査で明らかになった。残業が慢性化している公立校では1人欠けても教師陣への負担は大きく、学びの場を維持するための苦心が続いている。 臨時教員の確保難しく 神奈川県西部の公立中学校では、生徒の転入に伴いクラス数が増えたことで今年度初めに2人の欠員が生じた。特別支援学級の担当教員が足りなくなり、授業の人繰りが苦しくなった。だが、この中学校がある自治体の教育委員会は「臨時教員」（講師）への登録者が少なく、欠員が補充されるまで半年かかった。男性校長は「産休や病欠などイレギュラーな欠員が出ても対応できない。文科省を中心に教員人事の改革について議論すべきだ」と訴える。 「子どもたちを巻き込んでいいのか」。千葉県内の公立中学校に勤務する50代の男性教諭はやるせなさをにじませた。勤務先では昨年の秋から
３７歳男性死亡 監禁の疑いで両親と妹を逮捕 川崎｜NHK 首都圏のニュース
去年、川崎市の住宅で３７歳の男性が死亡し、警察は４か月にわたって男性の手足を縛って監禁したとして、両親と妹を逮捕しました。 警察によりますと男性には精神疾患があったとみられ、詳しいいきさつを調べています。 逮捕されたのは川崎市麻生区栗木台に住む父親の横山直樹容疑者（７０）と母親の順子容疑者（６５）、それに、妹の奈々子容疑者（３６）の３人です。 警察によりますと、３人は長男の雄一郎さん（３７）の手足を去年５月から死亡した９月にかけての４か月間、ロープや手錠などで縛り、自宅の２階に監禁した疑いが持たれています。 父親は容疑を認め、母親と妹は否認しているということです。 警察によりますと、長男には精神疾患があったとみられ、大学生だった１７年前、物を壊したり、大声を出したりするようになったということです。 このとき、家族から相談を受けた区役所の職員が医師の診断を受けるよう勧めましたが、受診すること
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
