「雑音の中では話が聞き取れない」 「早口や小さな声が聞き取りにくい」 聴力は正常でも雑音の多い場所では必要な音や話を選び取れず、理解できなくなってしまう「APD（＝聴覚情報処理障害）」という症状があります。専門家で作る研究グループはこうした症状がある人がどのくらいいるか実態を把握するため、大阪と首都圏を中心におよそ5000人の子どもを対象にした初めての大規模調査を始めることにしています。 APD＝聴覚情報処理障害は、脳の神経機能の問題などが原因とも指摘されていますが、詳しい原因はわかっておらず、明確な治療法もありません。 専門家でつくる研究グループは、ことし秋頃から大阪と首都圏を中心に小中学校と高校のおよそ5000人を対象に調査を始めることにしています。 調査では、子どもと保護者を対象にアンケートを行い、聞き間違いや聞き返しがどの位の頻度であるかなど、およそ20の質問に回答してもらい、症状

新型コロナウイルスの影響の長期化を踏まえ、自民党の下村政務調査会長は、5日夜記者団に、所得が少ない人を対象に1人当たり10万円の追加給付を検討する考えを示しました。 この中で、下村政務調査会長は「格差社会の中で困っている非正規雇用の人や、女性、一人親家庭の子どもたちを含めて、定額給付金などを追加で出さないとコロナ禍を乗り切っていくのは大変だ」と指摘しました。 そのうえで、住民税が非課税の世帯を対象に1人当たり10万円の給付を検討する考えを示しました。 そして、追加の経済対策に盛り込むよう政府に提言するとともに、次の衆議院選挙の政権公約にも明記したいという意向も示しました。

県内の米どころの一つ、羽後町の観光宣伝大使にお米好きのアニメキャラクターが就任し、地元のお米のおいしさをＰＲしていくことになりました。 羽後町の観光宣伝大使に就任したのは、アイドルが成長していく姿を描いたテレビアニメ「アイドルタイムプリパラ」に登場する、お米好きのアニメキャラクター、「夢川ゆい」ちゃんです。 ２８日、町役場で委嘱状の交付式が行われ、安藤豊町長が「夢川ゆい」ちゃんの等身大のフィギュアに向かって委嘱状を読み上げ、観光宣伝大使に任命しました。 このテレビアニメのおもちゃを販売しているメーカーは、このキャラクターがデザインされた袋に入れた、この秋収穫される羽後町産のお米を「プリティー米」と名付け、特設サイトなどで販売することにしています。 この米作りには、田植えなどで地元の小学生も関わっているということです。 オンラインで式に参加した「タカラトミーアーツ」アミューズメント事業部の芳

8月に行われる横浜市長選挙に、自民党の小此木八郎国家公安委員長が、立候補する意向を固め、関係者に伝えたことが分かりました。 8月下旬に投票が行われる横浜市長選挙をめぐり、自民党は、これまでは現職の林市長を推薦しましたが、今回は地元の組織が支援は困難だという考えを伝え、別の候補者を擁立する方向で調整を進めていました。 こうした中、党の神奈川県連の会長を務める小此木八郎国家公安委員長が、市長選挙に立候補する意向を固め、関係者に伝えたことが分かりました。 小此木氏は「県連会長を務める自分が立候補するしかない」と話していて、カジノを含むIR＝統合型リゾート施設の横浜市への誘致計画は見直す意向を伝えているということで、近く閣僚を辞任する方向で調整が行われる見通しです。 小此木氏は、衆議院神奈川3区選出の当選8回で、55歳。 安倍内閣で国家公安委員長として初入閣し、菅内閣でも国家公安委員長に起用されま

東京都は、東京オリンピック・パラリンピックの期間中に都内で都などが計画していたパブリックビューイングをすべて中止することを決めました。一部の会場はワクチンを接種するための会場に転用するということです。 これは、東京都の小池知事が19日、記者団に明らかにしました。 それによりますと、東京オリンピック・パラリンピックの期間中に都などが、観客を集めて競技の中継を行う予定だった都内でのパブリックビューイングはすべて中止します。 このうち都と組織委員会が計画していた▽井の頭公園の会場は、中止や対策の徹底を求める地元の要望なども踏まえて、ワクチンの接種会場に転用します。 また、都が計画していた▽日比谷公園、▽上野公園、▽都立大学の南大沢キャンパス、▽調布駅前の会場でも中止します。 このうち▽都立大学南大沢キャンパスは大学と連携してワクチンの大規模接種会場に転用するほか、▽調布駅前の会場は地元自治体と共

１８日午後、苫小牧市のコンビニエンスストアの駐車場で軽乗用車が暴走し、自転車の男性をはねたあと、別の車に衝突しました。はねられた男性ら２人がけがをしたということで、警察は、故意に車をぶつけた殺人未遂の疑いもあると見て車を運転していた３０代の男から事情を聴いています。 １８日午後６時前、苫小牧市拓勇西町１丁目にあるコンビニエンスストアの駐車場で軽乗用車が暴走し、自転車に乗っていた男性がはねられました。 軽乗用車はいったん止まったものの再び走り出し、前方にいた別の車に衝突してようやく止まりました。 消防によりますと、これまでに自転車に乗っていた男性を含む２人がけがをしたということです。 警察は故意に車をぶつけた殺人未遂の疑いもあると見て、運転していた３０代の男の身柄を確保し、事情を聴いています。 男は自転車をはねる前に、ほかの車と交通トラブルを起こしていたということで、警察が当時のいきさつを調

18日朝早く、札幌市東区の市街地にクマが出没し、警察によりますと、4人が襲われて重軽傷を負いました。 クマは午前11時すぎに同じ東区内で猟友会によって駆除されました。 18日午前3時半ごろ、札幌市東区北31条東19丁目の路上で「クマが南の方向に走っていた」と近くの住民から警察に通報がありました。 付近ではクマを目撃したという通報が午前10時までに30件以上相次いだということです。 警察によりますと、午前6時前、最初に目撃された場所から南へおよそ1キロほど離れた札幌市東区北19条東16丁目付近で70代の男性と80代の女性が次々に襲われて軽いけがをしました。 ほかにも、40代の男性2人がそれぞれ別の場所で襲われ、このうち1人はろっ骨を折るなどの大けがだということで、けがをした人は合わせて4人となりました。 警察などが追跡を続ける中、クマは半径2キロ余りの範囲を8時間近くにわたって歩き回りました

野党4党が菅内閣に対する不信任決議案を提出したことを受けて、菅総理大臣は、自民党の二階幹事長と電話で会談し「粛々と否決してもらいたい」と指示しました。二階氏は記者会見で、今の国会での衆議院の解散は見送られることになるという見通しを示しました。 自民党の二階幹事長は、野党側が内閣不信任決議案を提出した場合、直ちに衆議院を解散すべきだという考えを重ねて示し、14日に菅総理大臣と会談したあとも「解散を進言する」と述べていました。 そして15日午前、立憲民主党など野党4党が菅内閣に対する不信任決議案を提出したことを受けて、菅総理大臣は自民党の二階氏と改めて電話で会談しました。 このあと二階氏は党の役員連絡会で「菅総理大臣に衆議院の解散について私の意見を伝えたが『粛々と否決してもらいたい』という指示があった」と明らかにしました。 二階氏は記者会見で「菅総理大臣から判断がなされたので、その意思を尊重し

今国会で相次いで明らかになった法案のミス。提出された法案などの3分1以上でミスが見つかった。 なぜミスが多発するのか。理由を探るため法案作りの実態を取材してみた。 （霞が関のリアル取材班：社会部記者 杉田沙智代）

新型コロナウイルスの感染拡大をめぐって、立憲民主党は、地域医療を支える「かかりつけ医」の役割の重要性が再認識されたとして、国の制度に位置づけて、さらなる浸透を図るよう政府に求めていく方針です。 地域医療を支えている「かかりつけ医」について、立憲民主党は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、患者の診療やワクチンの個別接種などを担い、その役割の重要性が再認識されたとしています。 一方で「かかりつけ医」は、法律上の裏付けはなく、日本医師会などの呼びかけに応じた医師が任意で担っているのが現状で、患者が掛かりつけだと思って訪れても応じてもらえないケースも起きているなどとして、立憲民主党は、国の制度に位置づけて、さらなる浸透を図るよう政府に求めていく方針です。 具体的には、患者が、国の認定を受けた医師のリストから「かかりつけ医」を選んで登録できるシステムの導入などを訴えていて、こうした内容を盛り込ん

IOC＝国際オリンピック委員会のバッハ会長はオンラインで開かれた選手との交流フォーラムに参加し「自信を持って東京に来て欲しい」などと述べ安全安心な東京オリンピック・パラリンピックの開催を強調しました。 IOCは、27日に200を超える国や地域の選手たちを対象にした交流フォーラムをオンラインで開きました。 この中でバッハ会長は選手の質問に答える形で「東京大会は史上最も準備の整った大会だ。自信を持って東京に来て欲しい」と述べ、安全安心な大会の開催を強調しました。 また、ファイザーが無償で提供するなどして世界で進む選手たちのワクチン接種についてバッハ会長は「できるだけ入国前に接種してきてほしい。選手や日本の人々の安全がさらに増す」と述べて自主的な接種を改めて呼びかけました。 質疑応答は1時間半におよび、選手からは開催中止や再延期を求める声はありませんでした。 一方、アメリカの選手からは大会のコロ

10日に、体調不良を訴えた小泉環境大臣について、環境省は虫垂炎の手術を受け、しばらく入院することになったと発表しました。 小泉環境大臣は、10日午後の参議院予算委員会の集中審議に出席する予定でしたが、体調不良を理由に欠席しました。 環境省によりますと、小泉大臣は微熱があったということで、念のためPCR検査を受けた結果、陰性でした。 その後、医師の診察を受けた結果、虫垂炎と診断され、都内の病院で手術を受けたということです。 小泉大臣はしばらく入院するということです。 小泉大臣は11日の閣議を欠席するほか、衆議院環境委員会では11日の質疑が取りやめになり、笹川副大臣が小泉大臣に代わって審議入りする法案の趣旨説明を行うということです。 環境省は「国会審議への影響がなるべく出ないようにしたい」としています。

ヤマト運輸が昨年度1年間に取り扱った宅配便の数は、前の年度よりも16％増えて過去最多となりました。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた外出の自粛でネット通販の利用が増えたことなどによるもので、ほかの宅配大手も前の年度を上回るペースで推移しています。 ヤマト運輸によりますと、昨年度1年間に取り扱った宅配便の数は、20億9699万個余りで前の年度よりも16.5％増えました。 会社によりますと、昭和51年のサービス開始以来最も多く、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて外出を自粛し、ネット通販を利用する人が増えたことなどが要因だとしています。 宅配大手では、日本郵便も今年2月までの11か月間で10億個余りと、前の年より13.1％増えて、2007年の民営化以降で最多のペースとなっています。 また、佐川急便を傘下に持つSGホールディングスも、去年12月までの9か月間の荷物は、前の年を6％上回っています

東京都内の新型コロナウイルスの感染状況などを分析評価する「モニタリング会議」が開かれ、今の増加のペースが続くと1日あたりの新規陽性者が大型連休の直前にはおよそ650人になるとする分析が示されました。 専門家は、「増加比がさらに上昇すると爆発的に増加し、第3波を超えるような経過をたどることが危惧される」と強い危機感を示し、ただちに対策を講じる必要があると指摘しました。 1日の会議で専門家は、都内の感染状況と医療提供体制をいずれも4段階のうち最も高い警戒レベルで維持しました。 このうち感染状況は新規陽性者数の7日間平均が▼3月24日時点のおよそ300人から▼31日時点はおよそ349人となり、前の週からの増加比は117％で上昇したと報告しました。 そして「緊急事態宣言が解除されて主要な駅や繁華街、花見の名所などで多くの人出があったことから、急激な感染拡大への厳重な警戒が必要だ」と指摘しました。

東京都内では、26日、新たに376人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、1週間前の同じ曜日を7日連続で上回り、増加傾向が続いています。 また、陽性率が上昇し、2月中旬以来の4％台となり、都の担当者は、「厳しい状況だということを認識してもらい、感染防止対策につなげてほしい」と話しています。 東京都は、26日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて376人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の金曜日と比べて73人増えています。 1週間前の同じ曜日を上回るのは7日連続です。 また、26日までの7日間平均は330.3人で、前の週の111.2％となりました。 前の週から増えるのは14日連続で、増加傾向が続いています。 さらに、検査の陽性率は4.0％で、4％台となるのは2月18日以来です。 都の担当者は、「去年11月には陽性率が4％台とな

世界的なベストセラー作家、村上春樹さんの直筆原稿20点が、20日東京で開かれたオークションに出品され、このうち19点が落札されました。オークション会社によりますと、原稿はコレクターが20年ほど前に古書店で購入したもので、村上さんとつきあいのあった編集者から流出した可能性があるということです。 オークションに出品されたのは、昭和60年に刊行されたエッセー集「映画をめぐる冒険」の草稿や、レイモンド・カーヴァーの短編を翻訳した原稿など、村上春樹さんの直筆原稿20点で、いずれも、村上さんに関する資料の収集を40年以上続けてきたコレクターの男性が所有していました。 男性は20年ほど前に古書店で購入したということで、直筆のサイン本などほかのコレクションとともに、20日、東京で開かれたオークションに出品しました。 その結果、直筆原稿は19点が落札され、最も高いもので155万円の値が付き、落札額の合計は5

東京オリンピック・パラリンピックで、海外からの観客が見込めなくなったことによって失われる経済効果は1500億円に上るという試算もあります。 海外からの観客を見込んでいた業界やボランティアなどからは、落胆の声や国に支援を求める声があがっています。 野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、新型コロナウイルスの感染拡大前にあたるおととしの外国人観光客の消費額などをもとに、失われる経済効果はおよそ1500億円に上ると試算しています。 さらに、販売したチケットがキャンセルとなり、国内向けの再販売がない場合、数百億円規模のチケット収入が失われる可能性があるとしています。 一方、大和総研の鈴木雄大郎エコノミストは、輸送や警備などのコストを除いた消費支出だけで、600億円から700億円の経済効果が失われると試算しています。 海外からの観客の受け入れを見送る対応について、民間のエコノミストか

首都圏の1都3県で継続している緊急事態宣言について、政府は、今月21日の期限で解除する方針で、このあと午前7時半からの諮問委員会で意見を求め、18日夜の対策本部で決定することにしています。ことし1月からおよそ2か月半にわたった宣言はすべて解除されます。 首都圏の1都3県で継続している緊急事態宣言について、菅総理大臣は17日夜、総理大臣官邸で西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らと詰めの協議を行ったあと、記者団に対し、宣言を今月21日の期限で解除すると表明しました。 そして、「感染者数や病床の使用率といった数字が解除の方向に入っているということだ」と述べ、新規感染者数や病床の使用率が解除の基準を満たしていると説明しました。 新型コロナウイルスの新規感染者数は17日、東京で1か月ぶりに400人を超えるなど下げ止まりの傾向が顕著になっていますが、政府としては、医療提供体制が確保されていることな

首都圏の1都3県で継続している緊急事態宣言について、政府は医療提供体制が改善していることなどから、今月21日の期限で解除する方向で最終調整を進めていて17日、専門家などでつくる諮問委員会に意見を求めたうえで、正式に決定することにしています。 首都圏の1都3県で継続している緊急事態宣言は、今月21日に期限を迎えます。 これを前に総理大臣官邸では、菅総理大臣が西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らと会談し、宣言の扱いについて詰めの協議を行いました。 政府は、1都3県の新規感染者数は下げ止まっているものの、医療提供体制は改善していることなどから、21日の期限で宣言を解除する方向で最終調整を進めています。 そして17日、感染症の専門家などでつくる諮問委員会を開き、政府の方針を示して意見を求めたうえで、衆参両院の議院運営委員会に菅総理大臣も出席して報告と質疑を行い、対策本部で正式に決定することにし

平井デジタル改革担当大臣は、記者会見で、各省庁の政策を一元的に閲覧できる政府統一のウェブサイトの開設を目指す考えを示しました。 この中で、平井デジタル改革担当大臣は、政府の情報発信に関連し「現状は、各府省ばらばらで多数のサイトが存在するうえ、それぞれ仕様やデザインが全く違うため、利用者が必要な情報にたどりつくのに面倒だという課題がある」と指摘しました。 そのうえで「人に優しいデジタル化を進める観点から、必要な情報に誰もが素早くアクセスできるようなサービスの提供を目指す。そのさきがけとして、4月ごろにデジタル庁の関連情報を掲載する暫定版のサイトを構築する予定だ」と述べ、各省庁の政策を一元的に閲覧できる政府統一のウェブサイトの開設を目指す考えを示しました。 一方、今後、各省庁のウェブサイトを廃止するかについては「そうしたいと思っているが他省庁が『うん』と言うかどうかは別だ。段階的に移行するかも