緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大する場合でも、大手のスーパーやコンビニは原則、営業を続ける方向で検討しています。

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、患者の治療にあたる大学病院で、医師不足のため、大学院生などのいわゆる「無給医」も、その前線に立たされ始めていることがＮＨＫの取材でわかりました。労働者としての権利が認められにくいことから、現場からは不安の声も上がっています。 新型コロナウイルスの感染が拡大する中、患者の治療にあたる大学病院で、医師不足のためこうした「無給医」もその前線に立たされ始めていることが関係者への取材でわかりました。 ＮＨＫの取材に応じた「無給医」によりますと、所属する関東の大学病院では今月から、新たに100人以上の医師が交代で新型コロナウイルスの患者の治療にあたることが決まり、医師のリストが配付されましたが、このうちおよそ３分の１が大学院生で、いわゆる「無給医」だったということです。 この大学病院では「無給医」の待遇改善を求める国の指摘を受けて去年から給与が一部支払われるように

東京のラジオ局「エフエム東京」で国会の取材などを担当している記者が、新型コロナウイルスに感染したことがわかりました。 エフエム東京によりますと、感染が確認されたのは、報道情報センターで国会の取材などを担当する４０代の男性記者で、今月８日の勤務終了後、３７度５分の熱が出て医療機関で検査を受けたところ、１４日感染が確認されたということです。 今月３日にのどの痛みがあり病院でかぜと診断され、薬を処方された後７日には国会や総理大臣官邸で取材活動を行っていたということです。 会社によりますと、保健所は８日の夜に発症し濃厚接触者はいないと判断したということで、現時点で一緒に働いていた出演者や社員などに発熱などの症状を訴える人は確認されていないということです。 エフエム東京は「今後も保健所などと連携し感染拡大の防止と出演者、スタッフ、社員の安全確保に努めてまいります」とコメントしています。

新型コロナウイルスの感染拡大でマスク不足が続いていることから、大手生活用品メーカーの「Ｐ＆Ｇジャパン」は滋賀県にある化粧品工場を活用し、マスクの生産に乗り出すことになりました。 この工場では化粧水や美容液などを生産していて、ちりやほこりを排除する「クリーンルーム」があり、そこにマスクを造る設備を新たに導入するということです。 この会社はこれまでマスクの生産は行っていませんでしたが、長年おむつを造ってきたことから、紙製品をつくる技術を応用してマスク造りを行うとしています。 生産量は検討中としています。 本社がある兵庫県などの自治体と連携しながら、医療機関をはじめマスクを必要とする施設に無償で供給するほか、洗剤や紙おむつなどの日用品を安定して生産するため自社の国内工場で使用することにしています。 「Ｐ＆Ｇジャパン」は、「毎日の生活に必要なものが品薄とならないよう生産体制を整えるとともに、感染拡

新型コロナウイルスの感染拡大で外出の自粛が求められていることから、警視庁は運転免許の更新業務を15日から当面の間、休止することを決めました。警視庁は免許の有効期間を延長する手続きを郵送などで行うよう呼びかけています。 また、運転免許試験場で行われている、認知機能の検査や高齢者講習についても同様に休止されることになります。 運転免許の更新については、有効期間が令和２年７月31日までの人を対象として、有効期間を３か月延長する手続きができます。 本人もしくは代理人が最寄りの警察署などに出向くか、郵送で受け付けていて、警視庁は特に郵送での延長手続きを行うよう呼びかけています。 また、運転免許を取得する際などの学科試験や技能試験については、仕事の都合などで免許が早急に必要な場合を除き、感染の状況が少し落ち着くまでは受験を控えてもらうよう求めています。 一方、運転免許証を紛失した場合などの再発行や住所

緊急事態宣言から１週間、スーパーにはいつものように食べ物や飲み物が並び、宅配便もほぼふだん通り。それを支えてくれているのがトラックの運転手たちです。ところが、トラック運転手たちが配送先などで心ない暴言や対応をされるケースが相次いでいるというのです。 「トラックでコロナを持ち込んでくるな。国が自粛って言ってるのが分からないのか！」 話を聞かせてもらったのは、都内の運送会社で働く30代男性のトラック運転手です。関東地方の郊外にあるスーパーで運んできた段ボールをトラックから降ろしていると、近くをとおりかかった人が東京と記されたナンバーを見るなり、こんな声をぶつけてきたといいます。 運んできた段ボールの中には、レトルトカレーや缶詰といった食品がたくさん入っていました。 みんなが必要な食料品を運んできただけなのに…。 込み上げてきた思いをぐっとこらえ、男性はその人に「すみません」と答えたそうです。

安倍総理大臣は、自民党の役員会で、「感染拡大防止のためには人と人との接触機会を最低７割、極力８割削減する必要がある。７都府県に強い自粛要請を行うことで、ほかの県への人の流れが生まれるようなことがあってはならず、繁華街の接客を伴う飲食店の利用自粛を要請したところだ。それぞれの地元でも徹底するよう、議員一人一人の協力をお願いする」と呼びかけました。

ＮＨＫの世論調査によりますと、各党の支持率は、 ▽「自民党」が33.3％ ▽「立憲民主党」が4.0％ ▽「国民民主党」が0.5％ ▽「公明党」が3.3％ ▽「日本維新の会」が1.6％ ▽「共産党」が2.9％ ▽「社民党」が0.6％ ▽「れいわ新選組」が0.5％ ▽「ＮＨＫから国民を守る党」が0.2％ ▽「特に支持している政党はない」が45.3％でした。

マスク不足が続く中、大手繊維メーカーの「東レ」はマスクに使われる不織布の生産ラインを国内に新たに作るなどして、供給量をこれまでの２倍以上に拡大することを決めました。 しかし、マスク不足に対応するため来月から、海外工場の生産をおよそ6000万枚分まで増やすほか、来月以降は滋賀県の工場に新たに生産ラインを立ち上げ、およそ2000万枚分の不織布を生産することにしています。 生産量は、これまでの2.6倍となり、国内のマスクメーカーに１か月あたりおよそ8000万人分の不織布を供給できるということです。 「日本不織布協会」によりますと、不織布は全体の４割が輸入に頼っていてそのおよそ半分が中国からとなっていますが、新型コロナウイルスの感染が拡大して以降、調達が難しくなっているということです。 このため「旭化成」や「三井化学」などほかの大手化学メーカーも国内での不織布の増産に乗り出していて、生産体制を拡充

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策として、消費税の減税を求める声があることについて、麻生副総理兼財務大臣は衆議院の決算行政監視委員会で「今の段階で消費税を引き下げることは考えていない」と述べました。 また、緊急経済対策による財政出動で国債の発行が増加することに関連して、政策に必要な経費を税収などでどれだけ賄えているかを示す「プライマリーバランス」を、2025年度に黒字化するという目標を見直すことがあるか問われたのに対し、麻生副総理は「今回、借入金が増えるのでプライマリーバランスが悪くなることになるが、この目標を放棄するという考えはない」と述べました。 その理由として、麻生副総理は「借金を返していくという姿勢がなければ、マーケットでとたんに日本の国債が売りを浴びせられかねない。マーケットをよく見ながら、考えていかなくてはならない」と述べました。

新型コロナウイルスの感染拡大で和牛の需要が落ちていることから、農林水産省は500億円の予算規模で和牛の販売に奨励金を出すなどして販売促進を図ることにしています。 このため、農林水産省は今週決定した緊急経済対策で500億円の予算規模を投じ和牛の販売を促進する方針です。 具体的には、和牛を卸売り業者が小売り業者などに販売した場合に１キロ当たり1000円の奨励金を交付するほか、在庫を保管するための追加的な経費についても補助することにしていて、スーパーでのセールなどを通じて消費の回復につなげたい考えです。 これとは別に、農林水産省では学校給食で和牛を使う際に購入を補助するほか、農家が出荷する牛１頭当たり２万円を支給する方針で、畜産農家を含めた支援を強化することにしています。

東京都の小池知事が休業の要請に応じる中小企業に協力金を支給することを明らかにしたことについて、麻生副総理兼財務大臣は、持ち回り閣議のあとの記者会見で、「東京都は払うだけの資金を持っているのだろう。他の県でもそれをやれるのかという感じだ」と述べました。

新型コロナウイルスに感染して集中治療室で処置を受けていたイギリスのジョンソン首相について、首相官邸は、集中治療室から一般の病室に移ったことを明らかにしました。 その後、酸素の供給を受けるなどして治療を続け、回復に向かっているとされていました。 こうした中、首相官邸は９日、ジョンソン首相が集中治療室から一般の病室に移ったことを明らかにしました。 ジョンソン首相は非常に元気だということで、当面は経過観察を注意深く続けるということです。 ただ、イギリスのメディアは、ジョンソン首相が完全に職務に復帰するにはしばらく時間がかかるという見方を伝えています。 イギリスでは、新型コロナウイルスに感染して亡くなった人がこれまでに8000人近くに上るなど依然として深刻な状況が続いているだけに、首相が事実上不在のまま政府として十分に対応できるのか、懸念する声も出ています。 イギリスのラーブ外相は９日の記者会見で

新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、神栖市のレストランが、ＳＮＳで発信されたデマの影響で休業に追い込まれていたことがわかりました。 休業しているのは、釜飯や地魚料理などを提供する神栖市にある「和風レストラン三金」です。 先月２９日、客のひとりから「新型コロナウイルスの感染者が店に立ち寄ったとうわさになっているのは本当ですか」との問い合わせがあったということです。 店の人が調べたところ「感染者が店に立ち寄り休業している」というウソの情報が、ＳＮＳ上に拡散されていたことが分かったということです。 その後、予約のキャンセルが殺到するようになり「従業員も感染した」とか「保健所が消毒に来て営業停止になっている」などのうわさを聞いたという人からの問い合わせの電話も相次いだということです。 多いときには一日およそ５００人の客が訪れていたということですが、心ない風評被害で営業を続けられないとして、今月

台湾の蔡英文総統は安倍総理大臣が東京など７都府県を対象に「緊急事態宣言」を行ったことを受けて、日本時間の午後８時すぎ、ツイッターに日本語で「日本の皆さんへ」と題してメッセージを寄せました。 台湾は、アメリカやイタリアそれにスペインなど、新型コロナウイルスの感染が深刻な国々に合わせて1000万枚のマスクを近く提供することにしていて、今後、日本からも要望があればマスクを送ることを検討するとしています。

東京都は５日、都内で１日に確認された人数としては最も多い143人が新型コロナウイルスに感染していることを新たに確認したと発表しました。このうち、今のところ感染経路がわかっていないのはおよそ64％にあたる92人にのぼっています。 １日に100人を超えるのは２日連続で、これで都内で感染が確認された人は合わせて1033人になりました。 都内で１日に100人を超えたのは、４日に続いて２日連続で、これまでで最も多くなりました。東京都は４日感染を確認したのは118人だと発表していましたが、５日夜、117人だったと訂正しました。これで都内で感染が確認された人は、合わせて1033人になりました。 143人のうちおよそ64％にあたる92人は今のところ感染経路がわかっていないということです。 都は、５日も不要不急の外出を控えてほしいと呼びかけていて、特に夜間から早朝にかけて営業するバーやナイトクラブなど接待を

【入社式5日前、1通のメール】 今月、都内の4年制の有名私立大学を卒業した22歳の女性は、第1志望だったという都内に本社があるアパレル企業から内定をもらい就職を決めていました。 しかし、入社式5日前の3月27日、突然メールが届きました。 そこに書かれていたのは、「内定取り消し」。 女性によると、この企業には25人の内定者がいてLINEのグループで連絡を取り合ったところ、ほかのメンバーにも内定取り消しを告げるメールが届いていたということです。 この企業はNHKの取材に対し、「一切お答えできない」とコメントしています。 突然の内定取り消しを受けて、女性は会社に連絡したものの人事担当者には連絡がとれませんでした。 「晴天のへきれきで、怒りもありましたが、何よりこれからどう生きていけばいいか不安でいっぱいで」と、ぼう然としたといいます。 慌てて大学に相談しました。 【入社式前日、“あとがない”】

新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの品薄状態が続いていることから、安倍総理大臣は政府の対策本部で、全国のすべての世帯を対象に１つの住所当たり２枚ずつ、布マスクを配布する方針を明らかにしました。 そして、品薄状態が続くマスクについて、「布マスクは洗剤で洗うことで、再利用が可能なことから、急激に拡大しているマスク需要に対応するうえで、極めて有効だ」と述べました。 そのうえで、全国すべての世帯を対象に日本郵政のシステムを活用し、１つの住所当たり２枚ずつ、布マスクを配布する方針を明らかにしました。 再来週以降、感染者数の多い都道府県から順次、配布するとしています。また、必要な経費は今年度の補正予算案に盛り込むとしています。 さらに、安倍総理大臣は新学期からの学校再開に向けた新たなガイドラインについて、「文部科学省には、地域や学校現場で円滑な対応が行われるよう周知徹底を図るとともに、必要な支援を行

東京 新宿区によりますと歌舞伎町など、区内の繁華街の関係者に新型コロナウイルスの感染者が増えているということです。 具体的には、歌舞伎町など、飲食を伴う密着した接客が行われる店舗の従業員や、不特定の人に声をかけるスカウト行為を行う人などに、感染者が増えていて、感染経路の調査が難しくなっているということです。 新宿区の吉住健一区長は「感染者が入院できる施設もひっ迫してきている。不要不急な、夜間から早朝にかけて営業している店舗の利用自粛をお願いしたい」とコメントしています。

先月、新型コロナウイルスの深刻な感染拡大が続いていた中国の友好都市にマスク4500枚などを送った愛知県豊川市に、今度は感染拡大が落ち着いた中国側からお返しとして、10倍以上となるマスク５万枚が届けられました。 豊川市には31日、友好都市の中国 江蘇省の無錫市新呉区から医療用マスク５万枚が郵便局のワゴン車で到着しました。 マスクが入った段ボール箱には中国語で「私たちは海を隔ててお互いに思い合っている」とか、「必ず疫病に勝つ」などといったメッセージが書かれ、担当者は、防災センターの建物の中に運び込んでいました。 豊川市は、中国で感染が急拡大していた先月４日に在庫として持っていた医療用マスク4500枚と防護服やゴーグルなど500セットを送っていましたが、今月初めに学校の一斉休校などが始まったことを心配した中国側からお返しができないかと打診を受けていました。 いわば10倍返しのマスクが届いたことに