「スーパーボランティア」として知られる大分県日出町の尾畠春夫さん（８１）が８日、大規模土石流の被害を受けた静岡県熱海市を訪れた。「泥に漬かっている人を引っ張り出してあげたい」と人命救助への参加を希望したが、受け入れ態勢が整っていないとして、実現しなかった。 市役所訪問後に報道陣の取材に応じた尾畠さんは、生存率低下の目安とされる７２時間が過ぎた点を問われ「そんなこと関係ない。人間の命はそんな簡単になくなるもんじゃない」と語気を強めた。 尾畠さんは、平成１６年の新潟県中越地震から災害ボランティアに取り組み、３０年には山口県周防大島町で行方不明になった２歳児を発見し注目を集めた。

横浜市戸塚区のアパートで飼育中に逃げ出していたアミメニシキヘビが２２日、見つかり、捕獲された。 地元消防によると、同日午後４時４５分ごろ、同アパート２階の天井裏にヘビが生きた状態でいるのを消防の捜索隊に同行していた専門家らが確認した。 ヘビは体長約３・５メートル、体重約１３キロ。同アパート２階に住む男性が飼っていたが、今月６日に逃げ出し、男性が神奈川県警戸塚署に通報。県警は２１日に捜索を打ち切ったが、消防が捜索を継続していた。 ２階の天井裏はこれまでにも捜索していたが、この日改めて捜索したという。 ヘビに毒はないが、人に巻き付き、締め付けて死亡させるなどの恐れがあったことなどから、地元住民らに不安が広がっていた。

東京・池袋の乗用車暴走事故で亡くなった妻の真菜さんと長女莉子ちゃんの写真を前に記者会見する松永拓也さん＝２７日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ 東京・池袋で平成３１年４月、乗用車が暴走し２人が死亡、９人が重軽傷を負った事故で、自動車運転処罰法違反（過失致死傷）の罪に問われた旧通産省工業技術院の元院長、飯塚幸三被告（８９）の初めての被告人質問が２７日、東京地裁で行われた。休廷を挟まず約２時間に及んだ被告人質問。車椅子で出廷した飯塚被告は、最後まではっきりした口調で質問に答え続けた。これまでの公判と同様にアクセルとブレーキの「踏み間違えはなかった」と主張するさまに、遺族は憤りを隠さなかった。 検察側の質問は、ドライブレコーダーの映像と飯塚被告の証言との食い違いに集中した。検察官は映像を基に「事故直前に計３回車線変更をしている」「『おー』という声を発したのは焦ったからではないか」などと矢継ぎ早

新型コロナウイルスの緊急事態宣言の発令中、対象地域内での無観客開催を決めたプロ野球の斉藤惇コミッショナーは２４日、オンライン会見で「合理的な説明、経済的な補償がなければ簡単には受け入れられない」と強い口調で述べ、チケット払い戻しに伴う手数料などを政府や自治体に求める考えを示した。 また、選手ら球団スタッフへの定期的なＰＣＲ検査や球場での感染防止策を実施した上で試合を開催していると強調し、「統制された下で施行されるプロ野球やＪリーグと、非監視下で飲食をするグループを一律にするのは納得できない」と述べた。 ２４日の臨時実行委員会では、一部球団から延期案も出た。斉藤コミッショナーは「（発令期間が）延びるかもしれない。現実的でない」と説明。不確定要素が多く、今後、雨天中止も予想されるため、１４３試合の消化を優先した。 コロナ禍の中、球団経営は厳しい。昨季の収支が数十億円規模の赤字見通しと明かした球

鳥取県警鳥取署は１７日、横浜市から鳥取市までタクシーに乗り料金約２３万円を支払わなかったとして、詐欺の疑いで住所、氏名不詳の４０代ぐらいの女を現行犯逮捕した。 逮捕容疑は１７日午前２時半ごろ、横浜市のＪＲ戸塚駅でタクシーに乗車し、「鳥取砂丘に行ってください」などと依頼。鳥取市内まで走らせ、運賃と高速道路の通行料金計２３万６６９０円を支払わなかったとしている。 鳥取署によると、同日午前１１時４０分ごろ「料金を払ってもらえない」と男性運転手が女を署に連れて来た。女は「間違いない」と容疑を認めているが、氏名などは言わず身元を示す所持品もない。所持金は数百円だった。

自民党は２６日、インターネット上の誹謗（ひぼう）中傷対策を検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）の初会合を開いた。会員制交流サイト（ＳＮＳ）で誹謗中傷を受けていた女子プロレスラーの木村花さんが２３日に死去したことを受けた対応。悪意のある投稿を抑止するための議員立法を今国会で提出することを目指す。 プロバイダー責任制限法では、ネット上に匿名で権利侵害情報が投稿された場合、接続事業者（プロバイダー）が削除などの措置を取れると規定している。ただ、表現の自由との兼ね合いで違法性の判断が消極的になりやすいほか、削除要請に強制力がないなどの問題点がある。 ＰＴ座長を務める三原じゅん子女性局長は会合後、「ネット上の匿名での誹謗中傷は無法地帯といっても過言ではない。厳罰化や犯罪であるという位置付けをしていかないといけない」と記者団に語った。今後ＰＴでは、被害者や有識者からヒアリングなどを実施し、検討を進める。

竹本直一ＩＴ・科学技術担当相は２４日の閣議後の記者会見で、自身が務める「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」（はんこ議連）の会長職について「辞めろと言われれば辞めても構わない」と述べた。 政府は新型コロナウイルス対策で在宅勤務を促進。紙や印鑑を前提とした業務の在り方を見直す方針を示しているが、施策を進めるＩＴ担当相がはんこ議連の会長を務めていることに、一部からは疑問の声が上がっていた。 竹本氏は印鑑を手掛ける業界では、テレワークの広がりではんこ離れが進むとの懸念があるとした上で「はんこの文化を時代にどう共存させていくかを考えなければならない」と語った。

岡山県の伊原木隆太知事は２４日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、今月２９日に山陽自動車道下り線の瀬戸パーキングエリア（ＰＡ、岡山市東区）で、来県者らへの検温を行うと発表した。検温は任意で強制力はないが、大型連休で行楽客、帰省客の流入が増える懸念があるため、早期に内外に警戒感を示すのが狙い。 伊原木知事は「取材が来て顔をさらされることはごめんだ、と思っていただければ。岡山に来たことを後悔するようになればいい」と述べた。 特に感染者の多い大阪府、兵庫県からの人の流入を防ぐため、東の県境に近い大型ＰＡを選んだ。詳細は今後詰めるが、当日は警察官や県職員がＰＡに入ってきたドライバーに声をかけ、非接触式の体温計で体温を計り、熱がある人には、引き返すか人との接触を避けるよう依頼する内容となる。 ２９日以降については「職員も過重労働になっている」（伊原木知事）として、情勢をみて判断する。こうした「

立憲民主党の福山哲郎幹事長は２１日の記者会見で、報道各社の世論調査で党の支持率が低下していることについて、政府が緊急事態宣言を発令した後に高井崇志衆院議員が東京・歌舞伎町の「セクシーキャバクラ」で遊興したことが原因との見方を示した。「この局面で支持率が落ちたのは高井議員の不祥事が原因だと考えている」と述べた。 立民は１５日に高井氏を除籍（除名）処分にしたが、福山氏は会見で「国民の皆さんに不快な思いをさせて申し訳なかった」と謝罪。そのうえで、「早く支持率が戻る、上昇機運になるように、みんなで心を引き締めてやっていきたい」と強調した。 産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１１、１２両日に実施した合同世論調査では、立民の支持率は３・７％（３月調査では７・７％）と急落。他の報道各社の調査でも落ち込みが目立っている。

東京拘置所内の洗濯工場で作業するマスク姿の受刑者＝１日、東京都葛飾区（画像の一部を加工しています、東京拘置所提供） 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、全国各地の刑務所が布マスクや防護服の生産に取り組んでいる。法務省の担当者は「自治体や民間から要請があれば、できる限り対応し、少しでも役に立ちたい」と話す。 刑務所では、受刑者の刑務作業として革製品や木工品などを製作。３月以降、民間業者から注文を受け、縫製作業の一部を布マスク作りに切り替えた。１３日現在、青森や京都など７刑務所で計約１００人が従事し、１カ月約６万６千枚のペースで生産している。 医療現場で不足している防護服の発注もあり、大阪と京都の両刑務所で作業を続けている。１カ月で４６００着を納品できる状況だ。月形（北海道）と横浜の両刑務所でも生産開始に向けて準備を進めている。 地元住民からの要望に応えたケースも。民間が運営に加わるＰＦＩ刑

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内閣府は７日、武田良太防災担当相の大臣室に勤める５０代男性職員が新型コロナウイルスに感染したと発表した。武田氏の事務所によると、男性職員は数日間にわたって高熱が続き、感染の有無を調べるＰＣＲ検査を受けた結果、７日に陽性と確認された。同日夕方の時点で検査結果は出ていなかったが、武田氏は大事をとって首相官邸で開かれた臨時閣議を欠席した。

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議であいさつする西村康稔経済再生担当相＝３月１９日午後、東京都千代田区（納冨康撮影） 西村康稔（やすとし）経済再生担当相は５日、ＮＨＫ番組に出演し、新型コロナウイルス感染症の拡大に関し、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言について「躊躇（ちゅうちょ）して出していないのではなく、オーバーシュート（爆発的な患者急増）の兆しを見れば躊躇なくやる」との見解を示した。 西村氏は、現在の感染状況はオーバーシュートには至っていないとの前提で「緊張感を持ってデータを日々見ているが、非常に緊迫した状況だと思っている」と述べた。 その上で「（東京都が外出自粛を呼びかけた）先週土日で地下鉄の利用者が７割近く抑えられている。これを続けていけば終息できる。これを徹底していくことが大事だ」と述べ、現在の自粛状況により事態が改善できる可能性があるとの認識を示した。

韓国のアイドルグループ「東方神起」の元メンバーで現在はアイドルグループ「ＪＹＪ」に所属する韓国人歌手のキム・ジェジュンさん（３４）が１日、自身のインスタグラムに「新型コロナウイルスに感染した」と投稿した後、「エープリルフールのジョークだった」などと投稿文を修正、謝罪した。ジェジュンさんは日本でも歌手活動を行っており、日韓のネット上で「不謹慎だ」などと批判が相次いだ。 ジェジュンさんは１日午後、新型コロナウイルスに感染したとし、「政府や周囲から注意されていたことを無視して生活した自分の不注意が招いた」などと投稿。その後、ジョークとしたうえで「行き過ぎた冗談だったが、短い時間の中で多くの人が心配してくれました。他人事ではない。自分と大切な人を守るために話をしました。罰は甘んじて受けます」などと投稿した。

新型コロナウイルスの感染拡大に対処する緊急経済対策に向けた自民党内の議論で、「現金給付」と「商品券配布」をめぐる綱引きが続いている。岸田文雄政調会長が週明けの取りまとめを目指す対策では、所得制限付きの現金給付が有力視されるが、「貯蓄に回る可能性が高い」と否定的な見方もあり、商品券を求める意見も残る。 「現金給付をはじめ国民の手元に直接届く対策を講じなければならない」。岸田氏は２２日のＮＨＫ番組で国民への直接支援として現金給付を挙げた。 岸田氏は今月１１日、令和２年度補正予算案の編成を見据え、党の各部会に新たな経済対策に盛り込む要望をまとめるよう指示。１７日には安倍晋三首相と会談し、新たな経済対策の取りまとめの指示を受けた。党内からは若手を中心に消費税の減税措置や期限付き商品券の配布を求める声も出たが、岸田氏は１６日の記者会見で「支援が直接、国民の手に届く施策が求められている」と述べるなど早

新型コロナウイルス感染者がアルバイトしていた「セブン－イレブン山梨上石森店」で買い物し、記者団の取材に応じる山梨県の長崎幸太郎知事＝２２日、同県山梨市上石森（渡辺浩撮影） 山梨県の長崎幸太郎知事は２２日、新型コロナウイルス感染が確認された６０代男性がアルバイトし、自主休業していた山梨市の「セブン－イレブン山梨上石森店」を訪れ、買い物して風評被害防止をアピールした。 店舗は８日未明から休業。清掃や消毒を終え、濃厚接触者となった同僚８人の陰性が確認された上、１８日には男性が退院したことから、２０日朝に営業を再開していた。 男性は保健所に対してコンビニでのバイトを当初否定したため、県の対応が遅れたが、同僚以外の濃厚接触者３０人余りも陰性が確認され、結果として誰にもうつさなかったことになる。 新型コロナウイルス感染者がアルバイトしていた「セブン－イレブン山梨上石森店」で買い物する山梨県の長崎幸太郎

れいわ新選組の木村英子参院議員は１９日、国会内で記者会見し、新型コロナウイルス対策政府・与野党連絡協議会への参加を断られたと明らかにした。「理由が分からず、怒りを感じる。障害者差別と考えざるを得ない」と与野党を批判した。 木村氏によると、１８日に秘書を通じて野党第１党の立憲民主党に参加希望を伝えた。立民側から「自民党と話し、国会の枠組みという点で難しい」との回答があった。 立民側は、れいわの意見を文書で協議会に提出する案を提示。木村氏は納得できないとして提出しなかった。会見で木村氏は「障害者がかぜをひいただけでヘルパーが派遣されない事例もある。協議会に参加し、現状を伝えたい」と訴えた。

麻生太郎財務相は１３日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加経済対策として消費税などの減税措置を講じることについて、「一律減税したって（景気）刺激にはならない」と否定的な見方を示した。併せて、ポイント還元などの給付措置の方が効果があると説明した。 消費税減税については、野党だけでなく自民党若手議員など与党内からも要望が出ている。ただ、麻生氏は「そういう話があることは知っているが、それだけだ」と述べるにとどめた。また、「われわれは財政も預かっている。両方考えながら常にやっていかなければならない」として、財政健全化の障害になる減税措置には慎重な姿勢を強調した。 一方、麻生氏は消費税増税に伴う景気刺激策でキャッシュレス決済のポイント還元制度が最も国民から利用されたことを挙げ、「効果があるものにしないと意味がない。経験を大事にして対策を考える」と指摘。「（お金を）持っている人が使っ

プロ野球のオリックス戦の入場券を大量に予約、キャンセルしたとして、大阪府警西署は１１日、偽計業務妨害の疑いで、神戸市東灘区御影中町、無職、柴村喜芳（きよし）容疑者（４１）を逮捕した。「周りに人がいない状態で快適に観戦したかった」「（テレビに１人で映って）目立ちたかった」などと容疑を認めている。 逮捕容疑は昨年９月１０日、オリックス球団が開設する入場券の予約サイトで、偽名を使って２試合分計１８７３席（計約１０８６万円分）を予約、その後キャンセルするなどして業務を妨害したとしている。 同署によると、柴村容疑者は昨年６月に行われたオリックス戦でも、同様の手口で大量の予約とキャンセルをしたといい、球団が同年９月、同署に被害届を提出していた。今回、予約した試合は９月２８、２９日に「京セラドーム大阪」で行われたオリックス対ソフトバンク戦で、柴村容疑者は３塁側の席を買い占めていたという。

新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、茂木町は今月１０日から２４日まで予定していた町立小中学校５校の臨時休校を取りやめ、通常授業を続けると決めた。親が仕事で不在となる家庭への配慮や、保育園・幼稚園は休園しないことなどを考慮した。県内では大田原市が午前中のみの半日授業を行っているが、通常授業を決めたのは茂木町が初めて。 休校取りやめは、古口達也町長が各校の校長やＰＴＡ会長、町議らの意見を聴き決めたという。児童生徒には３日に知らせ、各校が保護者にメールで通知。同日夜に古口町長が町ケーブルテレビに出演し、町民へ向け説明した。 古口町長は、方針転換の理由を「春休みを含め約１カ月の休校は、児童生徒や保護者のためにならない」と番組で説明。また休校の準備期間が短いことや、児童生徒の生活や学習、精神衛生上の影響を指摘したうえで「学校で過ごすことが最適と判断した」という。 ただ、保護者が感染予防のため子供を