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立憲民主党は政府が国家安全保障戦略など防衛3文書を改定するのを前に独自の安保政策をまとめる。日本維新の会や国民民主党に続き、相手のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」の容認を検討する。責任政党として現実的な政策を示す狙いがある。政府は日本を取り巻く安保環境の変化を受けて12月中旬に国家安保戦略など防衛3文書を改める。立民や維新、国民民主は3文書に野党の意見を反映させるため党内で議論している
防衛省は大規模な港湾がない島しょ部に迅速に部隊を展開するため移動式の「臨時港」を開発する方針だ。緊急に桟橋を海上に浮かべて島とつなげる。海上自衛隊の輸送艦などが接岸できるようにする。台湾有事などに伴う南西諸島の防衛への対応を念頭に数年以内の配備を目指す。2023年度予算の概算要求で必要額を示さない事項要求として盛り込んだ。同省は「機動展開能力」を高める施策と位置づける。23年度に研究開発に着
【ニューヨーク=山内菜穂子】「カミカゼ・ドローン」と呼ばないで――。米民間団体がウクライナ侵攻でロシアが活用する自爆型ドローン(無人機)の呼び方を改めるように報道機関に要請した。イラン製とみられるドローンは日本と無関係であり、アジア系への偏見につながる可能性があると注意喚起している。アジア系米国人ジャーナリスト協会(AAJA)などが21日、要請文を出した。欧米メディアを中心に、ロシアがウクライ
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