珍しく与野党が手を組んで官僚の楽園に改革の手を伸ばした――そう信じて膝を打った国民も多かったに違いない。与野党合意に基づいて、国家公務員の給与を一気に7.8%下げる法案が衆参両院でスピード可決され、成立した。 大メディアは「思い切った改革」「政治主導の成果」ともてはやすが、官僚べったりの記者クラブがそういうのだから、現実は逆だと思えばいい。 案の定、この給与カットは見事な八百長で、実は官僚にとって痛くもかゆくもないことが本誌の調査で発覚した。順を追って嘘を暴いていこう。 まず「平均7.8%削減」「総額6000億円を震災復興に」という大新聞・テレビの大見出しそのものが大間違いの大恥だ。 そもそも法案にはどこにも給与を7.8%削減するとは書かれていない。「課長以上の給与・手当を10%削減」「係員の給与・手当を5%削減」など、個別に削減率が決められているだけだ。「7.8%」というのは総務省が記者