きょうの株価の大幅安の根底にあるのは、パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長のタカ派な議会証言だ。米長期金利の上昇を眺めて、米ダウは過去3日間で1100ドル下げた。現状の景気は強く、インフレ率は上昇する見込みで、最近の相場の乱調は実体経済に影響しないと述べた。 金融経済情勢は本来、グレーの部分がある。グリーンスパン元議長のように、リスクヘッジする文言を散りばめて結局、何が言いたいのか市場で解釈が揺れるというのが過去のFRB議長の通例だ。ところが、パウエル氏は弁護士出身なためか、論旨一環、明瞭に述べた。イエレン前議長のハト派路線を継承するとみられていたのが一転、市場は年4回の利上げを一気に織り込みにいっている。足元では、12─1月に新築・中古とも住宅統計がマイナスとなっており、長期金利上昇のネガティブ影響が見受けられる。オートローンによる自動車業界への悪影響もしかりだ。 リスク警戒が高まって
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く