アングル：コインチェック買収のマネックス、登録や仮想通貨特有のリスクも
４月６日、マネックスグループの傘下に入ったことで、コインチェックはガバナンスを再構築し、法令順守体制など金融機関としての基本を取り込むチャンスを得た。写真は東京で会見に臨むマネックスＧの松本大社長（左）とコインチェックの和田晃一良CEO（２０１８年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ６日 ロイター］ - マネックスグループ<8698.T>の傘下に入ったことで、コインチェックはガバナンスを再構築し、法令順守体制など金融機関としての基本を取り込むチャンスを得た。 しかし、仮想通貨流出事件が明らかにした問題点は多く、コインチェックが早期に仮想通貨交換業の「みなし業者」から登録業者にステップアップできるかは不透明だ。仮想通貨特有のリスクも内在しており、マネックスには予期せぬ事態に陥る可能性もある。
再送-株式こうみる：米発の株安、パウエル発言にトランプ保護主義が追い打ち＝三菱ＵＦＪモルスタ証 藤戸氏
きょうの株価の大幅安の根底にあるのは、パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長のタカ派な議会証言だ。米長期金利の上昇を眺めて、米ダウは過去３日間で１１００ドル下げた。現状の景気は強く、インフレ率は上昇する見込みで、最近の相場の乱調は実体経済に影響しないと述べた。 金融経済情勢は本来、グレーの部分がある。グリーンスパン元議長のように、リスクヘッジする文言を散りばめて結局、何が言いたいのか市場で解釈が揺れるというのが過去のＦＲＢ議長の通例だ。ところが、パウエル氏は弁護士出身なためか、論旨一環、明瞭に述べた。イエレン前議長のハト派路線を継承するとみられていたのが一転、市場は年４回の利上げを一気に織り込みにいっている。足元では、１２─１月に新築・中古とも住宅統計がマイナスとなっており、長期金利上昇のネガティブ影響が見受けられる。オートローンによる自動車業界への悪影響もしかりだ。 リスク警戒が高まって
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
