「サークルＫ」と「サンクス」が「ファミリーマート」に NHKニュース
大手コンビニのサークルＫとサンクスについて親会社のユニーグループは全国に６０００余り展開するすべての店の名前を経営統合するファミリーマートに切り替える方針を固め、ことし９月から店の改装を始めて３年程度かけて完全に統一することになりました。 関係者によりますと協議の結果、統合後の新たなコンビニの名前はファミリーマートに統一する方針が固まりました。これを受けてユニーグループは北海道から九州まで全国におよそ６３００店を展開するサークルＫとサンクスでことし９月から改装を始め、３年程度かけて完全にファミリーマートに切り替えることになりました。両社はこうした方針を来月にも発表することにしています。 これで昭和５５年に第１号店がオープンして以来、３６年にわたって続いてきたサークルＫとサンクスのブランドはそろって姿を消し、新たにファミリーマートとして業界首位のセブン－イレブン・ジャパンと並ぶ規模の巨大チェ
スキーバス事故 直前の監視カメラの映像公開 NHKニュース
乗客乗員１５人が死亡した長野県軽井沢町のバス事故で、国土交通省は、事故現場のおよそ２５０メートル手前に設置された監視カメラに映った事故の直前とみられるバスの映像を公開しました。バスがかなりのスピードでセンターラインを越えながら、下り坂のカーブを曲がっていく様子が映っています。 およそ１キロ手前の峠付近の映像では、バスは画面の奥から手前に向けて特にスピードを上げることなく走行し、変わった様子は見られません。 ところが、およそ２５０メートル手前の映像では、バスは画面の手前から奥に向けて下り坂のＳ字カーブをかなりのスピードで下っていく様子が映っています。 バスはカーブを曲がるとき、センターラインを越え、車体は少し右側に傾いています。車体後方にあるブレーキランプは点灯したままのように見えます。 警察は、下り坂でスピードが出た状態で制御が効かなくなっていた疑いがあるとみて、詳しく調べています。
軽減税率「評価する」約４０％「評価しない」５０％余 NHKニュース
ＮＨＫの世論調査で、消費税の軽減税率について、「酒類と外食を除いた飲食料品」、それに「定期購読の新聞」を対象に導入するという政府の方針への評価を尋ねたところ、「評価する」と答えた人はおよそ４０％、「評価しない」は５０％余りでした。 この中で、６つの政策課題をあげて、ことし夏の参議院選挙で投票先を選ぶ際に最も重視したいと考えることを聞いたところ、「社会保障」と「景気対策」がともに２３％、「消費税」が１５％、「安全保障」と「憲法改正」がともに１３％、「ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定」が３％でした。 また、政府は、消費税の税率を８％に据え置く「軽減税率」を、「酒類と外食を除いた飲食料品」、それに「定期購読の新聞」を対象に導入する方針ですが、この方針への評価を聞いたところ、「大いに評価する」が５％、「ある程度評価する」が３６％で、合わせておよそ４０％でした。 これに対し、「あまり評価しない」
指紋認証だけでＡＴＭの利用可能に イオン銀行 NHKニュース
大手流通グループ「イオン」が運営する銀行が、ＡＴＭ＝現金自動預け払い機を利用する際にキャッシュカードを使わずに最新のＩＴ技術を活用して、指紋の認証だけで本人確認ができる仕組みを導入する方針を固めました。指紋だけでＡＴＭを使えるようにするのは、全国でも初めてです。 これによって、利用者は暗証番号を管理したり、キャッシュカードを持ち歩いたりする必要がなくなり、指紋の認証だけで現金の引き出しや預け入れなどができるようになるということです。 この仕組みの実現には、１０００万人分の指紋のデータを１秒未満で認証できるという最新のＩＴ技術が使われ、即座に本人確認ができるとしています。指紋だけでＡＴＭを使えるようにするのは、全国でも初めてで、この銀行では来年春ごろから一部のＡＴＭに導入し、その後、利用者の反応などを確かめながら全国５５００台のＡＴＭに拡大したい考えです。 金融の分野に最新のＩＴ技術を取り入
レーザー光線照射 自衛隊機にも複数確認 NHKニュース
民間の航空機やアメリカ軍の軍用機に対しレーザー光線とみられる光が当てられたとの報告が相次いでいますが、自衛隊の哨戒機やヘリコプターに対しても、同様の事案が相次いでいたことが防衛省への取材で分かりました。 こうしたなか、防衛省が確認を進めたところ、航空自衛隊では石川県の小松基地で２日、「訓練中の航空機の操縦席付近に対し、レーザー光線とみられる光が当てられた」との報告があったほか、愛知県の小牧基地と茨城県の百里基地でも同様の事案が過去に複数あったということです。また、陸上自衛隊では札幌市の丘珠空港の周辺で、去年からことしにかけて、ヘリコプターに対するものが３件、海上自衛隊では神奈川県の厚木基地周辺で、平成２５年度以降、哨戒機などに対するものが１０件程度確認されたということです。 防衛省は、ほかにも同様の事案がないか確認を進めるとともに、警察に通報したり、地元の自治体に危険性を訴えるポスターを配
新語・流行語大賞 「トリプルスリー」と「爆買い」 NHKニュース
ことし話題になったことばに贈られる「新語・流行語大賞」が、１日、発表され、年間大賞には、▽プロ野球で打率３割、ホームラン３０本、そして盗塁３０個の達成を指す「トリプルスリー」と、▽海外からの旅行客が日本で大量に買い物をすることを指す「爆買い」の２つのことばが選ばれました。 このうち、ことしの年間大賞には、▽ことしプロ野球、ソフトバンクの柳田悠岐選手とヤクルトの山田哲人選手がそろって達成した、打率３割、ホームラン３０本、盗塁３０個の「トリプルスリー」と、▽中国など海外からの旅行者が日本で大量の買い物をする「爆買い」の２つのことばが選ばれました。 このほかトップテンには、▽アベ政治を許さない、▽安心して下さい、穿（は）いてますよ、▽一億総活躍社会、▽エンブレム、▽五郎丸（ポーズ）、▽ＳＥＡＬＤｓ、▽ドローン、▽まいにち、修造！が選ばれました。
村上世彰元代表に相場操縦の疑い 強制調査開始 NHKニュース
「もの言う株主」として知られ、旧・村上ファンドを率いた村上世彰元代表が複数の銘柄の株式を市場で大量に売るなどして株価を意図的に下げるなどの相場操縦をした疑いがあるとして、証券取引等監視委員会は２５日、村上元代表や投資会社を運営する長女の自宅などを捜索し強制調査に乗り出しました。
ワタミ 創業以来最大の営業赤字 NHKニュース
利用客の減少が続く大手居酒屋チェーンの「ワタミ」が発表したことし９月までの中間決算は、本業のもうけを示す営業損益が、昭和６１年の創業以来最も大きい１４億円の赤字となりました。 これは、主力の居酒屋事業で利用客の減少傾向が続いていることが主な要因です。 経営の立て直しに向けてワタミは、有料老人ホームなどを運営している介護事業を損害保険大手の「損保ジャパン日本興亜ホールディングス」に売却するとともに、主力の居酒屋事業では、およそ１００店舗について店の名前やメニューの見直しなどを検討するほか、食事の宅配事業では新たに介護施設への提供も始める方針です。 会見で清水邦晃社長は、「介護事業を売却せざるをえなかったのは残念だが、居酒屋事業と食事の宅配事業の営業を強化し再建を急ぎたい」と述べました。
ＮＴＴデータ システム障害でカード決済できず NHKニュース
５日午後、スーパーやコンビニなどの小売店の店舗とクレジットカード会社などを結ぶＮＴＴデータのシステムに障害が発生し、クレジットカードでの決済ができなくなるトラブルがありました。障害は全国規模で起きたもようだということです。 大手のクレジットカード会社によりますと、障害は全国規模で起きたもようだということです。会社側のホームページによりますと、このシステムを利用しているのは、小売りや流通業などの店舗およそ２０００社、国内ほぼすべてのクレジットカード会社およそ１２０社などで、こうした分野では国内で最大の決済システムだということです。 障害は午後４時６分に確認され、クレジットカードでの決済ができなくなったり、決済に時間がかかったりしましたが、午後５時３９分に復旧が始まったということです。ＮＴＴデータが障害の原因と、影響について調べています。
ＮＹ株式市場 一時１０００ドル超の急落 NHKニュース
週明け２４日のニューヨーク株式市場は、世界経済の先行きへの懸念から取り引き開始直後から幅広い銘柄に売り注文が集まり、ダウ平均株価は一時、１０００ドル以上値下がりしました。
米国防長官 南シナ海「極めて深刻な事態」 NHKニュース
南シナ海で中国が浅瀬の埋め立てを拡大し、大規模な施設の建設を進めていることについて、アメリカのカーター国防長官は「極めて深刻な事態だ」と述べて、改めて強い懸念を示し、工事の取りやめを求めました。 この中で、カーター長官は「極めて深刻な事態だ」と述べ、アメリカとして、依然、強い懸念を持ち続けていることを明らかにするとともに、再三、中国側に中止を求めているとして、改めて工事の取りやめを求めました。 また、この問題へのアメリカ側の対応については、「アメリカは国際法が許容する場所であれば、どこでも飛行、航行し、運用し続ける」と述べて、アメリカ軍による警戒監視活動などを通じて、この地域の安全保障に関与していく姿勢を示しました。 中国は、南沙諸島の中で実効支配する７つの浅瀬を埋め立てて人工島を造成し、港湾設備や大型の滑走路の整備を進めているほか、２本目の滑走路を建設する可能性も指摘されており、軍事拠点
動画投稿サイト「ＦＣ２」開設者を国際手配 NHKニュース
インターネットの動画投稿サイト「ＦＣ２」で、わいせつな動画を不特定多数の人が見られるようにしたなどとして、大阪の会社の社長らが逮捕・起訴された事件で、警察は、「ＦＣ２」の開設者でアメリカに住む４０代の男が事件に関わった疑いが強まったとして逮捕状を取り、ＩＣＰＯ＝国際刑事警察機構を通じて国際手配しました。 警察によりますと、「ＦＣ２」は、高橋被告の兄でアメリカに住む４０代の男が開設しましたが、押収した資料などを分析した結果、この男が事件に関わった疑いが強まったということです。 警察は、わいせつ電磁的記録媒体陳列の疑いで男の逮捕状を取るとともに、ＩＣＰＯ＝国際刑事警察機構を通じて国際手配しました。 これまでの捜査で、「ホームページシステム」から押収したパソコンに、「ＦＣ２」のすべての会員２６００万人分の名前やメールアドレスなどの情報が保管されていたことが分かっていて、警察は、この会社が「ＦＣ２
天皇陛下おことば「深い反省と共に」 NHKニュース
終戦から７０年を迎えた１５日、天皇陛下は、全国戦没者追悼式でのおことばで、戦没者を追悼し平和を願う結びの一文に、新たに「さきの大戦に対する深い反省と共に」ということばを加えられました。戦没者追悼式での天皇陛下のおことばに「反省」ということばが盛り込まれたのは初めてです。 天皇陛下は例年と同様、冒頭で「さきの大戦において、かけがえのない命を失った数多くの人々とその遺族を思い、深い悲しみを新たにいたします」と述べられました。続いて戦後の日本の歩みを振り返る際、例年のおことばに多くのことばを足して、「国民のたゆみない努力と、平和の存続を切望する国民の意識に支えられ、我が国は今日の平和と繁栄を築いてきました。戦後という、この長い期間における国民の尊い歩みに思いを致すとき、感慨は誠に尽きることがありません」と話されました。 そのうえで、戦没者を追悼し平和を願う結びの一文に、新たに「さきの大戦に対する
東京五輪 エンブレムは「Ｔ」をイメージ NHKニュース
東京オリンピックの開幕まで５年の２４日、大会のシンボルとなるエンブレムが発表され、「ＴＯＫＹＯ」など３つのことばの頭文字「Ｔ」をイメージしたデザインとなりました。 東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会は２４日夜、東京都庁前の広場で、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の関係者や５年後の活躍を目指す若手アスリートなどが出席したセレモニーの中で、エンブレムを発表しました。 エンブレムは、「ＴＯＫＹＯ」「ＴＥＡＭ」それに「あした」を意味する「ＴＯＭＯＲＲＯＷ」の、３つのことばの頭文字「Ｔ」をイメージしたデザインとなりました。 また、５年後の８月２５日に開幕する東京パラリンピックのエンブレムも発表され、「平等」を意味する「＝（イコール）」がデザインされました。 ２つのエンブレムは同じ理念で作られていて、エンブレムの中央の黒はすべての色が集まることで生まれる色であることから「多様性」をイメージし、
芥川賞 羽田圭介さんと又吉直樹さん NHKニュース
第１５３回芥川賞と直木賞の選考会が、１６日夜、東京で開かれ、芥川賞に、羽田圭介さんの「スクラップ・アンド・ビルド」と、又吉直樹さんの「火花」が選ばれました。直木賞は今も選考が続いています。
「ご飯に合わない」給食の牛乳取りやめへ NHKニュース
「ご飯の給食に牛乳は合わない」として、コメどころの新潟県三条市は、ことし９月の給食の献立から牛乳を外す方針を固めました。一方、必要なカルシウムの摂取量を保つため、給食とは別の時間帯に「ドリンクタイム」を設けて牛乳の提供は続けるということです。 こうしたなか、「ご飯の給食に牛乳は合わない」という理由で去年１２月からの４か月間、試験的に牛乳の提供を取りやめ、廃止するかどうかの検討を進めてきました。 その結果、牛乳の代わりに「大豆」や「煮干し粉」などを使うことで、子どもたちの成長に必要なカルシウムの摂取量を満たすことができ、給食の食べ残しの量もほとんど変わらなかったとして、三条市は給食の献立から牛乳を外す方針を固めました。 文部科学省によりますと、自治体が牛乳のない学校給食を実施する例は聞いたことがないということです。 一方、牛乳がないままでは必要なカルシウムの摂取量を保つメニューを作り続けるこ
逮捕の少年 ドローンで撮影の動画配信で金得たか NHKニュース
東京・浅草の「三社祭」で、無人機のドローンを飛ばすことをほのめかし、祭りの主催者に警戒を強化させたなどとして１５歳の少年が業務妨害の疑いで逮捕された事件で、少年が、ドローンで撮影した動画などを見た人が増えるほど、多くの電子マネーなどを入手できる動画共有サイトで配信していたことが分かり、警視庁は、少年が動画の配信によって金を得ていた疑いがあるとみて調べています。 調べに対し、少年は「ドローンを飛ばすとは言っていない」と供述し、容疑を否認しているということです。 警視庁によりますと、少年はドローンを飛ばして撮影した動画などを、動画共有サイトを通じて頻繁に配信していたということですが、このサイトは、動画を見た人から特定のアイテムをもらい、それを電子マネーや商品券に換えられる仕組みだったことが警視庁の調べで分かりました。 このサイトで少年が配信した動画をのべ２２万人近くが見ていたということです。
“ドローン飛ばす”動画配信の疑い 少年逮捕 NHKニュース
東京・浅草の「三社祭」で、小型の無人機の「ドローン」を飛ばすなどと発言した動画をインターネット上で配信し、祭りの警備を強化させるなどしたとして、１５歳の無職の少年が業務妨害の疑いで警視庁に逮捕されました。 少年は今月、長野市の善光寺の境内で「ドローン」を飛ばして落下させたほか、東京の国会議事堂の近くなどで飛ばそうとして警視庁に再三にわたって注意を受けていたということです。 警視庁の調べによりますと少年は今月１４日、浅草の「三社祭」で、「ドローンを飛ばす」などと発言した動画をインターネットの動画放送サイトを通じて配信し、祭りの主催者に「ドローン」を飛ばすことを禁止する看板を設置させたり、祭りの警備を強化させたりしたとして、業務妨害の疑いがもたれています。 少年は、今月、長野市の善光寺の境内で「ドローン」を飛ばして落下させたほか、東京の国会議事堂の近くなどで飛ばそうとして警視庁に再三にわたって
大阪住民投票 反対多数確実 都構想実現せず NHKニュース
いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票は１７日に投票が行われ、開票の結果、「反対」が「賛成」を僅かに上回って多数となりました。これによって、大阪市の橋下市長が掲げ５年にわたり議論が行われてきた「大阪都構想」は実現せず、今の大阪市がそのまま存続することになりました。 ▽「反対」７０万５５８５票 ▽「賛成」６９万４８４４票 「反対」が「賛成」を１万票余り、得票率にして０．８ポイント上回り、多数となりました。 「大阪都構想」の賛否を問う住民投票は、大阪市の有権者およそ２１１万人を対象に行われたもので、先月２７日に告示されました。そして、「大阪府と大阪市の二重行政を解消すべきだ」として「賛成」を呼びかける大阪市の橋下市長が代表を務める大阪維新の会と、「コストもかかり、住民サービスも今より低下する」などとして「反対」を呼びかける自民・公明・共産・民主の各党の間などで、激しい論戦が繰り広げられてき
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東京・調布の住宅街に軽飛行機が墜落 NHKニュース
