記者のこだわり：我が子に会えず、この国に絶望 違法認定も「連れ去り勝ち」の現実 | 毎日新聞
女性が長男から受け取った誕生日メッセージ。約3カ月後、夫に長男を連れ去られた＝神奈川県内で2023年7月1日午後5時51分、山本将克撮影 他方の親の同意を得ない「子の連れ去り」が社会問題化している。母親による子連れ別居はよくあることとして受け止められてきたが、子の身の回りの世話をしていることが離婚後の親権争いで有利に働くと広く知られるようになり、近年は父親による子の切り離しも顕在化している。「連れ去り勝ち」とも言われる、家族間紛争の実態に迫った。 「子どものことを思い出さない日は一日たりともありません」。神奈川県の女性（40）は小学校低学年だった長男と幼児の次男＝当時＝を夫に連れ去られた。もう4年、会えていない。 大学の先輩だった夫と2009年に結婚し、程なく長男を妊娠した。その頃から家庭内暴力（DV）が始まり、殴る蹴るの暴行を受けた。「稼げないお前は寄生虫だ」「ろくでもない人間に子どもの
コロナワクチン、少なくとも7783万回分廃棄 2000億円超か | 毎日新聞
今年2月までに少なくとも7783万回分の新型コロナウイルスワクチンが使用されずに廃棄されたとみられることが、毎日新聞の取材で判明した。厚生労働省の公表資料や全国の主要な自治体へのアンケート集計で割り出した。ワクチンの有効期限切れが主な要因で、廃棄量は購入契約数の約9％に当たる。有効期限の到来によって今後も増える見通しで、有識者からは大量廃棄に至った過程について検証を求める声が上がっている。 国はワクチンの1回当たりの購入単価を公表していないため、廃棄されたワクチンの費用を算出できない。ただ、財務省は購入予算額（2兆4036億円）を総契約数（8億8200万回分）で割った2725円を金額換算した場合の1回分として示している。この数字を掛け合わせ、廃棄されたワクチンを金額に換算すると約2120億円と試算することができる。厚労省幹部は「2725円を掛け合わせて廃棄されたワクチンの費用の総額…
新型コロナ：「午後8時には閉めない」反旗を翻した外食チェーンの本気 | 毎日新聞
緊急事態宣言後の午後8時以降も営業を続ける居酒屋「権八」＝東京都港区で2021年1月14日午後9時13分、竹内紀臣撮影 新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言が再び発令された東京都内で、複数の外食チェーンが国や都の営業時間短縮の要請に反旗を翻している。外食チェーンが要請を拒否する事情とは。 大人が楽しむ街として知られる東京・西麻布。14日夜に訪れると、ほとんどの飲食店が午後8時を前に営業を終え、付近はひっそりとした雰囲気だ。だが、大通りの交差点に面した居酒屋「権八（ごんぱち）」の西麻布店は午後8時を過ぎても庭木のイルミネーションが輝き、カップルや仕事帰りの会社員のグループなどが次々と店に入っていった。 都は飲食店に対し、8日から営業時間を午後8時までに短縮するよう要請しているが、この店は午前3時半まで営業している。運営する東証2部上場のグローバルダイニングは、宣言下の首都圏1都3県にある約
横浜市、成人式を11日に予定通り開催 横浜アリーナとパシフィコ横浜で | 毎日新聞
横浜市は5日、2021年の成人式を横浜アリーナ（同市港北区）などで11日に予定通り実施すると発表した。市によると対象者は約3万7000人。政府が神奈川県を含む1都3県を対象に緊急事態宣言の再発令を検討していることを受け、市は実施の可否を検討したが、感染対策を取ることで実施は可能と判断した。市の成人式を巡っては、いったんオンライン開催を決定したが、新成人らが会場に集う形を望んでいるとして林文子市長が方針転換した経緯がある。 市は20年7月、新型コロナの収束が見通せないとして特設サイトを使ったオンライン形式の開催を発表した。半年前に発表した理由について「最大規模の自治体で判断が遅れると、それだけ影響が大きくなる」と説明していた。
「切れるカードが見当たらない」 東京感染者急増 医療体制は「破綻の危機」に | 毎日新聞
新型コロナウイルスのかつてない感染拡大が首都圏を中心に続き、東京都では31日、1日当たりの感染者数が1300人を超えた。都内では飲食店の営業時間短縮を延長するなど対策を強化してきたが、感染の収束は見通せない。逼迫（ひっぱく）する医療提供体制は、年末年始を挟み綱渡りを強いられている。 度重なる時短要請に事業者は疲弊 「（医療提供体制が）破綻の危機にひんする可能性が非常に高い」。2020年12月30日、都モニタリング会議に出席した都医師会の猪口正孝副会長は危機感をあらわにした。会議では、現在のペースで感染者が増えれば、同29日時点で2274人だった入院患者数は、2週間以内に都が確保を見込んでいる病床数（4000）を超える試算も公表された。 都は11月以降、感染者の急増を見越して1日あたりの感染者が1000人になっても患者を受け入れられるよう体制を整備してきた。新型コロナ患者用のベッドは4000
トイレットペーパー買い占め相次ぐ 新型肺炎の影響巡りデマ 熊本で - 毎日新聞
トイレットペーパーやティッシュなどの紙製品が店頭からなくなった「下川薬局さくらまち店」＝熊本市中央区桜町で2020年2月27日午後6時58分、清水晃平撮影 熊本県内の小売店でトイレットペーパーの買い占めが相次いでいる。「新型肺炎の影響でトイレットペーパーがなくなる」といった情報がツイッターなどで拡散したためとみられるが、製紙業界団体はその情報を「デマ」と否定。ただ、買い占め現象は全国で熊本だけとみられ、業界団体などは「なぜ」と首をかしげている。 熊本市中央区の「下川薬局さくらまち店」では27日夕からトイレットペーパーやティッシュペーパーを買い求める客が突然増え、約1時間で売り切れた。西村友孝（とものり）副店長（45）は「マスクは供給が止まっているが、トイレットペーパーはそんなことないのに」と目を丸くするばかりだ。 ツイッターには「アルコール、マスク品薄に続き『今後はトイレットペーパーの不足
「25日や月末はコンビニ使って」ATM手数料、ピーク日を無料に 三菱UFJ | 毎日新聞
三菱UFJ銀行はコンビニエンスストアの現金自動受払機（ATM）の手数料を変更する。給料日で利用が集中する25日や月末は無料にする一方、通常日は値上げする。5月1日から実施予定。利用の分散を図って混雑を緩和するのが狙いだ。 現在のコンビニでのATM利用料は、平日日中（午前8時45分～午後6時）が110円、夜間や土日祝日などの銀行休業日が原則220円。給料の振り込みが多い25日と月末を「ピーク日」として、日中の手数料を無料、夜間・休日を110円に下げる。25日が休日と重なった場合は前営業日を無料とする。 同行によると、現在ピーク日の利用は通常日と比べて約2倍にのぼる。コンビニATMを無料化することで利用客を誘導し自行ATMの混雑緩和を図る。
エスカレーターの「片側空け」に見直し論 鉄道事業者呼びかけも賛否の声 - 毎日新聞
福岡市地下鉄天神駅のエスカレーター。右側は急いで歩く人のため空けられている＝福岡市中央区で2018年12月20日午後4時4分、矢頭智剛撮影 エスカレーターの片側を歩く人のために空ける習慣を見直してもらおうと、全国の鉄道事業者などが呼びかけを本格化させている。片側を歩く人との接触事故が後を絶たないほか、半身まひなどで手が動く側でしか手すりがつかめない利用者もいるためだ。しかし、片側空けの習慣は定着しており、利用者側に呼びかけが浸透するかは不透明だ。 福岡市中央区の市地下鉄天神駅。ホームに列車が到着すると上りエスカレーターに人が流れ込み、左側に立とうとする人の列がホームに長く延びた。市地下鉄では2013～17年度に年間31～56件のエスカレーター事故が発生。乗り口の床には「歩かないで」のステッカーで呼びかけているが、右側は先を急ぐ人たちが次から次に駆け上がっていく。
Kalafina：3人で10年振り返る Keiko「本当にたくさん歌ったな」 - 毎日新聞
ドキュメンタリー映画「Kalafina 10th Anniversary Film ～夢が紡ぐ輝きのハーモニー～」の初日舞台あいさつに登場した「Kalafina」 女性3人組音楽ユニット「Kalafina（カラフィナ）」が30日、東京都内で行われた初のドキュメンタリー映画「Kalafina 10th Anniversary Film ～夢が紡ぐ輝きのハーモニー～」（河東茂監督）の初日舞台あいさつに登場した。同ユニットは今年で10周年を迎え、メンバーのKeikoさんは、「3人で活動を振り返ってみると、本当にたくさん歌ったなと。あと、一人だからできることももちろんあると思うんですけど、それぞれ全く違った3人が一緒に歌を歌うことで生まれることって、本当に未知だなと思って。『楽しい時は3倍』って言葉通り、言葉以上だなと体感した10年でした」と思いを語った。 Wakanaさんは「10年と聞くとすごく
ワンセグ携帯：ＮＨＫ逆転勝訴 義務認定３件目 東京高裁 | 毎日新聞
テレビを視聴できるワンセグ機能付き携帯電話の所持者に、ＮＨＫと受信契約を結ぶ義務があるかが争われた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（深見敏正裁判長）は２６日、１審・さいたま地裁判決（２０１６年８月）を取り消し、「契約義務がある」としてＮＨＫ側の逆転勝訴を言い渡した。同高裁では別の裁判長らも２２日に契約義務を認める判決を２件出しており、控訴審ではいずれもＮＨＫの勝訴となった。原告側は上告する方針。 同種訴訟は全国で５件あり、１審でＮＨＫが敗訴したのはさいたまの１件のみだった。放送法は、テレビなどの放送受信設備を「設置」した者はＮＨＫと受信契約を結ばなければいけないと規定しており、ワンセグ携帯の所持が「設置」に当たるかが争点だった。
毎日新聞世論調査：内閣支持率３３％ １２ポイント減 | 毎日新聞
毎日新聞が１７、１８両日に実施した全国世論調査によると、安倍内閣の支持率は２月の前回調査から１２ポイント減の３３％、不支持率は同１５ポイント増の４７％だった。不支持が支持を上回ったのは昨年９月以来。学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書改ざん問題が影響したとみられる。 この問題で麻生太郎副総理兼財務相が「辞任すべきだ」との…
将棋：三浦九段がソフト使用疑惑否定 反論文書全文 | 毎日新聞
将棋棋士の三浦弘行九段（４２）が対局中に将棋ソフトを使用した疑惑が浮上し、日本将棋連盟が出場停止処分とした問題で、三浦九段は１８日、自らの潔白を主張する文章を、弁護士を通じて報道各社に公表した。「対局中に将棋ソフトを使用していたことは一切ありません」と疑惑を改めて否定した。 反論文書は以下の通り 公益社団法人日本将棋連盟が発表しているとおり、私三浦弘行は、第２９期竜王戦七番勝負に出場できないことになり、平成２８年１０月１２日付で出場停止処分となりました。 このことは、私が対局中の離席が多く、私の指し手がコンピュータと一致する可能性が高いことなどから、私が対局中に将棋ソフトを使用していたのではないかという疑惑を持たれたことに由来しています。しかしながら、私がこれまで対局中に将棋ソフトを使用していたことは一切ありません。連盟が私に求めた、第２９期竜王戦七番勝負に出場できないこと及び休場届の提出
熊本地震：やっぱりＬＩＮＥか ＳＮＳが安否確認で活躍 | 毎日新聞
「既読」機能に「多人数でやり取り共有できる特性」生きる 熊本地震で、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）が安否確認などの手段として有効に機能した。スマートフォン（スマホ）の普及によりＳＮＳの利用は増えており、中でも東日本大震災後に普及した無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」は、震災の教訓から付け加えた機能「既読」や、多人数でやり取りを共有できる特性が生かされた。総務省は非常時の情報伝達手段として注目し、活用に関する検討を重ねている。 携帯大手３社によると、１４日と１６日の大きな地震の発生直後から電話回線が混線し、つながりにくくなった。停電で基地局にトラブルが生じて通話に支障が起きた可能性もある。一方、ＳＮＳが使うインターネット回線に目立った障害はなく、ラインやツイッターでの通信はほぼ可能だった。
北朝鮮：新型中距離ミサイル「ムスダン」発射 直後に失敗 | 毎日新聞
【ソウル米村耕一、ワシントン西田進一郎】韓国国防省関係者によると、北朝鮮は１５日早朝、日本海沿岸でミサイル１発を発射したが、直後に失敗した。聯合ニュースは、新型の中距離弾道ミサイル「ムスダン」と推定されると報じた。発射の数秒後、「空中爆発した可能性が高い」という情報当局の話も伝えている。北朝鮮がムスダンを発射するのは初めて。１５日は故金日成（キムイルソン）主席の誕生日で、国威発揚のために、これに合わせて実施した可能性もある。 米戦略軍は１４日、毎日新聞の取材に対し、米中部時間同日午後３時３３分（日本時間１５日午前５時３３分）に北朝鮮のミサイル発射を覚知、追跡したことを明らかにした。戦略軍もミサイル発射は「失敗」と判断しているが、北朝鮮の挑発行為に対して「引き続き注意を怠らず、安全を維持するために同盟国の韓国や日本と緊密に協力することを完全に約束する」とした。
社説：１３０万円の壁 現状に合わない制度だ | 毎日新聞
年収１３０万円未満のパートの主婦らは年金や健康保険料を負担しなくても済み、１０３万円以下だと所得税がかからず配偶者控除が適用される。これらの優遇を受けるため、自ら働く時間を抑えている人は多い。いわゆる「１３０万円の壁」「１０３万円の壁」だ。 厚生労働省はパートの賃上げや勤務時間を増やした企業に助成金を支給し、パートの人が「壁」を意識せず長時間働くことを促すことを検討している。だが、そんな小手先の対策で済ますべきではない。 「壁」をなくすことは、（１）働く人の不公平の解消（２）労働力の確保（３）社会保障財源の安定−−につながる。抜本的な制度改革が必要だ。 現在の社会保障制度は「正社員の夫と専業主婦の妻」をモデルに１９６０年代に整備された。親の介護や子育てなども含めて無償の家事労働を担っている専業主婦に対して保険や税の優遇措置が設けられたのだ。 ８６年に男女雇用機会均等法が施行されたころから働
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