2月5日、ソニーが、「VAIO」ブランドで展開しているパソコン事業を投資ファンドの日本産業パートナーズに売却する方向で交渉に入ったことがわかった。北京で2012年12月撮影(2014年 ロイター/Petar Kujundzic) [東京 5日 ロイター] - ソニー<6758.T>が、「VAIO」ブランドで展開しているパソコン事業を投資ファンドの日本産業パートナーズ(東京都千代田区)に売却する方向で交渉に入ったことがわかった。スマートフォン(スマホ)やタブレット端末が普及している影響で、同社のパソコン事業は赤字に陥っており、外部資本の導入で抜本的な再建を図る。 関係筋によると、投資ファンドが新会社を設立して、ソニーがパソコン事業を譲渡することを軸に交渉しており、新会社への出資比率や金額は協議中。「VAIO」ブランドが浸透している国内市場では事業を継続するが、海外は撤退を含めて検討する。