サービス残業 ２０３７億円是正させる/１２年間総額
残業をしたのに賃金が支払われない「サービス残業」。厚生労働省がこのほど発表した「賃金不払残業の是正結果」で、２０１２年度に企業が労働者に支払ったサービス残業代の是正額が１０４億５６９３万円だったことがわかりました。厚労省が調査を始めた０１年度以降の１２年間で、是正総額は２０３７億１４００万円にのぼります。 サービス残業は、若者を「使い捨て」にする「ブラック企業」だけでなく、大企業にもまん延している大問題です。 １２年度に未払い分の残業代が支払われた労働者は１０万２３７９人、是正企業は１２７７社です。１企業での最高支払額は、卸売業の５億４０８万円。次いで製造業の３億４２１０万円、金融業の２億９４７５万円と続きます。業種別では、金額のワースト３が商業、製造業、建設業でした。 １２年間の累計では労働者総数は１６５万６２５２人、企業総数は１万５３１７社に達しました。このなかには、トヨタなどの製造業
夫は退職強要された シャープ 何度も面談 妻証言/昼休みにメール… 「まともな仕事がないよだって」/違法行為正すのは政治の責任
９日まで約２０００人の「希望退職」を募っていたシャープ。４０代の男性社員はその数日前、上司から６回目の面談を受け、改めて「辞めません」と答えました。その妻が寡黙な夫に代わり、「これは退職強要です」と証言しました。 １０月初め、昼休み中の夫からメールが届きました。「部長さんに呼ばれて肩トントン（戦力外通告）されちゃったよ。どないしょ」。なぜ夫がと驚き、返信できませんでした。後日、その面談は前日にあり、丸１日悩んでメールを送ってきたと知りました。 夫は高卒後に入社し、２交代の製造現場で働き続けて約３０年。会社に盾突くこともなく、単身赴任にも応じました。 早期退職の意思が確認される２回目の面談の日、夫は帰宅すると、「『辞めません』と言ってきたぞ」と報告しました。これで面談は終わる、と思っていました。 しかし、１０月末に３回目の面談があり、「やっぱり辞めなあかんみたい」と弱気になったような夫のメー
私はこうして退職を強要された/ＮＥＣリストラ 面談一問一答メモ
ＮＥＣの１万人リストラで退職強要された男性が記録した面談の一問一答。「間合い以外はほぼ再現した」というメモの一端を紹介します。 １回目（４５分間） 上司 今の職場で今のまま業務を続けてもらうのは難しい。特別転進（退職）を真剣に考えてほしい。 男性 残って今の仕事を続けたい。 （以上の会話の繰り返しが続く） □翌日、労組に相談する（役員が対応する） 役員 今回の面談はアドバイスをもらう場だ。自分に何が足りないのか、どうしてほしいのか、どうすれば今の職場で仕事を続けられるのか聞いてみればいい。 ２回目（９０分間） （労組の助言を参考に、仕事に対する熱意や決意などを伝える） 男性 自分に足りないところがあるなら直すから教えてほしい。 上司 この面談は自己研さんの場ではない。今の職場で仕事を続けてもらうのは難しい。 男性 辞めません。 上司 この面談はつまり一般的にいうリストラだ。（労使交渉の議事
福島第１ ストロンチウム国基準２５３万倍/汚染水漏れ海へ流出か
東京電力は５日、福島第１原発(福島県大熊町、双葉町)から、摂取すると内部被ばくによる悪影響を受ける危険性のある放射性ストロンチウムを大量に含む水が海へ流れ込んだ可能性があることを認めました。高濃度放射能汚染水を処理する装置から水が漏れて建屋の外へ流出したことが４日に見つかったため調査したものの、水が海へ流れ込んだことを否定する証拠は得られなかったといいます。 放射性ストロンチウムを大量に含む水が漏れたのは、高濃度放射能汚染水から放射性セシウムの一部を除去した後の水を加熱して蒸発させ、塩分を取り除く蒸発濃縮装置です。仮設の建屋に入っていて、４日、建屋内に水がたまっていて、建屋外にも流出しているのが見つかりました。建屋外に流出した水は側溝に流れ込んでいるのが確認されました。側溝は海へと通じる排水溝につながっています。 東電は、側溝や排水溝で水を採取して分析を行っています。これまでに、排水溝から
外部電源喪失 地震が原因/吉井議員追及に保安院認める
日本共産党の吉井英勝議員は２７日の衆院経済産業委員会で、地震による受電鉄塔の倒壊で福島第１原発の外部電源が失われ、炉心溶融が引き起こされたと追及しました。経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は、倒壊した受電鉄塔が「津波の及ばない地域にあった」ことを認めました。 東京電力の清水正孝社長は「事故原因は未曽有の大津波だ」（１３日の記者会見）とのべています。吉井氏は、東電が示した資料から、夜の森線の受電鉄塔１基が倒壊して全電源喪失・炉心溶融に至ったことを暴露。「この鉄塔は津波の及んでいない場所にある。この鉄塔が倒壊しなければ、電源を融通しあい全電源喪失に至らなかったはずだ」と指摘しました。 これに対し原子力安全・保安院の寺坂院長は、倒壊した受電鉄塔が「津波の及ばない地域にあった」ことを認め、全電源喪失の原因が津波にないことを明らかにしました。海江田万里経産相は「外部電力の重要性は改めて指摘す
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