東京ディズニーリゾート 元ミュージカル演出者が語る「偽装請負を労働局に通報したら報復で首切りに遭いました」
オリエンタルランドが運営する東京ディズニーシーのマーメイドラグーンシアターのミュージカルショー「アンダーザシー」に出演していたD氏（現36歳）。オリエンタルランドに指揮命令、時間拘束された労働者だったにもかかわらず、偽装請負を強いられ、東京労働局に告発するなかで、事実上の解雇に遭った、と訴える 2014年3月期に過去最高となる1126億円もの経常利益を上げ、ボロ儲け状態のオリエンタルランド。だが、その利益は、現場の 働き手を違法状態に置くことでかさ上げされていることが分かった。同社が運営する東京ディズニーシーの「マーメイドラグーンシアター」で、パペットと呼ばれる人形を操る演出をしていたＤ氏（現３６歳、男性）は、所属する下請け会社と、請負の個人事業主として契約させられ、ショーの現場ではオリエンタルランド社員からの明確な指揮命令の下、偽装請負で働かされた。ダンサーの労災認定を機に、一部出演者た
ワタミのブラック選挙 会社を私物化、経営企画本部が社員に渡邉美樹応援を“強制”
各店舗に送り付けられたポスター。店舗オーナーに貼ってよいかお願いするトーク例まで社内メールで指示された。 創業者・渡邉美樹氏が参院選に出馬したワタミは、選挙活動もブラックであることがわかった。経営企画本部を中心に会社ぐるみで公示前から事実上の選挙活動を展開。社員1人あたり20人の支援者名簿収集ノルマを課し、支部長の名刺や選挙ポスターを各店舗に強制送付。支援者を多く集めた順に全社員を並べたリストを配布し、ノルマ未達成者にプレッシャーをかけた。指示は、会社のパソコンと社内メール、社内の人材を使い、ボランティアを装いつつも堂々と行われ、会社を集票マシーンとして活用。給料を支払っている立場と、社内の厳しい上下関係を利用し社員の「選挙の自由」を侵害する行為は、事前の選挙運動を禁じた公選法に違反するにとどまらず、同221条（買収及び利害誘導罪）、225条（選挙の自由妨害罪）にも違反している疑いが濃厚だ
LEC、情報漏洩だと支社長宅捜索と個人PC押収を要求→拒否→懲戒解雇→地裁で解雇無効
懲戒解雇処分を通告されたが裁判で勝利した金澤浩氏。LEC東京本社前で。4月10日の団体交渉の直前に撮影。この会社にいても未来はないと判断し、金澤氏は５月上旬に退職した。 資格試験の予備校「ＬＥＣ」を運営する㈱東京リーガルマインドの金澤浩・松山支社長は、社内で仕事を処理しきれず、個人アドレスにメールを送信し、自宅で仕事をした。LECは、これを情報漏洩だとして、支社長宅の捜索と個人のパソコン押収を要求。拒否すると、2010年6月、支社長を懲戒解雇処分とした。金澤氏は「LECは法律の専門家集団だ、裁判しても負けるぞ」という恫喝にも屈せず、提訴した結果、松山地裁は今年３月、解雇無効の判決を下し“法律の専門家集団”は敗訴した。職場復帰を喜んだのも束の間、今度は東京勤務を命じられ、基本給減額、家賃全額自己負担とされたため、会社を見限った金澤氏は、５月上旬にLECを退職した。（判決文PDFダウンロード可
LEC元講師が語る東京“イリーガル”マインドが「名ばかり個人事業主」で稼ぐ貧困ビジネスの現場
資格試験の予備校大手「ＬＥＣ」を展開する㈱東京リーガルマインドは、登録講師約2千人を個人事業主扱いとして業務委託契約を交わしているが、その実態は雇用された労働者。会社が事細かにテキスト使用方法を指示し、生徒募集の営業を命じ、業務委託なのに副業を禁止。実質的には直接雇用の従業員で、牛丼『すき家』のアルバイトと同じ「名ばかり個人事業主」なのだった。2011年に業務委託契約を切られた講師の須田美貴さん（39歳）は今年１月、東京都労働委員会に不当労働行為救済命令申立書を提出し、講師の労働者性を争っている。「資格を持っている専門家に対して不法行為をするところがすごい」と驚く須田さんにＬＥＣの内情を聞いた。（不当労働行為救済申立書はPDFダウンロード可） Digest 揺りかごから地獄まで １人で複数の契約をＬＥＣと結ぶ 妊娠を告げたら「辞めてくれ」 タダ働きを強要する社長メール 団体交渉拒否で都労委
「柳井正は人として終わってる」 鬱→休職→退職の新卒社員が語るユニクロの人材使い捨てぶり
2010年3月、有名私大を卒業してユニクロに新卒で入社。2店目で勤務中に、月300時間超の長時間労働（残業140時間超）などから鬱を発症し休職。一時は寝たきりに。2011年6月に退職。「ユニクロは『休職するのも普通』な会社。柳井社長を尊敬することは、全くありません」 サービス残業をしないと終わらない、そうかといって会社に通報すれば店長が降格になるから言えない――。そんな「完全犯罪」とも言える巧妙な仕組みで長時間労働を常態化し、その結果、うつ病を患う休職者が続出しているユニクロ。“モーレツ病で超ワガママ”なトップが現場を振り回し、社員の健康を利益に換えつつ、2020年に売上高５兆円でアパレル世界一を目指すという壮絶な経営が進行中だ。「休職者をこれだけ出しておいて平気でいられるなんて、柳井社長は人として終わってると思います。いったい、他人（ひと）の人生をなんだと思ってるのか」と訴える元社員に、
東電株保有の国会議員ランキング 小宮山、石破、今村、塩崎、井上…２０人中１６人が東電救済法案に堂々賛成
画像１：東電株保有の国会議員ランキング１～５位。10社ある電力株を持つ全議員の「原発再稼働に対する見解一覧」は、末尾よりエクセルダウンロード可。 政府は先月、貸し手責任・株主責任を不問にしたまま、1兆円もの公的資金で東電を国有化した。東電救済法案は昨年夏に民主、自民、公明、国民新、たちあがれ日本などの賛成で可決しており、金融機関と株主を救って国民だけに全てのツケを回した責任は、これら議員達にある。なかでも悪質なのが、東電の株主でありながら堂々と賛成した国会議員たち。調査したところ、東電株を保有する議員は衆参に計２０人いるが、今村雅弘・石破茂・小宮山洋子ら実に１６人が、利害当事者にもかかわらず棄権することなく、臆面もなく賛成に回り、株資産の「紙くず化」を防いでいた。一方、反対票を投じた松田公太氏、棄権した林芳正氏は筋を通した。「東電株保有の国会議員ランキング」と取材で得た見解を全公開するので
ユニクロ 「離職率３年で５割、５年で８割超」の人材“排出”企業
「新卒で入社し、給料をもらって、多くを学ばせていただいた会社です。小売業界の特性上、また、企業として利益をあげて成長する為に、仕方がない面もあります」 ５年以内に同期入社の８割超が、主に体や心の異常から辞めていく、という人材「排出」企業・ユニクロ。レジのリードタイムから挨拶の言葉ごとのお辞儀角度まで事細かに決める徹底したマニュアル化で、人間が工場の機械のように精密に動くことを求められつつ、過酷な長時間拘束と「絶対なくならない」サービス残業で実労働が300時間を超える月も。「有休は毎年20日ずつ捨てる」という休みなき環境で、肉体的に疲弊していく。上からは「内部監査」、下からは「ホットライン」の監視ストレスで精神的にも疲弊。昨年まで4年超にわたって在籍し、複数店舗で店長も務めた元社員に、「そこまでやるから儲かるのか」という納得の仕組みについて、詳細に聞いた。 Digest 「絶対になくならない
リコーが退職強要 拒否した社員を倉庫や工場に“島流し” マスコミは社名報道できず
創業者が「人を愛し、国を愛し、勤めを愛す」の三愛精神をうたい、家族的経営を重視してきた複写機大手のリコー。かつてリストラをしたことがなく、雇用は安泰と思われていた。ところが業績悪化から昨年５月にグループ１万人の削減を発表した直後から、「人事に関する面談」と称して特定の社員を呼び出し、執拗に退職を迫った。拒絶する社員は「子会社の物流会社の倉庫や本社工場に配転、出向させる」と脅された。計４度にわたる退職強要を断った社員は、実際に倉庫や工場の現場に飛ばされた。退職強要を受けた社員らは昨年９月「リコーユニオン」を結成。現在１１名で活動しており、今年２月には東京地裁に労働審判を申し立てたが、広告漬けのマスコミは見出しから社名を伏せ、黙殺した。ユニオンメンバー５人とリコー本社への取材に基づき、リストラの現場を詳報する。 Digest 執拗な退職強要 日雇派遣の若者に混じって肉体労働 「断ることはできな
１５時間労働で休憩わずか３０分！ 入社２カ月で過労自殺するワタミ社員のスタンダードな働き方
◇「生きていられるわけないじゃないか」 美菜さんは２００８年４月１日にワタミフードサービスに入社。１０日間の研修を受け、４月１１日から神奈川県横須賀市にある居酒屋「和民」の京急久里浜駅前店に配属となった。同店は現在、改装して黒い看板の和民に業態転換しているが、美菜さんが会社に提出したレポートでは「私の勤務しているのは赤和民の方」と書いている。（※赤看板＝旧来型の和民、黒看板＝「居心地の良さ」を押し出し高級感を演出した和民） 京急久里浜駅前店は三浦半島の東側にあり、海の向こう側には千葉県の鋸山がある。社員は店長、副店長、美菜さん、美菜さんと同期入社の男性社員Ａさんの４人。このほかにアルバイトがおり、労災の決定書では従業員数３９人となっている。 ワタミ本社へは、乗換駅となる京急蒲田駅まで京浜急行の快特列車で５０分ほど。横浜には快特で４０分、品川までやはり快特で１時間という距離だ。大都市から離れ
「原発は安全」判決書いた最高裁判事が東芝に天下り 司法にも広がる原発マネー汚染
１９９２年に原発容認の判決をくだし、その後東芝監査役に天下った元最高裁判事の味村治氏（故人）。写真上は最高裁、下は東芝本社。 四国電力伊方原発と東電福島第二原発の建設許可取り消しを求めた２つの裁判で、原発の安全性にお墨つきを与える判決を下した最高裁判事が、米国ＧＥ社と提携する原発メーカー「東芝」の役員に天下っていたことがわかった。判決があったのはチェルノブイリ原発事故から６年後の１９９２年のことで、脱原発の声を封じて原発ラッシュの流れをつくる一大転機となった。裁判官と原発産業の生臭い関係に、原発の危険を訴えてきた地元住民は絶句する。「司法よ、お前もか――」 東芝天下りの最高裁判事味村治氏は元検事 原発メーカー「東芝」監査役に天下っていたのは元最高裁判事味村治氏（みむら＝おさむ・故人）だ。経歴は次のとおりである。 １９２４（大正１３）年中国東北部生まれ。東京帝国大法学部を卒業して司法試験に合
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