国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長が１３日、都内で東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長と面会した。 ２３日の五輪開幕に向けて、８日に来日したバッハ会長は９日から１１日の３日間の隔離期間を終え、行動規制期間に入った。用務先を指定した形での活動は可能となったため、この日から始動した。「来日から６日が経ち、こうしてリアルでお会いすることができることをうれしく思う。ここまで準備の整った大会はない」と、日本側を持ち上げつつ「舞台は整った。あとはベストパフォーマンスをするだけだ」と、力を込めた。 ただ、日本国内には五輪開催やＩＯＣへの反発の世論も根強い中で痛恨の言い間違い。「最も大事なのはチャイニーズピープル」と、中国人と言い間違えた。すぐに「ジャパニーズピープルの安全だ」と言い直したが、議場は気まずい空気が漂った。最後は日本語で「ガンバリマショウ」と、呼びかけた。 会

静岡県熱海市内の伊豆山地区で起った大規模な土石流について、崩落の起点近くに大規模な太陽光発電施設（メガソーラー）を作ったのが原因ではないかと、ネット上で憶測が流れている。 【写真】土石流の起点（中央）と太陽光発電施設（右） 開発で保水力が落ち、崩落につながったのではとの見方が、国会議員らからも出ている。これに対し、施設を作った業者側は、「水の流れが違い、根拠がないと思う」などと反論している。 ■細野豪志衆院議員が関連調査を求め、川勝平太知事は検証する考え示す 新緑の中にぽっかりと、茶色い地面がむき出しになった大きな谷が下まで伸びている。崩落の起点近くにある道路も、途中で寸断された状況だ。 今回の土石流では、各メディアにこんな写真や動画が掲載され、崩落の凄まじさにネット上で驚く声が相次いだ。 報道によると、現場では、約10万立方メートルもの土砂が流れた。起点近くでは、人工的な盛り土があり、土

元「報道ステーション」キャスターで、現在はフリーアナウンサーの古舘伊知郎氏の発言が注目を浴びている。今月27日放送の「そこまで言って委員会」（読売テレビ）で、古舘氏は地球温暖化対策に関連して「脱炭素と言っている綺麗ごとはかなりのウソがあると思う。脱炭素というのはビジネスになるから」「（環境活動家の）グレタ・トゥンベリさんの後ろにも何百社と金融関係、ウォール街がついている」と発言。これを東スポのウェブ版が記事として配信、Yahoo！ニュースのコメント急上昇ランキングでも、一時、上位50番内に入った。ただし、古舘氏の発言には参考にすべき点もあるが、雑で視聴者をミスリードさせる点もある。番組中の古舘氏の発言と、関連するテーマについて解説する。 ◯電気自動車に異論　今月27日放送の「そこまで言って委員会」は国際条約をテーマに出演者がコメントしていくというもので、その中の一つとして、地球温暖化対策の

埼玉県加須市立騎西小学校で２０１７年６月、当時５年生の男子児童が給食の運搬中にやけどを負ったのは学校の安全管理が不十分だったからとして、父親（５２）などが加須市に治療費など約７９３万円の損害賠償を求めた訴訟で、さいたま地裁は２５日、市に約２９８万円の支払いを命じる判決を言い渡した。市側は事故の未然防止措置が不十分だったと認める一方、児童にも一定の過失があると主張し、訴訟は過失の相殺が争点となったが、斎藤清文裁判長（沖中康人裁判長代読）は「原告に落ち度があるものではない」と判断した。 訴状などによると、児童は一緒に給食を運ぶはずだった別の児童が不在だったため、高温のみそ汁が入った約１０キロの食缶を１人で配膳室から教室まで運搬。途中でバランスを崩してみそ汁がこぼれ、左足に重いやけどを負い、痕が残った。訴訟で市側は、児童が危険性を理解した上で１人で食缶を運んでおり、一定の過失があると主張していた

民意に反して、上限1万人という有観客で東京五輪を開催することに踏み切った菅首相。先日は、リスクがある中で五輪開催を目指す理由について「プライドでも、経済でもない。感染対策を講じられるからだ」と反論したが、その言葉には空虚な響きしかなかった。 いったい、菅首相はどんな考えで、有観客の五輪を開催しようとしているのか？　衆議院総選挙で勝利し、首相を続投するためだろうか？ 世論は懸念せず　米UPI通信がスウェーデンのランド大学「東アジア及び東南アジア研究センター」の主任講師ポール・オーシェ氏の意見記事を紹介しているが、その中で、オーシェ氏が菅首相の頭の中を覗くような試みをしていて興味深いので紹介したい。 オーシェ氏は、菅首相は五輪反対という国内世論は懸念していないのではないかとみている。その理由として、日本の選挙は非常に投票率が低い上に、特異な選挙システムであるため、自民党は政権維持のために有権者

安倍晋三前首相の強い指導力で実現した台湾への英アストラゼネカ（AZ）製のワクチン寄贈が現地で反日暴動、政変すら起きかねない危機を引き起こしている。 福原愛の“緩さ”と“モテ”は現役時代から評判だった 不倫報道に「やっぱり…」の声 15日から高齢者を中心にAZ製の接種が始まったが、18日までの４日間で優先接種を受けた高齢者42人が死亡。このうち36人はAZ社製を接種した直後に死亡していたと台湾アップルデイリー電子版が報じたのだ。６人は解剖の結果、AZ製との関係がなかったことが明らかになった。しかし残る36人は司法解剖の段階にあり、因果関係はいまだに解明されていないが、15日から連日トップニュースで報じられ、AZ製への信頼性は著しく低下している。 大手有力ケーブルテレビTVBSが実施した「どのメーカーのワクチンを接種したいか」との世論調査では、１位が独ビオンテック（米ファイザー＝34％）。以下

日本での技能実習を終えて一昨年6月にベトナムに帰国したファム・ティ・チャー・ミーさん(26)は、家族の反対を押し切って4カ月後、今度は英国で働こうと密入国を試み、身を隠したコンテナの中で命を落とした。なぜ英国だったのか。ベトナムの家族が明かした理由とは。（宋光祐） 【写真】着物姿のチャー・ミーさんと、日本語でつづられた作文「私の夢」 両親によると、2019年10月3日午前、チャー・ミーさんは自宅近くのバス停から家族に見送られて、ハノイ行きの長距離バスに乗った。翌日昼には、父親のティンさんのスマートフォンにメッセージが届いた。 「車で中国に向かっています。他にもベトナム人が乗っているから心配しないで。無事に到着したら知らせるから、電話しないでください」 彼女はハノイで数時間休んでから中国に移動し、そこで10日間滞在した。具体的な滞在場所は言わず、宿泊先は快適だとだけ伝えてきたという。その間に

「2ちゃんねる」創設者の西村博之（ひろゆき）氏（44）が11日、インターネット放送のABEMA「ABEMA　Prime」（月～金曜後9・00）にリモート出演し「電話不要論」を唱える場面があった。 ひろゆき氏は「立場が強くて、無能な人ほど使いたがるんですよね。文章にまとめるのって、頭の中でまとめる能力を使って、説明文を書いたりしないといけないので。それすらできない頭の悪い人が、相手に電話をかけて口頭で思いついた順に伝えるんです」とバッサリ。「結果として、どこかに記録が残った方が仕事としてはうまく進むんですよ。でも、そういうのに気が回らない無能で立場の上の人が使いたがるので、若い人が嫌がるのは当然のことだと思いますけどね」と持論を展開した。 また、「予約して電話する分には全然いいんですけど、勝手に鳴るわけじゃないですか。電話がかかってくるのを待って物を売る人以外って、基本的に仕事中にかかってく

慶応大学名誉教授でパソナ会長の竹中平蔵氏が６日、読売テレビで放送された「そこまで言って委員会ＮＰ」に出演。東京五輪・パラリンピックについて、「世界に対して『やる』と言った限りはやる責任がある」と発言。そもそもが開催か中止（延期）か議論事態がおかしいとの意見を述べた。 竹中氏は「なんでやるか、やらないか、あんな議論するか、私は分からない。だって、オリンピックってのは、世界のイベントなんですよ。世界のイベントをたまたま日本でやることになっているわけで、日本の国内事情で、世界に『イベント（五輪）やめます』というのは、あってはいけないと思いますよ。世界に対して、『やる』と言った限りはやる責任があって」と『世界の五輪』を新型コロナウイルス感染拡大という「日本の国内事情」を理由に中止するなどはありえない、とした。 さらに、落語家・立川志らくが「世論の６、７割が（五輪は）中止だって言ってる、世論が間違っ

『週刊ポスト』（5月24日発売号）が、東京オリンピック・パラリンピックの是非を考える貴重なデータを公表している。スポンサーとなった71社の企業を対象にアンケートを実施し、1、7月開催に賛成か、2、開催の場合は無観客にすべきと思うか、3、有観客で開催の場合、社員に会場での観戦を推奨するか、という3つの質問を投げかけた。国民の7割、8割が反対する巨大イベントを3720億円もの協賛金で支えている彼らには、「なぜ五輪を後押ししているのか」を答える義務がある。 【写真】総理会見では厳しい質問をするのはフリー記者、外国人記者ばかり 実は、こんな当たり前の報道が他メディアでできないことこそが日本の重大事なのだ。その理由は簡単だ。世界のどこでも、これまでの五輪ではあり得ないことだったが、今回は国内の大手新聞社すべてが五輪スポンサーに名を連ねているからである。五輪には莫大な税金が投入され、環境負荷や国民負担

Jリーグの初代チェアマンで、日本サッカー協会会長も務めた川淵三郎氏（84＝日本トップリーグ連携機構会長）が4日、自身のツイッターを更新。東京五輪・パラリンピック組織委員会が、大会期間中に競技会場の医務室などで活動する医師を確保するため、日本スポーツ協会を通じて協会の公認スポーツドクターを200人程度募集していることについて「何故この事が批判の対象になるの？」と疑問を投げかけた。 【写真】30年前の川淵氏。1991年、Jリーグ初代チェアマン就任 「東京オリパラ開催に向けて組織委員会はじめ多くの関係者が毎日ベストを尽くしている」と書き出した川淵氏は「中止が決定しない限り最大の努力をするのは日本を代表して世界に対応しているのだから当然の話。スポーツドクターや看護師にボランティアの呼びかけをするのもその延長戦上での事」（原文ママ）とつづり「何故この事が批判の対象になるの？」と続けた。 新型コロナウ

芥川賞作家の平野啓一郎氏が３日、ツイッターに新規投稿。菅義偉首相が、改憲派が開いたウェブ会合にビデオメッセージを寄せ、大災害などにおいて国民の権利を一時的に制限する「緊急事態条項」の必要性に触れたことに、「こんな無能な政権」「馬鹿も休み休み言ってほしい」などと批判した。 平野氏は「こんな無能な政権に憲法が緊急事態条項の三権分立に基づかない権力を与えてたら、どんな恐ろしいことになってたか。補償もなしに、ロクな対策もできないまま批判を抑え込み、対案を無視し、私権制限しまくって、地獄だっただろう」と投稿。 別のツイートで「ＰＣＲ検査の拡充に、ワクチン接種の迅速化に、医療態勢の強化に、なんで緊急事態条項が必要なのか？　馬鹿も休み休み言ってほしい」と批判した。

感染症の世界的権威が新型コロナ禍での東京五輪開催に反対を表明した。 ニュージーランドの大手メディア「スタッフ」は、感染症のスペシャリストとして有名なオタゴ大学のマイケル・ベイカー公衆衛生学教授が東京五輪の中止を勧告したと報じた。 【写真】世相を反映？〝五輪中止〟Ｔシャツが再びバカ売れ状態！ ベイカー教授はまず新型コロナ禍での開催による危険性を指摘。世界中から選手や関係者が集まるため「私たちはここで何が危機にひんしているのかを認識すべきだ。ニュージーランド政府が確固たる方針を取ることを本当に望む。誰かがこれだけ明白なことをはっきり言う必要がある」と感染症を専門とする立場から東京五輪の中止または再延期を切実に訴えた。 そして開催を強行すれば「オリンピック精神への裏切り」と厳しく断じる。「高所得国はアスリートに高い安全性を保証することができるかもしれないが、低所得国のアスリートが参加する場合はど

大騒動の末、森喜朗五輪・パラリンピック組織委員会会長が辞任を表明した。本誌・週刊ポストはこの辞任表明の直前、騒動の際に祖父を叱り、今回の件では「ショックで寝不足となり会社で倒れた」という森氏の孫娘と長女の2人に話を聞くことができた。以下、孫娘との一問一答だ。 【写真】右手首には布のサポーター、濃い紺色スーツ、眉毛を上げて目を半分閉じて話す森喜朗氏 ――孫娘として今回の件をどう思いますか？ 「祖父の発言は本当に不適切だったと家族もみんな思っているんです。もちろん世の中にご迷惑をおかけしたとすごく反省はしています。が、会長である前に私たちの大事な家族なので体を大事にこれ以上無理せずにしてもらいたいです。自分たちの83歳の祖父であり父であるので」 ――家族から見て女性蔑視は感じたことはありますか？ 「まったくそんなことはないです。女性だけの家族なので。本当にそんなことは自分たちにとってはなくて、

アメリカで個人投資家がネット掲示板を通じて大口投資家と逆の投資行動を行い、株価が乱高下する事態が続いて物議を醸しています。 ゲーム小売りの「ゲームストップ」株は去年から今月半ばにかけて1株10ドル台で安定して推移してきましたが、28日に一時482ドルを付けるなど株価が急騰しています。 一方で、その4時間後には4分の1の112ドル台まで値下がりするなど荒い値動きとなっています。 背景として、大手ヘッジファンドが値下がりを見込んで空売りを仕掛けたところ、それに気付いた個人投資家がネットの掲示板を通じて協力して買いを入れているとみられています。 掲示板には大手ファンドの空売りに対抗する書き込みがされています。 掲示板を立ち上げたジェイミー・ロゴジンスキー氏：「多くの人の少ないお金だが、彼らはいくつもの大口投資家を従わせている」 個人投資家が多く利用する株取引アプリ「ロビンフッド」は28日、市場の

大食い配信で有名な韓国の女性ユーチューバーが「キムチとサム（葉野菜などで具材を包む料理）は韓国文化」と動画の中で述べたところ、中国のネットユーザーから非難が殺到し、中国の所属事務所から契約を解除される事態に発展した。 ■外国人に最も好まれている韓国料理2位はキムチ、1位は？ 529万人以上のチャンネル登録者を抱えるユーチューバー、Hamzy（本名：ハム・ジヒョン）さんは今月15日、自身のユーチューブチャンネルに、チュクミビビンバ（辛いタコのビビンバ）や白キムチなどを食べる動画を投稿した。すると、コメント欄では動画の内容とは無関係に、Hamzyさんを非難する中国のネットユーザーのコメントと、それに反論する韓国のネットユーザーのコメントによる「コメント戦争」が繰り広げられた。 Hamzyさんが中国のネットユーザーから非難されるようになったのは昨年11月からだ。Hamzyさんが投稿したウロンサム

ＴＢＳの金平茂紀キャスターが９日、同局系「報道特集」（土曜、後５・３０）において、台湾のＩＴ大臣オードリー・タン氏（３９）を「私たちが見慣れているあの日本のリーダー達とは違って」とその手腕を評価した。膳場貴子キャスターは日本と台湾の違いに「がく然とする」と語った。 金平キャスターは冒頭で、「世界のなかでもコロナ対策がかなりうまくいってるのは台湾です」と紹介。「台湾のＩＴ大臣オードリー・タン氏は、私たちが見慣れているあの日本のリーダー達とは違って明晰かつ、柔軟な判断力を示してくれています」と番組単独インタビューに応じたことを伝えた。 タン氏は「私は政府、閣僚とともに政治をしているが政府や閣僚のために働いているわけではない」などと自身の姿勢を述べた。日下部正樹キャスターが「コロナ制圧の秘けつ」を尋ね、タン氏は「丁寧に説明してキャンペーンを行った。自分の手から顔を守るためにマスクをしましょう。自

海外から優秀な研究者を集める中国の人材招致プロジェクト「千人計画」に、少なくとも４４人の日本人研究者が関与していたことが、読売新聞の取材でわかった。日本政府から多額の研究費助成を受け取った後、中国軍に近い大学で教えていたケースもあった。政府は、経済や安全保障の重要技術が流出するのを防ぐため、政府資金を受けた研究者の海外関連活動について原則として開示を義務づける方針を固めた。 【写真特集】北朝鮮の「瀬取り」を監視するカナダ軍「ネオン作戦」 ■情報流出恐れ 読売新聞の取材によると、千人計画への参加や表彰を受けるなどの関与を認めた研究者は２４人。このほか、大学のホームページや本人のブログなどで参加・関与を明かしている研究者も２０人確認できた。 千人計画に参加した理由については、多額の研究費などが保証され、研究環境が日本より魅力的だとする研究者が少なくなかった。 ４４人のうち１３人は、日本の「科学

山口二郎法政大学教授が２１日までにツイッターに投稿。菅政権の新型コロナウイルス対策を見ていると、日本が戦争に負けた理由が分かると記した。 山口教授は「菅政権のコロナ対策を見ていると、７５年前になぜ戦争に負けたかよくわかる。オリンピック開催が国体護持と本土決戦、ワクチン開発が神風、竹槍戦術に代わってマスクしながらご飯を食べる方法を開発」当時の日本政府の対応と、現在の政権の対応を当てはめた。 さらに山口教授は「主観的願望を現実と思い込み、精神主義で問題解決ができると錯覚する。それを批判する者は非国民」と投稿した。