Amazon.co.jpにはユーザーの「ほしい物」リストを公開する機能がある。第三者がこのリストを見て商品を購入しプレゼントできる、というものなのだが、この「ほしい物リスト」には、登録してある発送先住所などの個人情報を盗み取れるという問題があるという（Togetterまとめ：Amazonのほしい物リストを公開していると個人情報を抜かれます）。 必要なのはマーケットプレイスの出品者アカウント。「ほしい物リスト」に入っている商品を購入してプレゼントする際、相手が発送先住所を登録していればプレゼントする側はその住所が分からなくてもそこに発送できるのだが、この際ほしい物リストに入っていない商品についても同時にプレゼントできてしまうという。 これを利用し、ほしい物リストに入っている商品とともに自分が出品する商品をプレゼントとして購入、ほしい物リストにある商品のほうを即座にキャンセルすることで、ほしい

近年セキュリティ強化のため、衣服の中までもチェックできる「全身透視スキャナー」を採用する例が増えているが、米運輸保安庁（TSA）のエージェントが抜き打ちで全身透視スキャナーによるセキュリティチェックの調査を行ったたところ、拳銃を下着内に隠すことでチェックをパスできてしまったそうだ（GIZMODOの記事、元ネタのConsumerist記事、さらに元ネタのNBC DFW記事）。 全身透視スキャナーといえども最終的に判断するのは人間であるため、このような自体も発生するのだろうか。まぁ、透けている姿を凝視されるのもそれはそれで嫌だが……。

アサンジ氏の身が米国に引き渡された場合、死刑判決を受ける可能性があるそうだ（THINQ.co.uk、ロイター、本家/.）。 アサンジ氏は英国で性犯罪容疑で逮捕され、保釈中の身である。ロンドンの治安裁判所においてスウェーデンへの身柄引き渡しを決定する予備審理が行われたのだが、これに合わせて同氏の弁護士らは弁護の骨子を公開した。 この文書によると、米国は恐らく今後スウェーデンにアサンジ氏の身柄の引き渡しを求めたり、法的手続きを取らない移送を試みるだろうとのこと。米国に移送された場合には死刑判決を受ける可能性も高く、それを免れたとしてもグアンタナモ湾やその他の米収容施設に収監される可能性も大いにあるとのことだ。

iPhone/iPadアプリがユーザーによる確認/承諾無しで個人情報を広告ネットワークに送信しているとして、Appleが訴えられているそうだ（本家/.）。InformationWeekによると、訴えられているのは個人情報を送信するアプリを作成したBackflip、Dictionaty.com、Pandora、The Weather ChannelなどとApple。 日本ではまだあまり騒ぎにはなっていないが、同様のことをする日本向けアプリが存在する可能性もあるので、注意したほうがよいかもしれない。

過去に何回か廃案になったウィルス作成罪 (正式には不正指令電磁的記録に関する罪) だが、2011 年の通常国会に提出される (YOMIURI ONLINE の記事) 。 過去には 2 回国会に提出されたが同じ法案に入っていた共謀罪創立への反発の余波で廃案となっていた。今度は単体で出される模様。2004 年に提出されたときの法案は法務省の WEB で閲覧できるので、第百六十八条の二あたりを読むと参考になる。この法案では、他人の電子計算機で使う目的でのウィルスの作成と配布や保有が罪になるというもので、単純所持 (解析のためとかコレクションのためとか) を罰することにはなっていない。 なお、今回の法案が 2004 年の法案のウィルス作成罪と同じなのかどこか変わる予定なのかは報じられていない。

ハッカー集団 Anonymous は「WikiLeaks 擁護」という名目の元クレジットカード各社などを攻撃し、システムダウンに追い込んできた。Anonymous は先日、WikiLeaks のサーバホスティングを停止した Amazon に対し攻撃を仕掛けたが (/.J 記事)、Amazon はこれを耐え抜いたそうだ (CNNMoney.com の記事、本家 /. 記事より) 。 年月かけてクリスマス商戦に耐えられるシステムを構築してきた Amazon は「史上最強のシステム」の称号を勝ち取ったと言えるだろう。注文が殺到する 12 月は、例え数分の間でもシステムが落ちたら 100 万ドル単位の損失が発生し得る。これを防ぐためにも同社はキャパに大幅な余裕を持たせたシステムを構築しているとのこと。顧客からの注文殺到は DDoS 攻撃そのものであり、同社のシステムは正に「対 DDoS 攻撃仕様」

WikiLeaks問題に関しMasterCardやVisa、PayPalなどにDDoS攻撃を仕掛けていたハッカー集団Anonymousは、次の標的をAmazonに絞ったことを明らかにした（本家/.）。 MasterやVisa、PaypalはWikiLeaks用の寄付口座や取引などを停止したためターゲットとされた。また米Amazonは「規約に違反している」としてWikiLeaksのサイトのホスティングを停止しており、これが攻撃理由（口実？）となっている。 Anonymousは誰でも攻撃に参加できるよう、9日には攻撃ツールをインターネット上で公開しており、カード会社らへの攻撃にもこれが使用されたとのこと。このDDoS攻撃は「Operation Payback」と名づけられており、Twitterアカウントも連動させより多くの攻撃を呼びかけている。

Microsoft.comは常に大量の攻撃にされされているそうだ（本家記事）。 （マルウェアなどの）スクリプト初心者はまず同社をターゲットにするとのことで、Microsoftのシニア・セキュリティ・アーキテクトRocky Heckman氏によるとMicrosoft.comは毎秒平均7000～9000回もの攻撃を受けているとのこと。また、マルウェア製作中にWindowsをクラッシュさせ、うっかりエラーの詳細とその原因となったコードをMicrosoftに送ってしまうハッカーもかなりの数いるそうだ。 この話はMicrosoft Tech.Ed 2010で明らかにされたとのこと。Heckman氏曰く、最も使われるハッキング手法はこの6年間変わらずにクロスサイトスクリプティングおよびSQLインジェクションであり、これは悪意ある者が馴れた手法を使うことを好むのと、開発者らが（これらの手法やその対処など

オバマ政権は WikiLeaks 創設者 Julian Assange 氏の犯罪捜査を開始するよう、オーストラリアやドイツ、英国などに呼び掛けているそうだ (The Daily Beast、本家 /. 記事より) 。 各国が Assange 氏の捜査を開始すれば、同氏の移動を制限することができるとのこと。米国の外交筋は、WikiLeaks の情報漏洩によって危機にさらされているのは米国だけでなく、英国、ドイツ、オーストラリア、またアフガニスタン問題に関連する NATO 及び連携外国勢力全てにとって危機であると発言しており、WikiLeaks が犯罪行為にあたらないか各国の法律と照らし合わせるよう求めている。