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【ニューヨーク＝田中光】肥満の原因とされる砂糖入り炭酸飲料などの消費量を抑えて、医療費を抑制しよう――。ニューヨークのブルームバーグ市長が、そんな試みを打ち出した。一方、飲料業界は「無用な干渉でしかない」と猛反発し、「ソーダ戦争」の様相を呈している。 　市の提案は、月当たりの世帯収入が２４００ドル（約２０万円、４人家族の場合）未満の低所得者層に配られる米政府の食糧クーポン券で、炭酸飲料などの砂糖入り清涼飲料水を買えなくするというもの。市によると、人口当たりの糖尿病患者は、低所得者が住む地域では、高所得者層地域の４倍。１日に１回以上炭酸飲料を飲む人が３８％以上いる地域は、クーポン券利用者が多い地域と重なり、肥満率が３０％以上に達するという。 　このため市長は、クーポン券で炭酸飲料を買えなくすれば、より栄養価が高い食料品にお金がまわるようになり、肥満や糖尿病を抑えられると訴えている。 　これに

（ＣＮＮ）　米国西部開拓時代の無法者として知られる「ビリー・ザ・キッド」に、射殺されてから１３０年後の恩赦を認めることを検討していたニューメキシコ州のビル・リチャードソン知事は１２月３１日、恩赦を認めないとの決定を発表した。 同日で任期終了を迎える同知事が、出演したＡＢＣの番組中で明らかにした。 １９世紀後半、ビリー・ザ・キッドは、殺人罪に問われ投獄されていたが、脱獄。１８８１年、逃亡中にニューメキシコ州でパット・ギャレット保安官に射殺された。当時のウォレス同州知事は、ビリーが殺人罪の裁判で証言すれば、引き換えに恩赦を与えると約束していたとされている。 リチャードソン知事は、「ウォレス氏が恩赦を与えたことは信じている」としたうえで、なぜ同氏がこの約束を守らなかったかについては歴史的事実として不明瞭だと指摘。さらに前任者の決定を明確な根拠もなしに否定はできないとして、ビリー・ザ・キッドに恩赦

iPhone/iPadアプリがユーザーによる確認/承諾無しで個人情報を広告ネットワークに送信しているとして、Appleが訴えられているそうだ（本家/.）。InformationWeekによると、訴えられているのは個人情報を送信するアプリを作成したBackflip、Dictionaty.com、Pandora、The Weather ChannelなどとApple。 日本ではまだあまり騒ぎにはなっていないが、同様のことをする日本向けアプリが存在する可能性もあるので、注意したほうがよいかもしれない。