上海の裏道でよく「尋ね人」の張り紙を見るようになった。行方不明になっているのは、いずれも70代前後の高齢者だ。独居老人も多い。家族にいじめられて家を飛び出した老人もいる。 ここ最近、中国でも「高齢者」問題が浮上し、様々な政策が展開されつつある。 2013年9月、国務院は高齢者サービスを加速させるための土地政策や投融資政策、免税政策などを発表した。土地政策では、新規に住宅開発する際は高齢者施設を用意すること、免税政策では、非営利の高齢者サービス機関が行う不動産や土地取得にかかわる税金あるいは企業所得税を免除すること、また投融資政策では、多くの民間企業の参入を促すために財政支援を行うことなどが盛り込まれた。 民間企業も動き出した。中国の大手不動産デベロッパーは高齢者施設の開発に意欲を見せている。また、今後は外資企業の介護サービス参入も期待される。高齢者向けサービスで世界に先駆ける日本企業にとっ
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