香港の可住地の人口密度の高さはすさまじいものがある。平地部分に限定すれば1平方キロメートルの人口密度は20万人以上にものぼるといわれている。アジアの先進的な金融都市という一面とは裏腹に、一部貧困層の人々は、一畳ほどの金網でできた動物小屋のような籠(ケージハウス)の二段ベッドで暮らしている。 このケージで暮らす人は「籠民」と呼ばれ、全香港で約10万人いると言われている。しかもこんな狭いカゴの家賃でも1ヶ月で1500香港ドル(約1万5千円)もするそうだ。
香港・中国から直行便で16時間、地球の裏側であるNYで、マクロのヘッジファンドやPEファンドなどに勤めている元同僚達から「1億ドルの質問」として一番よく聞かれたのは、相変わらず「中国経済のバブルは、いつ、どのように崩壊するのか」という話でした。 ウォールストリートがこのように中国に高い関心を示すのは、中国のGDPが世界第二位の規模であるという事よりも、むしろそのような巨艦が、今まで年間10%前後のペースで成長していた為だと言える気がします。これはつまり、世界経済の「成長幅」の多くを中国が占めていたことを意味しており、これは単に「現在世界第二位の規模」、という事よりも、遥かに重要です。 (だからこそ、今でも「世界大三位」の経済大国であるはずの日本には、全く関心が集まらないわけですが、そうした話は「海外から見た日本・アジア」というカテゴリーを新作して、ここ数年で何度も書いて来た通りです。) ち
これは、先週書いた話の続きである。 ○6/15 リスクマネー 東京市場の地盤沈下が叫ばれて久しい。しかし、それでも東京証券取引所の時価総額は、NYSEには遠く及ばないものの、ロンドンやNASDAQとはいい勝負であり、東京外為市場も何とか3位の座を確保している。なので、香港やシンガポールが追い上げてきて、そろそろ東京もやばいまずいと言っても、まだアドバンテージは少々あって、これから頑張ればいいやというのが大方の感覚では無かろうか。僕もそんな感覚の持ち主だったのだが、世界中からカネ集めの仕事をしてみたところ、その感覚は簡単に打ち砕かれた。 大手の金融機関にしても、小回りの効くヘッジファンドにしても、名の知れた機関投資家にしても、アジア・パシフィックの本部は軒並み香港なのである。東京の拠点があるファームも有るには有るが、それは全くの「営業所」みたいなもので、東京では何も判断できず、香港の指示を仰
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