「オウム」麻原彰晃に酷似する「メンタリスト」商法 人命軽視の偽サイエンスとマインドコントロール | JBpress (ジェイビープレス)
「生活保護を受けている人」や「ホームレス」の命を軽視するような、自称「メンタリスト」によるネット動画が出回っている云々という文字を目にしました。 メンタリストというのは英国流の「読心術芸人」という夜店エンターテイナー、日本の感覚ではテキヤの啖呵売（たんかばい）にも似た、一種のペテン師を指すはずの言葉です。 これを自称、そういうカタカナで現在の日本では商売が成り立つということに、まず驚きました。 昭和の国民的映画「男はつらいよ」で渥美清が演じた「フーテンの寅」と大差ありません。自分で「それを言っちゃぁ、おしまいよ」と思いますが、21世紀日本のマーケットでは通用していたらしい。 名も顔も全く知らないその青年の動画を見て最初に思ったのは、この人はいったんすべての活動を停止した方がいいということです。 2021年、社会的に見て有害です。それは指摘されているようなことと別の理由で、新型コロナウイルス
「タイで優雅な年金生活」の夢が破綻、大惨事も 物価高騰のバンコクからチェンマイ、チェンライへ、しかし・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
タイ・バンコクの屋台で料理する男性（2017年4月17日撮影）。(c)AFP/LILLIAN SUWANRUMPHA 〔AFPBB News〕 今年末までに、衛生と秩序の両面から、バンコク首都圏庁（BMA）がバンコクの主要な道路から食べ物などを販売する露天商を退去させると発表した。 「タイ文化が消える」と世界の旅行者に衝撃を与えているが、中でもショックを隠し切れないのは日本からタイに移住してきた貧困に喘ぐ日本人年金生活の高齢者だ。 東南アジアは日本人高齢者の移住先として人気だが、中でも世界的な観光地としても知られるタイは「イスラム教国で、シンガポールに次ぎ物価の高いマレーシアや、治安の悪いフィリピンに比べ、日本と同じ、仏教国という意味でも根強い人気がある」（大手旅行会社関係者）という。 優雅な年金生活を夢見たものの・・・ 物価が安く、日本から近く、さらに一年中温暖な気候に恵まれ、日本食に
ガウディも顔負け？ スイスの奇想天外な彫刻公園 モザイクやセメント彫刻群、ブルーノ・ヴェーバー公園は必見の超穴場スポット | JBpress (ジェイビープレス)
いまスイスの人たちはサングラス姿。水着になって湖沿いでくつろいだり、歩くのが大好きなスイス人のようにハイキングをするのもいいけれど、人が少ない、ちょっと変わった場所に行ってみたくなって、「ブルーノ・ヴェーバー公園（Bruno Weber Park）」を訪れた。 チューリヒ中央駅から電車で15分、そしてバスに揺られてたどり着いた公園は、モザイク彫刻やセメント彫刻が散りばめられたファンタジーの世界だ。 30歳を過ぎ、突如として彫刻を手がけた元画家ブルーノ・ヴェーバー 生前のブルーノ・ヴェーバー氏。テレビのトーク番組では「初めはこんな公園を作ろうなんていう気持ちはまったくなかったのです！｣と語っていた。「水の庭園」の完成を見ることなく80歳で他界した（©Martin Schwarz） 高台の一角に姿を見せた公園は、およそ3年前に他界したブルーノ・ヴェーバー（Bruno Weber）氏が私邸に作り
仕事も恋も失った女性がホステル経営で大成功 安くて清潔で快適、日本人宿泊客も急増中のドイツのベストホステル「ロッテ」 | JBpress (ジェイビープレス)
ドイツ観光局の「外国人が選ぶドイツ人気観光名所トップ100（2013）」によれば、古城やバロック風の街並みが残るハイデルベルクは、8位にハイデルベルク城、12位に旧市街とアルテ橋の名が挙がるほど人気の高い観光地だ。20位内に1つの街から複数の名所がランクインするのは珍しい。 このハイデルベルク旧市街の中心地、古城からわずか300メートルほどに位置するホステル「ロッテ・Lotte」が、今、世界中のバックパッカーたちから大きな注目を集めている。 安価、快適、清潔、そして市内にアクセスしやすい利便性が受けて、ビジネスマンにも好評の「ロッテ」を訪問し、経営者のカルメン・シュミット（Carmen Schmid）さんに話を聞いた。 1人1泊3200円から。コーヒーやシリアル、自転車も無料で提供
インドのモディ氏、「寺よりトイレ」の誓いを貫け：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年5月15日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 九分通りインドの次期首相になるナレンドラ・モディ氏は、ふざけた言い回しをする。特に印象深い発言の中で、同氏は「寺よりトイレ」を支持すると宣言し、ヒンドゥー禁欲主義との強い関係を覆してみせた。国民会議派のある閣僚が口にした同じ言い回しは、モディ氏が率いるインド人民党（BJP）から激しい怒りを買った。BJPは、その発言は「宗教と信仰の基礎を破壊する」恐れがあると述べた。 だが、BJPの指導部は、党の運命がいわゆる「モディ・ウエーブ」にかかっていることを理解し、自党の首相候補であるモディ氏が自分の言葉としてこのスローガンを使った時、ほとんど反対の声も上げなかった。 モディ氏はどんな首相になるか？ インドは宗教的情熱に費やすお金を減らし、衛生にかけるお金を増やすべきだと言い切るモディ氏は、確かに正しい。 2011年の国勢調査によると、インド
国が富むほど貧困者が増える不思議 高止まりする失業率、デフレ懸念は深刻化～北欧・福祉社会の光と影（40） | JBpress (ジェイビープレス)
失業の増大と収入の減少による消費支出縮小の影響により、物価上昇率は低下し続けている。1月のインフレ率は0.7％と過去最低を記録し、欧州中央銀行（ECB）が設定した2％弱というインフレ目標を大きく下回っている。 2月2日付フィナンシャル・タイムズ紙の「『危機が終わった』との見方も、もはやこれまでだ」という書き出しで始まる記事は、欧州のデフレ危機を予測し、こう書いている*1。 「多くの新興経済国が危機を深化させていることは、最近のトルコやアルゼンチンの通貨の価値急落で表された。危機の深化は、完全なデフレ、すなわち、実質価格の下落に欧州を導く可能性がある」「デフレ突入寸前の国にとって、隣国の通貨危機ほど起こってほしくないものはない。そして、これはギリシャとキプロスだけではなく、ユーロ圏全体の問題だ」 昨年12月のユーロ圏の失業率は12％と、過去最高を記録し推移している。国別ではギリシャ27.8％
ウクライナの政治危機で通貨フリブナが急落：JBpress(日本ビジネスプレス)
ウクライナ国民は、自国通貨フリブナの為替レートを注意深く見守る。2008年に世界金融危機に見舞われた時は、40％の通貨切り下げが外貨で借り入れを行っていた家計に壊滅的な打撃を与えた。 それからというもの、基本的にドルにペッグ（固定）されているフリブナの相場安定は、経済と政治の安定に代わるものと見なされてきた。 だが、首都キエフの街頭で警察とデモ隊との間の暴力が激しさを増すにつれ、フリブナの下落はペースを早めている。 フリブナは22日に11日間連続で下落し、切り返す前に一時、2009年以来の安値を付けた。フリブナ相場は12月上旬から3％程度下落し、現在、1ドル＝8.40フリブナ近辺で推移しており、この1年の下落率は4％になっている。 ドルペッグ制の防衛を優先してきたヤヌコビッチ政権だが・・・ 「状況はますます不安定になっており、より予想し難くなっている」とバークレイズ・キャピタルのエコノミス
世界経済：各国に門が築かれた世界：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2013年10月12日号） 各国政府がグローバル化に対する障壁を築いている。今こそ、新たな自由化の波を起こすべき時だ。 一発で効く世界経済の特効薬が見つかったと想像してみてほしい。企業が息を吹き返し、売り上げと生産性が向上する。融資を受けやすくなる。店に並ぶ商品の種類が増え、品質も上がるが、価格は安いままだ。経済にどんな栄養ドリンクを注入したら、そのすべてを実現できるだろうか？ その答えは、グローバル化だ。だが最近では、自由化に向かって進んできたこれまでの傾向に代わり、障壁を築くことに力が注がれるようになっている。それは大抵の場合、世界の不利益につながる。 最悪の事態には至らなかったが・・・ 資本と財（商品）と人間の国境を越えた移動が、技術と経済自由化という両輪を原動力として拡大し続けると信じられていたのは、それほど昔のことではない。だが、2008年に世界金融危機が勃発
中国のお金持ちの夢は「日本で老後を」 | JBpress (ジェイビープレス)
上海の裏道でよく「尋ね人」の張り紙を見るようになった。行方不明になっているのは、いずれも70代前後の高齢者だ。独居老人も多い。家族にいじめられて家を飛び出した老人もいる。 ここ最近、中国でも「高齢者」問題が浮上し、様々な政策が展開されつつある。 2013年9月、国務院は高齢者サービスを加速させるための土地政策や投融資政策、免税政策などを発表した。土地政策では、新規に住宅開発する際は高齢者施設を用意すること、免税政策では、非営利の高齢者サービス機関が行う不動産や土地取得にかかわる税金あるいは企業所得税を免除すること、また投融資政策では、多くの民間企業の参入を促すために財政支援を行うことなどが盛り込まれた。 民間企業も動き出した。中国の大手不動産デベロッパーは高齢者施設の開発に意欲を見せている。また、今後は外資企業の介護サービス参入も期待される。高齢者向けサービスで世界に先駆ける日本企業にとっ
夢の年金生活は昔話、米市民が直面する辛い退職後 増え続けるニュー・ノーマルに医療費破産が襲いかかる | JBpress (ジェイビープレス)
社会格差が広がる米国で、退職者の憂鬱が広がっている。米国は今でも国内総生産（GDP）では世界一を誇り、経済大国という代名詞がつけられているが、近年、高齢者の貧困が広まっている。 それでは貧困というのはどのレベルのことを指すのか。連邦政府が定義する米国の貧困層（2013年）は、1人住まいの場合、年収が1万1490ドル（約114万円）以下、4人家族の場合は2万3550ドル（約235万円）以下を言う。 今や高齢者の6人に1人は貧困層 米統計局によると、65歳以上の貧困層はすでに16％、約6人に1人の割合である。一昔前、米国ではいかに早く退職するかがステータスの1つであった。巨額の資産を築いて40代でリタイアし、あとは好きなことをして人生を謳歌するライフスタイルが尊ばれた。言わば「大橋巨泉的な生き方」である。 だが現実は、かなり限定された一部の富裕層だけに許される生き方であり、大多数の市民は退職年
新たな「新大陸」：中南米に人材が殺到
（英エコノミスト誌 2013年4月6日号） 中南米の移民の歴史は昼食を取りながら語るのが一番だ。タコスとトスターダの屋台が全米に広がったのは、1200万人ものメキシコ人が米国に移住したからだ。 マドリードでは、2000年代初頭の経済危機を逃れたアルゼンチン人が「パリージャ」で焼くステーキがジュージュー音を立てている。こうしたご馳走を胃に流し込むために、どの大都市のバーも、キューバからの亡命者が作るモヒートを提供している。 近年、料理の趣向は双方向に流れている。メキシコシティには、スペインのタパスバーがたくさんある。サンパウロでは、ポルトガルの新しいベーカリーが次々できている。米国のレストランも国境の南側で急増している。 その理由は、中南米が進取の気性に富んだ移民の出発地であると同時に、目的地にもなったからだ。 危機の欧州諸国などから若者が移住 先進国は、景気が低迷するに従い、流動的な労働者
「サウジアメリカ」効果で原油価格は下がるか？
（2012年12月3日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 人はこれを「サウジアメリカ」と呼ぶ。米国の石油生産量が急増しており、2010年代末には原油の純輸出国になるとの予測が一部で出ているのだ。 わくわくするような予想であり、これに乗じることができる企業は劇的な成長を遂げるかもしれない。米国の原油増産に熱狂している人たちは、ごく短い期間の実績に基づいて壮大な予測をすることがよくある。環境汚染を懸念する反対運動やシェールオイルの埋蔵量推計への疑念など、このバラ色の見通しにはリスクも多い。 しかし、あちこちで取りざたされている可能性――原油価格が継続的に下落する可能性――が米国のシェールオイル業界にもたらす脅威は、しばしば懸念されるほどには大きくないかもしれない。 米国がサウジアラビアを抜いて世界最大の石油生産国になる？ 米国が「サウジアメリカ」になる日は本当に来るか〔AFPBB News〕
世界各国の本当の「富」：日本はまだまだ豊か
（英エコノミスト誌 2012年6月30日号） 新たな報告書が富の大きさを測るより良い方法を考案した。 「富には利点がないわけではない」。ジョン・ケネス・ガルブレイスはかつてこう書いた。「それを否定する論証は、これまで何度も試みられたものの、広く説得力があると証明されたことは一度もない」 富の明らかな利点にもかかわらず、各国は自国の富を勘定するのが下手だ。各国は、豊富な天然資源や熟練の労働力、世界に通用するインフラを自慢するかもしれない。だが、こうした自然資産、人的資産、物的資産のストックを集計する広く認められた金銭的尺度は存在しない。 経済学者たちは大抵、代わりにGDP（国内総生産）で我慢している。だが、GDPは所得の尺度であって、富の尺度ではない。GDPは財とサービスのフローを評価するものであって、資産のストックを評価するものではないからだ。経済をGDPで評価することは、バランスシートを
ギリシャのユーロ離脱、地中海東部の地政学にも影響
新内閣樹立を目指して15日に行われたギリシャの政党間協議は合意を得ることなく決裂、6月中旬に再選挙が行われることになり、ユーロ圏離脱のリスクが高まっている〔AFPBB News〕 嵐の最中にはち合わせになった船のごとく、ギリシャは欧州の中心部から最も遠い岸に全速力で向かい、一部のバルカン諸国は正反対の方向に舵を切っている。 ギリシャによるユーロ圏離脱は、まだ決まったわけではない。しかし欧州連合（EU）では、企業も銀行当局も官僚もこぞって、離脱の可能性に備えつつある。 もし今後6カ月から18カ月のうちにギリシャが離脱することになれば、EUがクロアチアを28番目の加盟国として迎え入れたり、セルビアやモンテネグロを少しずつ受け入れたりする時期と重なる。 また、ギリシャ離脱という政治・経済の激変は、地中海東部で起きている地政学的な変化をも刺激する可能性がある。こちらはギリシャとトルコ、キプロス、イ
ギリシャのユーロ離脱に備える市場
（2012年5月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 選挙後の2日間で、ギリシャの株価は10％以上下落し、国債利回りは2％以上も急騰した。アナリストによると、市場はギリシャのユーロ圏離脱に備え始めたという。 投資家やストラテジストは、先週末の議会選挙でギリシャ国民が過半数を握る政権を誕生させられなかったことで、国の将来に対する危惧が高まり、ギリシャがユーロから離脱するとの懸念が再燃したと警告する。 実際、ギリシャの債務の急膨張がユーロ圏全体の危機の引き金を引いてから3年近く経った今、一部の市場参加者は、ギリシャがユーロから離脱する確率を90％と見ており、年内に無秩序な離脱に至る可能性もあると話している。 離脱の確率は90％との見方も インベステック・アセット・マネジメントの債券部門の責任者、ジョン・ストップフォード氏は「ギリシャにとって、来月が絶対的に重大な局面になる。再選挙が6月中旬に
賢い海外旅行者のためのクレジットカードランキング 付帯サービスを徹底研究～海外旅行を10倍楽しむ法（10）(1/4) | JBpress (ジェイビープレス)
「プライオリティパス」があると、世界90カ国・600カ所を超える世界中の空港ラウンジ（ビジネス／ファーストクラス用含む）を無料で使える
定年延長：高齢者は若者に道を譲るな
倒れるまで働け――。多くの人は、定年の引き上げを求める向き（本誌＝英エコノミストを含む）の主張をこう特徴づける。 寿命は着実に延びているかもしれないが、大変な思いで働く年数を増やしたいと思う人はあまりいない。実際、フランスの社会党は、最近60歳から62歳に引き上げられたばかりの定年（年金支給開始年齢）を元に戻したいと考えている。 長く働くことに対する抵抗は、1つには、人は35～40年働いた後には、のんびり過ごす権利があると感じる傾向があるからだ。だが、多くの人が、高齢者は退いて、若者が代わりに仕事に就けるようにすべきだと考えているせいでもある。 フィナンシャル・タイムズ紙のコラムニスト、ルーシー・ケラウェイ氏も最近こうした意見を表明し、「若者は昇進できない。なぜなら、どこを見ても、自己満足に陥った私の世代が居座っているためだ」と書いた。 労働塊の誤謬 エコノミストなら、この論理の不備に気づ
品質を求め始めた中国の消費者
（2012年2月8日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 「メード・イン・チャイナ」には2種類ある。1つは輸出用に中国で生産されたもの、もう1つは国内の不運な消費者に押しつけるために中国で作られたものだ。 長年にわたって、この2つの間の品質のギャップは大きかった。中国国内の消費者は「メード・イン・チャイナ」の中でも最悪の品々を手にし、良質の商品はすべてウォルマートに行き着くという構図だった。 だが最近では、主役はもっぱら中国の消費者だ。中国政府は国内消費が牽引する経済を望んでおり、そのため国内の購入者を喜ばせることが最優先事項となった。そうなるべき時期でもあった。消費者の購買力のバランスが国内へシフトする中、中国の消費者は世界でも指折りの要求の厳しい買い物客に変化しつつある。 食料雑貨商から鞄メーカー、ショッピングモールの開発業者、塗料作製業者に至るまで、あらゆるビジネス関係者が、中国の消費
カンボジアの成長を支える寄付とマイクロファイナンス 月給7900円でもバイクに乗りケンタッキーで食事できる理由 | JBpress (ジェイビープレス)
2011年11月末でのMFI30機関全体の貸出総額は約5億7100万ドル（約445億円）。そのほぼ同額かそれ以上に匹敵するマイクロファイナンスを、現地商業銀行最大手ACLEDA銀行が賄っていると言われる。 市場全体の総額は約1000億円規模（貸出残高ベース）に到達し、その市場拡大はますます加速する様相を見せている。 新興国カンボジアで急速に拡大するマイクロファイナンス。資金の出し手として現地資本・外資資本が混在したMFIの急増は、急成長する新興国経済における国内消費・投資の活性化に伴う金融需要の増大と金融事業チャンスの拡大を意味する。そして、それら貸し手機関のカンボジア進出意図を推察するのは容易である。 では果たしてその資金ニーズ、つまり資金の借り手であるカンボジア人の金銭消費の実態は、現状どのようなものなのか？ まずはこの点から見ていきたい。 カンボジアの首都プノンペン。2008年国勢調
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