蓮舫さんの経歴は、抜群です。旧民主党政権では国務大臣を務め、旧民進党代表（途中で投げ出しちゃったけど）も歴任するという輝かしい経歴を持ち、状況が許せば日本憲政史初の女性総理大臣にも就任するかもってぐらいの、野党の切り札的存在。 そんな抜群の知名度を持つ大物の蓮舫さんを都知事選に担ぎだしたところまでは良かったんですけれども……。蓋を開けてみたら、俺たちの女帝・小池百合子さん相手に大惨敗してしまったのは皆さん記憶に新しいところかと思います。 立憲民主党や日本共産党など野党陣営からしますと、いくらエース級の蓮舫さんとはいえ、現職都知事に勝ち切るのは当初から難しいと判断していたようです。せめて、2020年の都知事選で担ぎ出していれば、まだ勝算はあったんじゃないですかねえ……。 東京都下の衆院選に鞍替えする布石として、都市部で人気が急落している自民党へのダメージと、衆院選顔見世の一環として蓮舫さんが

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、菅家（かんけ）一郎元副復興相＝衆院比例東北ブロック＝が2021年、安倍派からキックバック（還流）された678万円を原資に、自身が当時代表を務めていた党支部に計1201万円を寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けた疑いがあることが判明した。毎日新聞は福島県選挙管理委員会への情報公開請求で、菅家氏の控除申請に関する書類を入手した。 選管が開示した「寄付金（税額）控除のための書類」（21年分）は計1201万円分を控除対象として記載。菅家氏は取材に「直ちに法令に従い修正申告し、返った金額は税務署に納付した」と書面で回答し、税優遇を受けた事実を認めた。 寄付金については「派閥からの寄付として計上しないよう言われていたことから、やむなく個人名義として政治団体の収入に計上した」とした。ただし、派閥から政治団体への寄付を原資に、個人が税控除を受けたとすれば不

前回掲載の記事で、予算案の早期衆院通過を図る自民党への抵抗戦術として立憲民主党の山井和則衆院議員が行った、2時間54分という長時間演説の序盤を紹介した、ジャーナリストの尾中 香尚里さん。尾中さんは今回、その演説の締めくくりまでを取り上げ解説するとともに、毎日新聞で政治部副部長などを務めたメディア出身者として、マスコミに求めたい「気概」を記しています。 ※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題「立憲民主党・山井和則、魂の大演説　後編」 【関連】裏金クソメガネの思い通りにはさせぬ。野党議員が自民に2時間54分も聞かせ続けた「脱力系ぼやき漫談」の破壊力 プロフィール：尾中 香尚里（おなか・かおり） ジャーナリスト。1965年、福岡県生まれ。1988年毎日新聞に入社し、政治部で主に野党や国会を中心に取材。政治部副部長、川崎支局長、オピニオングループ編集委員などを経て、

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐり、安倍派に所属する池田佳隆衆議院議員が政治資金規正法違反の疑いで逮捕された事件で、東京地検特捜部が先月、池田議員の関係先を捜索する前に、関係先にあった記録媒体が壊されていたことが関係者への取材で新たにわかりました。 東京地検特捜部は証拠隠滅を図った疑いがあるとみて、池田議員の関与の有無を含め詳しい経緯を調べるものとみられます。 自民党の安倍派「清和政策研究会」に所属する衆議院議員の池田佳隆容疑者（57）は、政策秘書の柿沼和宏容疑者（45）と共謀し、おととしまでの5年間に安倍派から4800万円余りのキックバックを受けたにもかかわらず、みずからが代表を務める資金管理団体の収入として記載せず、政治資金収支報告書にうその記載をしたとして7日、政治資金規正法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 特捜部は先月、池田議員の事務所など複数の関係先を捜索し、捜

Published 2023/08/06 21:18 (JST) Updated 2023/08/06 21:55 (JST) 昨年9月に東京・日本武道館で営まれた安倍晋三元首相国葬に関し、共同通信が内閣府に招待者名簿などを情報公開請求したところ、74％の氏名が黒塗りだった。安倍氏と交友があった著名人を含む「遺族・遺族関係者」は96％が、元国会議員は100％が不開示だった。政府は国葬を内閣府設置法上の「国の儀式」とし、約12億円の経費を全額国費で賄っている。公費の使い道として透明性が問われそうだ。 文書によると、政府が国葬の案内状を送付した招待者は6175人だった。うち出席者は3436人。外務省が取りまとめた各国政府代表らは含まない。松野博一官房長官は昨年10月、参列者数は外国からの734人を含め、全体で4170人だったと発表している。 遺族・遺族関係者の招待者数は1177人。氏名が開示さ

30代独身男性、雇用は不安定。 過去の国政選挙はだいたい「選挙区は民主党系、比例区は共産党」。吉良よし子議員にも入れたことがある。ただ、立憲民主党が立ち上がったときは御祝儀で両方立憲民主党に入れたし、れいわ新選組が立ち上がったときは一票入れた。「俺の一票が国会議事堂のスロープになった」と思うと誇らしい。ロシア非難決議に対する対応とかで「どうしようもねえなこいつら」と思ってはいるけど、国会に何人も重度障害者を送り込んだ実績があるので完全に嫌いにはなれないんだよな…… 政治的スタンスとしては、象徴天皇制支持、日の丸君が代に愛着あり、日米安保支持だが、どうせ今すぐに共産党が政権獲ることはないだろうし、と思って少しでも生活をマシにしてくれそうな党に入れていた。共産党が恒常的に第二党になり天皇制や自衛隊への攻撃を強めてくるようになったら流石に別の党に入れるだろうけど、現状の勢力ならまあ天皇や自衛隊の

創立101年目を迎えた共産党が大揺れとなっている。年明けに元幹部で現役の共産党員が公然と党首公選制の導入を求め、同党執行部が除名処分としたことが、他政党だけでなく、多くのメディアも含め、国民レベルでの厳しい批判を招いたからだ。 在位23年目となる志位和夫委員長（68）は批判拡大を受け、「集団指導によって民主的に党運営をやるのが一番合理的。あらゆる角度から見て、党首公選は道理がない」と居丈高に党首公選制導入を否定した。 ただ、党員数は約50万人だったピーク時からいまや30万人も割り込み、党勢退潮が際立っている。その中での党首公選制導入要求は、一般党員に広がる深刻な危機感を踏まえたものだけに、今回の志位氏ら指導部の硬直した対応には「悪いイメージを拡大させるだけ」（党幹部）との内部批判も相次ぐ。 現役の共産党員が「政策論争の可視化」主張 今回の反乱の“主役”は、現役の共産党員で、かつて党の安保外

香西かつ介 日本共産党 @kouzai2007 資料提供し、説明を繰り返し、一切の不正はなかったという監査結果も出ている。なにが「公金の不正使用」なのか #colaboに連帯します 「潰しにかかってるわけじゃない」といいながら、事実を無視して「不正」のレッテルを貼れば、結果として支援を受けられない女性は増える twitter.com/tultukomisenmo… 2023-01-09 23:35:46 ゆーさく @tultukomisenmon 公金の不正使用を疑われているだけで、colaboの活動を潰しにかかってるわけじゃないんだよな、 共産党は支援そのものの攻撃に転化しようとするのはなぜ？ twitter.com/kouzai2007/sta… 2023-01-09 18:55:06

宇佐美典也（4/1新橋で餃子屋「新橋蓮月」OPEN。投資教室はやってません。） @usaminoriya 42歳。だだの人。御用の方はinfo@unyconsulting.com まで。投資教室はやってませんが、サブスクはやってますので登録のご検討お願いしますm(_ _)m 新橋で餃子屋始めました→tabelog.com/tokyo/A1301/A1… usami-noriya.blog.jp/archives/96407… buvery @buvery 共産党の志位書記長によれば、黒塗りは犯罪の証拠で、無限に責任を追及すべきということだから、東京都が出してきた黒塗りだらけのColabo文書をどう考えるべきか、共産党的には明白ですね。 twitter.com/shiikazuo/stat… 2022-12-07 17:22:01 志位和夫 @shiikazuo 「【独自】 財務省『森友文書

安倍元総理大臣の「国葬」にかかる全体の費用の概算について、政府は、今年度予算の予備費から支出を決めているおよそ2億5000万円に、警備費や外国要人の接遇費など14億円余りを加え、総額で16億6000万円程度となる見通しを示しました。 これは、松野官房長官が、6日の記者会見で明らかにしました。 それによりますと「国葬」の実施には、政府が、会場設営費などとして、今年度予算の予備費からすでに支出を決めているおよそ2億5000万円に、警備や外国要人の接遇費などとして、14億円余りが追加される見込みだとしています。 追加となる費用の内訳は、 ▼警備費が、各地からの警察官の派遣旅費や超過勤務手当などに合わせて8億円程度、 ▼外国要人の接遇費が、車両の手配や空港の受け入れ体制の構築などに合わせて6億円程度、 ▼自衛隊の儀じょう隊が使用する車両の借り上げなどに1000万円程度としています。 これにより「国

内閣改造で、総務政務官に杉田水脈さんが任命されたことが問題視されています。 「LGBT生産性ない」政務官・杉田水脈氏の差別的発言の遍歴 | 毎日新聞 15日の就任会見で「新潮45」への寄稿について問われた杉田氏は「私は過去に多様性を否定したこともなく、性的マイノリティーの方々を差別したこともございません」と説明した。そのうえで、岸田政権が目指す「個性と多様性を尊重する社会」については、「岸田政権が目指す方向性と、政務官として何一つずれている部分がないと思っています」と述べた。 私は、杉田水脈さんの名前を出すことさえも嫌で、この人の発言は一切目に触れないようにしてきました。こういう人を支持する人はいるのは理解できるし、その支持することを否定はしませんが、私は、この人の考え方を支持できる要素が一欠けらもないので、not for meとして、視野から外すようにしていました。 2018年にブログで

副大臣らとの記念撮影に臨む岸田文雄首相（前列中央）＝首相公邸で2022年8月12日午後5時15分、竹内幹撮影 第2次岸田改造内閣を支える副大臣、政務官計54人のうち、少なくとも19人が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体にパーティー券を買ってもらうなど教団側と接点を持っていたことが12日、毎日新聞の取材で明らかになった。既に関係を認めた閣僚7人と合わせて計26人が政府の要職に就任。いずれも自民党議員で、同党との根深い関係が相次いで判明し、改造による政権浮揚は見込めないとの指摘が出ている。 毎日新聞は副大臣26人と政務官28人に就いた自民、公明両党の議員事務所に教団との関わりについて質問を送付。事務所や本人の口頭での返答も含め、48人から回答を得た。

∃ナハセド🇳🇿🏳️‍🌈🏳️‍⚧️🇵🇸通知OFF @yonahasedo1 繰り返し言ってるけど、「人口100人の村で70人が結託して残り30人を奴隷にするよう多数決で決める」は民意と言えるし全体主義だけど民主主義ではありません。民主主義にはこの場合に「30人の人権に触れるので、この多数決は無効です」と撤回出来るフールプルーフの仕組みが存在します。 2022-07-21 00:10:23 ∃ナハセド🇳🇿🏳️‍🌈🏳️‍⚧️🇵🇸通知OFF @yonahasedo1 あえてフールプルーフって言っとくよ。「30人を奴隷にするのは民意です。この30人の中には奴隷になる事を望んでいる者もいます。民主主義では民意に逆らってはいけません」は完全にフールだもん 2022-07-21 00:16:50 ∃ナハセド🇳🇿🏳️‍🌈🏳️‍⚧️🇵🇸通知OFF @yonahased

一昨日とりあげた、川名潤さんの選挙ポスターの別バージョン。 LDPは、自由（Liberal)でも、民主的（Democratic）でもなくなってしまった政党（Party）、自民党の頭文字。 （#投票ポスター2022、川名潤。一昨日の記事にイラストレーターさんの各種選挙ポスターへのリンクあります。） わたしが自公維に入れない理由。 昨日アップしたチェックリストも合わせて見てほしい。 ・幹部の非合理的な考え……安倍のマスク、大阪の雨ガッパ・イソジン、こんな判断しかできない人が幹部にいて、戦争なんか起こしたら目もあてられない。竹槍訓練やバケツリレーの練習をやるかもしれない。 ・教育……教科書に介入。画一的な古い価値観のおしつけ。 ・高い教育費……子ども二人を大学までやるとどれだけかかるか？　子どもが増えない理由はこれ。維新は高校無償化したとかいってるが、あれは所得制限があって、二人に一人くらいしか

「日銀は政府の子会社だ」。安倍晋三元首相の発言が波紋を広げている。市場に混乱が広がる恐れもあり、慌てた政府は火消しに躍起だ。安倍発言はそれほどの危険性をはらんでいる。 問題の発言は9日に大分市で開かれた講演で飛び出した。安倍氏は「（政府の）1000兆円の借金（国債）の半分は日銀が買っている」としたうえで「『日銀は政府の子会社』なので（返済の）満期が来たら、返さないで借り換えて構わない。心配する必要はない」と語った。 日銀は政府の子会社なのだから、どんなに国が借金をしても国債の大部分を引き受けさせることができる。政府の意向でコントロール可能だ――と受け取られかねない発言に、政府・与党は否定に追われた。 松野博一官房長官は10日の記者会見で「日銀の自主性は尊重されなければならない」と指摘。自民党の茂木敏充幹事長も「発言を聞いていないので趣旨が分からない。金融政策は日銀の自主性・独立性に委ねられ

言うまでもないことだが、国の制度を始めとする社会のシステムは、相互監視によって秩序を維持し社会を安定させるように構築されている。 「それをどれだけ抜いたら崩れるかゲームでもしているのか」と言いたくなるニュースが、ほんの一週間ほどの短い間に続けざまに報じられた。 国土交通省による基幹統計データ書き換えに関する、現時点（12/20）での「はてなブックマーク」最新ホッテントリの一つはこれかな。見出しのインパクトが強烈だ。 digital.asahi.com 一部、引用。 検査院が9月に国会に提出した報告書では、①19年12月分以降は書き換えをやめるよう、国交省が都道府県に指示②21年4月分以降は書き換えをせずに集計――と記載。ただ、国交省職員の書き換えや二重計上については指摘しなかった。検査院は取材に「①と②をしっかり書き分けたことで、国交省が書き換えを続けた経緯を行間に書き込んだつもりだ」と説